3153 / プライム
八洲電機
推計時価総額
約630億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 15.0% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 1.9% |
| 浮動株時価総額 | 推計 410億円浮動株比率 65.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.32倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 1.71平均 |
企業概要
製造業や社会インフラ事業者向けに電気設備、空調設備、制御システムの販売とエンジニアリングサービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献している。主にプラント事業ではPLCシステム・ドライブシステムを活用した電機制御システムとグリーン製品を、産業・設備事業ではユーティリティ設備とLED照明を、交通事業では車両電気品と鉄道信号システムを提供している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 745億6900万円 | 780億0000万円 | 増加+4.6%前年差 34億3100万円 |
| 営業利益 | 72億8900万円 | 79億0000万円 | 増加+8.4%前年差 6億1100万円 |
| 経常利益 | 74億3700万円 | 80億0000万円 | 増加+7.6%前年差 5億6300万円 |
| 当期純利益 | 51億4500万円 | 54億5000万円 | 増加+5.9%前年差 3億0500万円 |
| 1株当たり配当 | 45円 | 56円 | 増加+24.4%前年差 11円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正履歴 1件
| 修正日 | 方向 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | EPS（1株当たり利益） | 1株当たり配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ↑ | 750億0000万円↑ +10億0000万円 (+1.4%) | 71億0000万円↑ +5億0000万円 (+7.6%) | 72億0000万円↑ +5億0000万円 (+7.5%) | 49億0000万円↑ +3億0000万円 (+6.5%) | 230.1円↑ +14.1円 (+6.5%) | — |
直近四半期の変化
2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | — | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +9.8% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +15.1% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | — | 当期PL |
| 限界販管費率 | — | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | -76.3% | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | 0.8日 | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | -2.9日 | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | -146.7pt | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
事業セグメント
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
プラント事業報告セグメント | 263億4100万円 | 251億0600万円 | 12億3500万円 | 4.9% | 263億4100万円 | 24億7700万円 | 50億1400万円 | 19.0% | 17.3% | 28.5% | 178億9200万円 | 28.0% |
公共・設備事業報告セグメント | 321億3700万円 | 264億5700万円 | 56億8000万円 | 21.5% | 321億3700万円 | 7億5400万円 | 37億3400万円 | 11.6% | 21.1% | 21.2% | 226億5100万円 | 16.5% |
交通事業報告セグメント | 160億8900万円 | 145億1100万円 | 15億7800万円 | 10.9% | 160億8900万円 | 4300万円 | 15億7300万円 | 9.8% | 10.6% | 8.9% | 113億7500万円 | 13.8% |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 745億6900万円 | 660億7500万円 | 84億9400万円 | 12.9% | 745億6900万円 | 32億7400万円 | 103億2300万円 | 13.8% | 48.9% | 58.6% | 519億2000万円 | 19.9% |
調整額調整額 | -32億7400万円 | -24億0400万円 | -8億7000万円 | 算出不可分母が0以下 | —元データ不足 | -32億7400万円 | -30億3300万円 | 算出不可分母が0以下 | -2.2% | -17.2% | 209億5100万円 | -14.5% |
その他内訳
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
連結合計連結合計 | 745億6900万円 | 660億7500万円 | 84億9400万円 | 12.9% | 745億6900万円 | —元データ不足 | 74億3700万円 | 10.0% | 100.0% | 100.0% | 728億7100万円 | 10.2% |
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- プラント事業
- 産業・設備事業
- 交通事業
主なリスク
- 日立グループ会社との関係
- 国内設備投資動向の影響
- 法的規制の変更
投資・M&A・資本配分
- 2024年10月、電源システムの「進化と成長」、保守メンテナンス事業やリカーリングビジネスの強化を目的として、東京キデン株式会社の全株式を取得し子会社化。取得価額は2,090百万円
- 中長期的な経営戦略として「収益の拡大」と「事業規模の拡大」に取り組む方針。特に、社会インフラのお客様の経営課題を解決し、グループ会社間の連携を通じて「事業規模の拡大」を図る
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/04/28
- 計画名
- Happiness2028 中期経営計画
- 対象期間
- 2026年度から2028年度まで（2027年3月期から2029年3月期まで）
基本方針を「社員の幸せが原動力となる循環型成長の実現」とし、社員のウェルビーイング向上を事業成長の起点とする。2028年度の数値目標として売上高850億円、経常利益95億円、経常利益率11.2％を掲げている。ウェルビーイング、DX戦略、グループシナジーの3本柱を推進し、各事業セグメントでの戦略展開やグループ連携の強化を図る。
重点施策
- ウェルビーイング：エンゲージメント・サーベイの導入と処遇改善、人的資本投資の拡大、管理系イノベーションの継続、福利厚生の充実
- DX戦略：基幹システムの構築、AI活用、ITインフラの統合検討、グループDX投資の推進、DX教育の推進、エンジニアのリスキリングによるコア技術2.0の展開
- グループシナジー：グループ連携の最大化と連結経営の一層の強化、設備投資やM&A投資の実施
- プラント事業：電炉化に伴う大型投資案件への対応、九州エリアの体制最適化、発電所付帯設備のリノベーション推進、重点コンビナート向け事業への深耕
- 公共・設備事業：公共ビジネスの拡大、データセンタービジネスの強化、ビルソリューション事業の取組み、電力ビジネスの創出
- 交通事業：車両メンテナンス事業強化、設備保守のDXソリューション創出、非鉄道事業の領域拡大、受変電設備事業の推進強化
- エンジニアリング戦略：コア技術2.0の展開による収益向上、西日本拡大とエンジニアの全体最適配置、キャリアパス構築
財務目標
- 2028年度売上高：850億円
- 2028年度経常利益：95億円
- 2028年度経常利益率：11.2％
投資・資本配分
- グループ連携を強化するための設備投資
- グループ連携を強化するためのM&A投資
- 基幹システムの構築やAI活用等の経営基盤DXへの投資
- グループDX投資の推進
- 八洲冷熱における空調・給排水衛生設備工事事業への経営資源集中
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 11.39倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 12.00倍プライム市場・商社・卸売平均: 54.80倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.71倍プライム市場・商社・卸売平均: 3.90倍株価純資産倍率 |
