3426 / スタンダード
アトムリビンテック
推計時価総額
約53億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 2.5% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 19億円浮動株比率 35.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | — |
| リターン/リスク偏差値 | — |
企業概要
建築金物や家具金物を中心とした内装用金具の企画、開発、および販売を行うメーカーです。ハウスメーカーや建材メーカーなどの国内市場を対象に、工場を持たないファブレス体制で製品の提供を行っています。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年6月期 | 今期予想2027年6月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 105億0665万円 | 106億2000万円 |
| 営業利益 | 4億9100万円 | 5億3000万円 |
| 経常利益 | 5億6600万円 | 6億1000万円 |
| 当期純利益 | 3億9000万円 | 4億1000万円 |
| 1株当たり配当 | 34円 | 33円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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| 指標 | 2026年度4Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 105億0665万円 | +2.0% |
| 売上原価 | 77億3430万円 | +2.3% |
| 販管費 | 22億8051万円 | +2.8% |
| 営業利益 | 4億9100万円 | -4.7% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
建築金物や家具金物を中心とした内装用金具の企画、開発、および販売を行うメーカーです。ハウスメーカーや建材メーカーなどの国内市場を対象に、工場を持たないファブレス体制で製品の提供を行っています。
成長・重点領域
- 内装金物（住まいの金物）全般を対象とした、ソフトクローズ関連商品の拡充と新規戦略的商品開発
- 住宅産業に加え、店舗・事務所・教育・医療・福祉などの施設建築分野への対応強化
- バリアフリー・快適性・安全性・利便性・汎用性を有する商品の展開
主なリスク
- 当社の業績は新設住宅着工戸数の増減に大きく影響を受ける
- 新設住宅着工戸数は一般景気動向、金利動向、雇用情勢、地価動向、税制等の外部要因に左右される
- 建築資材の原材料コストや製造・輸送に係るエネルギーコストの高止まりが住宅需要を抑制する可能性
投資・M&A・資本配分
- 明示的なM&Aや大規模投資計画の記載なし
- 設備投資として、商品開発の金型取得（約233百万円）と情報システム（受発注・会計管理システム）のクラウド型システムへの更新（約256百万円）を実施
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2025/09/26
- 計画名
- 第12次中期経営計画
- 対象期間
- 第71期～第73期（2024年7月1日～2027年6月30日）
アトムリビンテック株式会社は、「伝統を活かし、変革に挑む」をスローガンに掲げ、第12次中期経営計画（第71期～第73期）を策定した。商品戦略・市場戦略・情報システム戦略・環境方針の4本柱で、環境に配慮した「住空間創造企業」の構築を目指す。既存事業と新規事業の有機的結合により、変動する経営環境下でも安定成長を実現する市場優位性の維持と収益力の強化を図る。
重点施策
- ＜商品戦略＞：アトムオリジナル商品の再構成・集約化による顧客利便性向上、居住空間のトータルデザイン化、ソフトクローズ関連商品の展開強化、バリアフリー・快適性・安全性・利便性・汎用性を持つ商品開発の推進、環境負荷が小さく安全性に配慮した商品開発
- ＜市場戦略＞：ATOMダイレクトショップの情報発信機能活用、設計事務所・工務店などエンドユーザーニーズを反映したマーケティング、ISO9001・ISO14001認証取得企業として品質と環境に配慮した商品開発の継続、アトムCSタワーを主軸とした新分野・異分野への展開、金物卸売業界の流通ルート整備と提案型営業活動の推進、ベトナム子会社を通じた海外展開（展示会出展、協力工場開拓、現地販売・日本国内への商品供給拡大）
- ＜情報システム戦略＞：受発注・会計管理システムのクラウド型システムへの更新、アナログとデジタルを融合させたDX化推進、業務効率・経営効率の向上、ATOMダイレクトショップの商品アイテム充実、施工現場向けコンテンツ動画・YouTube・ショールームビューの充実、SNSを最大限に活用した事業展開の強化
- ＜環境方針＞：ISO14001に則り設計の基本段階から有害物質を排除するエコロジーとエコノミーを同化させた事業活動の継続、SBT（Science Based Targets）イニシアチブ認定に基づく温室効果ガス排出削減の取り組み推進、SDGsへの取り組み
財務目標
- 売上高と営業利益・経常利益を成長指標として位置付け
- 自己資本比率を財務基盤強化の観点から重視
- 2030年までに2020年度比で温室効果ガス排出量を42％削減（SBT目標）
- 年間配当金は利益水準に関わらず最低でも1株当たり30円を維持
投資・資本配分
- 設備投資は自己資金で賄う
- 基幹システム（受発注・会計管理システム）のクラウド型システムへの更新（投資予定金額296,800千円）
- 商品開発の金型など有形固定資産への投資
- 情報システム更新など無形固定資産への投資
- 内部留保金は研究開発費及び本社社屋の建て替え準備等の資金需要に充てる
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が弱まった
- 比較対象
- 2026/01/29 から 2026/04/28
前回（第2四半期）では国内経済を「良好な雇用・所得環境が続くなか」「景気は緩やかな持ち直しの動きが見られた」とやや前向きに評価していたが、直近（第3四半期）では「下振れリスクが残存する状況が継続」「景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない」と警戒感が強まった。また、前回は「新たな需要の創出に期待が持てる局面にあります」とやや明るい期待を付記していたが、直近では「顕著な回復には至らない状況にあるものと思われ」と表現が後退し、見通しの確信度が低下している。業績予想の据え置き自体は共通だが、前回が「変更はございません」と淡々と述べるのに対し、直近は「利益面において想定を上回る水準で推移しておりますが、先行きに不透明感が残ることから」と不透明感を強調する前置きが追加され、慎重さが増している。
