3668 / プライム
コロプラ
推計時価総額
約560億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | — |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 200億円浮動株比率 35.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 1.01倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 50,273,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 8,249,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 333,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 430円 × （発行済株式総数 130,346,707株 - 自己保有株式数 1,779,044株） |
| リターン/リスク偏差値 | 41.0全銘柄平均50・平均 |
企業概要
スマートフォン向けゲームの開発および運営を中心にエンターテインメント事業を展開し、家庭用ゲーム機やPC向けソフトの企画開発、ゲーム開発の受託も行う。投資育成事業では日本およびアジアのIT・エンターテインメント企業への投資を通じてリスク最小化とリターン最大化を目指す。
業績・決算
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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| 指標 | 2026年度3Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 157億0000万円 | -17.4% |
| 売上原価 | 111億1000万円 | -13.6% |
| 販管費 | 32億6800万円 | -40.9% |
| 営業利益 | 13億2000万円 | +116.7% |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / 160
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Entertainment Business | 97.3% | 123.1% | 98億2000万円 | -18.2% | 120億0800万円 | -21億8800万円 | 98億2000万円 | 0円 | 6億5500万円 | 6.7% | — | — |
Investment Business | 2.7% | -23.1% | 2億6800万円 | -86.8% | 20億3400万円 | -17億6600万円 | 2億6800万円 | 0円 | -1億2300万円 | -45.9% | — | — |
報告セグメント計 | 100.0% | 100.0% | 100億8800万円 | -28.2% | 140億4300万円 | -39億5500万円 | 100億8800万円 | 0円 | 5億3200万円 | 5.3% | — | — |
調整額調整額 | — | — | — | — | — | — | — | — | 100万円 | — | — | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
スマートフォン向けゲームの開発および運営を中心にエンターテインメント事業を展開し、家庭用ゲーム機やPC向けソフトの企画開発、ゲーム開発の受託も行う。投資育成事業では日本およびアジアのIT・エンターテインメント企業への投資を通じてリスク最小化とリターン最大化を目指す。
成長・重点領域
- 海外市場への積極的展開（中期経営方針の第一戦略）
- 国内IPの活用（中期経営方針の第二戦略）
- 新しいUXの提供（唯一無二のものづくり）（中期経営方針の第三戦略）
主なリスク
- モバイル関連市場の成長ペース鈍化リスク
- 他社との競合激化リスク
- 技術革新（ブロックチェーン・AI・XR/メタバース等）への対応遅れリスク
投資・M&A・資本配分
- 将来の成長可能性の拡大に寄与すると判断する場合には、M&A等の投融資を実行し、企業規模の拡大に取り組む方針
- 投資育成事業において、日本およびアジアのIT関連・エンターテインメント企業等を対象に幅広く投資を継続
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2025/12/17
中期経営方針として、海外市場への積極的展開、国内IPの活用、新しいUXの提供の三つの戦略を掲げています。エンターテインメントと投資育成を軸として、適切なリソース配分と分散投資を行い事業の拡大を目指します。収益性と資本効率の向上を図るため、ROEを経営指標として意識した経営を行ってまいります。
重点施策
- 海外市場への積極的展開
- 国内IPの活用
- 新しいUXの提供（唯一無二のものづくり）
- エンターテインメント事業におけるコンテンツポートフォリオの構築と新しい体験の提供
- 投資育成事業における日本およびアジアのIT関連・エンターテインメント企業等への投資によるリスク最小化とリターン最大化
財務目標
- ROE（自己資本当期純利益率）を経営指標として意識した経営を行う
投資・資本配分
- エンターテインメントと投資育成を軸として、適切なリソース配分と分散投資を行う
- 日本およびアジアのIT関連・エンターテインメント企業等を対象に幅広く投資し、リスクの最小化とリターンの最大化を図る
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が弱まった
- 比較対象
- 2026/02/04 から 2026/05/07
前回第1四半期ではエンターテインメント事業が営業損失を計上していたが、今回中間期では営業利益に転換するなど業績面では改善が見られる。しかし、投資育成事業では前回の「営業投資有価証券の売却等による収益が発生しました」という肯定的な表現が弱まり、「大型案件による反動減の影響を受けました」や「減損処理を行いました」と明示的なネガティブ要因の記載が増えた。また、前回第1四半期では「ドラゴンクエストウォークが堅調に推移し」と表現していたが、今回中間期では「引き続き貢献しました」に留まり、トーンがやや後退している。業績予見に関する記述は両回とも開示しない方針で共通しているが、全体的に定性表現の確信度は弱まっている。
- 前回：ドラゴンクエストウォークが「堅調に推移し」、直近：「引き続き当社グループの連結業績に貢献しました」
- 前回投資育成事業：「営業投資有価証券の売却等による収益が発生しました」、直近：「大型案件による反動減の影響を受けました」
- 前回投資育成事業：減損処理について「一部について減損処理を行いました」と軽く触れる、直近：「保有する営業投資有価証券の一部について減損処理を行いました」と明示的に記載
- 前回エンターテインメント事業：「新作タイトルの開発に注力してまいりました」、直近：「新規タイトルの開発に注力してまいりました」と「新作」から「新規」に変化
- 直近中間期で投資育成事業の売上高が「前年同期比86.8%減」と大幅減収を明記し、前回第1四半期では売上高増加（20.4%増）であったことが対照的
