3191 / プライム

ジョイフル本田

推計時価総額

約1500億円

  • 前回決算8月3日
  • 貸借銘柄0.5倍

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)
浮動株時価総額推計 950億円浮動株比率 65.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.15倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 27,457,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 2,740,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 9,120,000,000円 - リース負債 58,000,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 2,300円 × (発行済株式総数 63,784,612株 - 自己保有株式数 3,511,727株)
リターン/リスク偏差値50.7全銘柄平均50・平均

企業概要

住宅関連資材や生活用品を一般消費者および事業者向けに販売するホームセンター事業と住宅リフォームの設計・施工を行う企業である。主に資材・プロ用品、インテリア・リビング、ガーデン・ファーム、デイリー・日用品、ペット・レジャー商品のほか、JOYHON店舗やTHE GLOBE、Pet's CLOVER、本田屋、資材館などの専門店を展開している。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年6月期今期予想2027年6月期
売上高1328億1700万円1400億0000万円
営業利益87億3200万円86億0000万円
経常利益99億5400万円98億0000万円
当期純利益90億0200万円66億0000万円
1株当たり配当84円会社予想なし
予想期
2027年6月期
公開日時
2026/08/03 15:00公開
資料名
2026年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

4Q時点(2026/08/03発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
1328億1700万円
会社予想
1310億0000万円
達成率
101.4%
累計実績
87億3200万円
会社予想
88億0000万円
達成率
99.2%
累計実績
90億0200万円
会社予想
88億0000万円
達成率
102.3%
指標2026年度4Q時点前年同期比
売上高1328億1700万円+3.0%
売上原価910億3200万円+3.5%
販管費401億2400万円+8.5%
営業利益87億3200万円-18.8%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

住宅関連資材や生活用品を一般消費者および事業者向けに販売するホームセンター事業と住宅リフォームの設計・施工を行う企業である。

成長・重点領域

  • 店舗網の拡大(基幹店舗および単独専門店の出店によるドミナント商圏の形成)
  • OMO戦略(オンラインとオフラインの統合)による業務効率化と顧客接点拡大
  • ホームセンター事業とリフォーム事業のシナジー拡大(共通CRMの構築、相互送客、ソリューション提案強化)

主なリスク

  • 競合環境の激化(他社店舗の出店、他業態参入、デジタル戦略による競争)
  • 出店に関する法的規制(「大規模小売店舗立地法」等の改正による開発長期化、改装困難のリスク)
  • 天候要因・自然災害等(季節商品需要の変動、局所的豪雨、台風、震災等による事業活動への支障)

投資・M&A・資本配分

  • 2026年6月期より「M&A推進部」を設置し、事業の拡張・拡大・変革に資する複数のM&Aを推進する計画
  • 具体的な後発事象

中期経営計画

開示
EDINET / 2025/09/16
計画名
中期経営計画(2026年6月期~2028年6月期)
対象期間
2026年6月期~2028年6月期

当社は、人口減少に伴う商圏顧客層の変化やEC市場の拡大、建築資材の高騰という状況下において、2026年6月期から2028年6月期までの中期経営計画を策定した。基本方針として「既存事業の深化と新たな取組の探索・実行」「知的資本への投資」「ESG経営の継続」の3つを掲げている。具体的には、単独専門店や資材館を含む新業態店舗を累計20~30店舗出店する目標や、OMo戦略によるCX向上・既存店の来店客数維持、GPTW50%達成、管理職に占める女性の割合7%以上、2030年6月期までに温室効果ガス排出量を2013年6月期比で70%削減する目標などを設定している。

重点施策

  • 基幹店舗を中心に単独専門店を出店し、ドミナント商圏を形成して売上高の拡大とコスト削減を目指す
  • OMo戦略として業務効率化を推進し接客体制を整備、顧客接点拡大による集客力強化で来店頻度向上を図る
  • ホームセンターとリフォーム共通のCRMを構築し、相互送客による客数増を図る
  • 非連続な経営資源の獲得を目的にM&Aを推進し、2026年6月期よりM&A推進部を設置する
  • 専門性に特化した新業態店舗のフォーマットを確立し、出店地域のニーズに即した商品・サービスを展開する
  • 働きがい肯定率の向上に取り組み、GPTW50%達成を目指す
  • 属性不問の人財活用や女性社員のキャリア支援を行い、管理職に占める女性の割合を7%以上とする
  • GX計画策定とグリーンエネルギー導入により、2030年6月期までに温室効果ガス排出量を2013年6月期比で70%削減する

財務目標

  • 単独専門店やジョイフル本田資材館を含む新業態店舗「+20~30店舗(本中期経営計画期間の累計)」
  • CXの向上を図り、既存店の来店客数を維持

投資・資本配分

  • 2026年6月期よりM&A推進部を設置し、質・量それぞれに貢献が期待される複数のM&Aを推進する
  • GX Store(次世代店舗)の推進によりZEB化対応に向けた投資を行う
  • 知的資本への投資として働きがい向上・人財活用・女性社員のキャリア支援に取り組む

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER21.00倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER15.40倍プライム市場・小売平均: 20.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.10倍プライム市場・小売平均: 1.10倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当84.0円/株
配当利回り3.6%
配当性向56.2%
DOE4.0%
自己資本利益率-DOE差3.1%

自社株買い

期間予定進捗出所
2024/12/03〜2025/05/3150.00億円40.18億円 / 50.00億円(80.4%)EDINET 2025/06/05

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)7.1%自己資本利益率
ROIC(同粒度実績なし)投下資本利益率
自己資本比率(通期実績)75.4%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(通期実績)有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率6.8%
総資産回転率0.79回
財務レバレッジ1.33倍

キャッシュフロー推移

ジョイフル本田 (3191) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

ジョイフル本田 (3191) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

ジョイフル本田 (3191) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

ジョイフル本田 (3191) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+1.37% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年6月20日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
9.11%
2
野村信託銀行株式会社(本田創業家信託口)
5.44%
3
株式会社レノ
3.30%
4
本田 理
3.04%
5
株式会社アスクリエーション
2.89%
6
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700040
2.31%
7
公益財団法人本田記念財団
2.07%
8
本田 勇
1.78%
9
青木 真弓
1.54%
10
ジョイフル本田グループ従業員持株会
1.42%

保有株式

時価 約17億円 含み損 約6億円 2025年6月20日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 800,000株 基準日: 2025/06/20 帳簿額: 21億1800万円 相互保有: 有
時価: 約12億円 帳簿差額: -約9億円
主要テナントであり、営業推進の観点からも集客等における相乗効果も大きく、同社との良好な関係を維持・強化することで、当社の業績向上に寄与すると認められるため。
保有株数: 295,138株 基準日: 2025/06/20 帳簿額: 2億1800万円 相互保有: 無
時価: 約5億円 帳簿差額: +約2億円
主要取引金融機関であり、設備投資案件や運転資金等の調達提案、取引企業の紹介、営業に関する各種情報提供など、同社グループとの円滑で良好な取引関係の維持、強化を図るため。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。