- 前回：「良好な雇用・所得環境が続くなか…景気は緩やかな持ち直しの動きが見られた」
- 前回：「新たな需要の創出に期待が持てる局面にあります」
- 直近：「下振れリスクが残存する状況が継続し、景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない状況の下で推移いたしました」
- 直近：「顕著な回復には至らない状況にあるものと思われます」
- 直近：「利益面において想定を上回る水準で推移しておりますが、先行きに不透明感が残ることから、現時点において…業績予想を据え置いております」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第72期(2025/07/01－2025/12/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書－第71期(2024/07/01－2025/06/30)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書－第71期(2024/07/01－2025/06/30)
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第71期(2024/07/01－2025/06/30)
- EDINET訂正有価証券報告書－第70期(2023/07/01－2024/06/30)
- EDINET有価証券報告書－第70期(2023/07/01－2024/06/30)
- EDINET有価証券報告書－第69期(2022/07/01－2023/06/30)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 12.65倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 13.28倍スタンダード市場・建設・資材平均: 8.20倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 0.48倍スタンダード市場・建設・資材平均: 1.10倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 3.7%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（通期実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（通期実績） | 90.0%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（通期実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 3.7% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.88回 |
| 財務レバレッジ | 1.11倍 |
資産 118億9700万円
- 現金及び現金同等物 37億6915万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 27億2722万円
負債 11億8786万円
- 有利子負債 ---
純資産 107億1000万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
過去3年平均+6.15% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年6月30日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 高橋不動産株式会社 | 22.19% |
2 | 髙橋 快一郎 | 19.80% |
3 | アトムリビンテック従業員持株会 | 5.54% |
4 | 磯川産業株式会社 | 5.52% |
5 | 櫻井金属工業株式会社 | 4.06% |
6 | 髙橋 壽子 | 3.93% |
7 | 大塚 李代 | 2.10% |
8 | 岡崎 衛 | 2.03% |
9 | THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 1.95% |
10 | 有我 智代 | 1.32% |
保有株式
時価 約3億円 含み益 4817万円 2025年6月30日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 63,660株
基準日: 2025/06/30
帳簿額: 1億5469万円
相互保有: 無 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +3628万円 | （保有目的）取引関係強化のため （定量的な保有効果）（注１） （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得（注２） | |
保有株数: 35,058株
基準日: 2025/06/30
帳簿額: 2380万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +1090万円 | （保有目的）取引関係強化のため （定量的な保有効果）（注１） （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得（注２） | |
保有株数: 26,850株
基準日: 2025/06/30
帳簿額: 2190万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +306万円 | （保有目的）取引関係強化のため （定量的な保有効果）（注１） （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得（注２） | |
保有株数: 32,329株
基準日: 2025/06/30
帳簿額: 2638万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -342万円 | （保有目的）取引関係強化のため （定量的な保有効果）（注１） （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得（注２） | |
保有株数: 2,689株
基準日: 2025/06/30
帳簿額: 967万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +134万円 | （保有目的）取引関係強化のため （定量的な保有効果）（注１） |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。