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第18期(2025/10/01－2026/09/30)
- TDNETキャリア転進支援制度の募集結果に関するお知らせ
- TDNET譲渡制限付株式報酬としての新株式の払込完了に関するお知らせ
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書－第17期(2024/10/01－2025/09/30)
- EDINET有価証券報告書－第17期(2024/10/01－2025/09/30)
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第17期(2024/10/01－2025/09/30)
- EDINET有価証券報告書－第16期(2023/10/01－2024/09/30)
- EDINET訂正有価証券報告書－第15期(2022/10/01－2023/09/30)
- EDINET訂正有価証券報告書－第15期(2022/10/01－2023/09/30)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | —会社予想なし現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | -179.92倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 14.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 0.82倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.30倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（3Q実績） | -0.4%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（3Q実績） | 2.0%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（3Q実績） | 92.9%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（3Q実績） | 0.00倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 9.6% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.22回 |
| 財務レバレッジ | 1.08倍 |
資産 722億4800万円
- 現金及び現金同等物 464億2600万円
- 在庫 8億6500万円
- 投資有価証券 81億0300万円
負債 51億4100万円
- 有利子負債 3億3300万円
純資産 671億0700万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年9月30日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 馬場 功淳 | 48.10% |
2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 7.69% |
3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 7.06% |
4 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 4.13% |
5 | BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SINGAPORE CLIENTS
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 2.88% |
6 | THE BANK OF NEW YORK 133612
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 2.51% |
7 | THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION A/C CLIENTS
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 0.93% |
8 | KUWAIT INVESTMENT AUTHORITY
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 0.73% |
9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 0.67% |
10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 0.56% |
保有株式
時価 約1億円 含み損 629万円 2025年9月30日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 125,800株
帳簿額: 7800万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -629万円 | 当社グループが運営・提供しているサービス等のカスタマーサポートを行う同社との取引関係の維持強化のため保有しております。 | |
株式会社Aiming | 保有株数: 6,536,800株
帳簿額: 17億9700万円
相互保有: 無 | 時価: - | オンラインゲームの配信・制作・運営受託を行う同社との更なる取引関係構築を進め、新たな事業機会の創出や両社の企業価値向上を図るため取得し、保有しております。 |
Crypto Blockchain Industries, SA | 保有株数: 35,717,644株
帳簿額: 13億3200万円
相互保有: 無 | 時価: - | 当社グループが運営・提供しているサービスのパブリッシングを行う同社との関係構築を進め、両社の企業価値向上を図るため取得し、保有しております。 |
純投資目的保有株式（非上場） | 帳簿額: 15億3900万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
Ａｉｍｉｎｇ (3911)
コロプラと提携している / コロプラと契約がある
- 当社グループは、株式会社コロプラとの間で、当社株式の取得及び譲渡その他の処分について当社の事前の承諾を要する旨の合意に関する契約を締結いたしました。 contract: 株式会社コロプラ contract: 株式会社コロプラを割当先とする第三者割当方式による新株式（普通株式6,536,800株）の発行及び同社による全株式の引受け
- 本合意の主たる目的は、株式会社コロプラを引受人とする普通株式の発行を通じて、当社グループの経営計画の推進に必要な資金を調達することにあります。また、両社が有するオンラインゲーム開発の人材等のリソースを相互に利用し、新規オンラインゲームの共同開発等の業務提携を推進することで、開発体制の強化と事業の更なる成長を図ることを目…
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。