自社株買い履歴
約束達成トラック
- 202675%完了
月次進捗
- 2026/04/01 - 2026/04/169.27億円300,000株
開示イベント
- 2026/04/16ToSTNeT-3 約定自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果に関するお知らせ
- 2026/04/15ToSTNeT-3 注文自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 15.0%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（通期実績） | 19.7%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（通期実績） | 49.9%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（通期実績） | 0.02倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 6.9% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 1.02回 |
| 財務レバレッジ | 2.01倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
728億7100万円
負債合計
365億2800万円
純資産
363億4200万円
資産
流動資産
572億2400万円
総資産比 78.5%
- 現金及び現金同等物174億4700万円
- 在庫（棚卸商品）1億2500万円
固定資産
156億4700万円
総資産比 21.5%
- 投資有価証券40億8100万円
負債・純資産
負債
365億2800万円
総資産比 50.1%
- 有利子負債7億0000万円
純資産
363億4200万円
総資産比 49.9%
- 純資産363億4200万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | +38.91%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 9.00% |
2 | 公益財団法人八洲環境技術振興財団 | 6.70% |
3 | 八洲電機従業員持株会 | 2.40% |
4 | 落 合 憲 | 2.40% |
5 | 日立グローバルライフソリューションズ株式会社 | 2.30% |
6 | ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 2.10% |
7 | 株式会社日立産機システム | 1.90% |
8 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 1.60% |
9 | 株式会社伊予銀行（常任代理人株式会社日本カストディ銀行） | 1.60% |
10 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1.30% |
保有株式
時価 約23億円 含み益 約3億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
日立製作所 (6501) | 保有株数: 210,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 9億3700万円
相互保有: 無 | 時価: 約10億円
帳簿差額: +5000万円 | プラント事業、公共・設備事業、交通事業における事業機会の創出、日立グループ特約店としての取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。 |
レゾナック・ホールディングス (4004) | 保有株数: 34,353株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3億3600万円
相互保有: 無 | 時価: 約6億円
帳簿差額: +約2億円 | プラント事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。 |
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ (8306) | 保有株数: 54,040株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億4000万円
相互保有: 無 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +3833万円 | 公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。 |
東急 (9005) | 保有株数: 50,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 9300万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -1300万円 | 公共・設備事業、交通事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。 |
東京製鐵 (5423) | 保有株数: 40,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 6400万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +400万円 | プラント事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。 |
北越コーポレーション (3865) | 保有株数: 75,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 6800万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -125万円 | プラント事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。 |
日比谷総合設備 (1982) | 保有株数: 20,112株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 5400万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +834万円 | 公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。また、株式数が増加した理由は株式分割によるものであります。 |
ＪＦＥホールディングス (5411) | 保有株数: 35,945株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 6500万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -748万円 | プラント事業、公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。 |
三井金属 (5706) | 保有株数: 1,087株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3000万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +2217万円 | プラント事業、公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。 |
日油 (4403) | 保有株数: 16,919株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 5200万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -801万円 | プラント事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。 |
オカムラ (7994) | 保有株数: 18,854株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 4600万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -263万円 | 公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。 |
大林組 (1802) | 保有株数: 10,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3700万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -500万円 | 公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。 |
いよぎんホールディングス (5830) | 保有株数: 10,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2800万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +300万円 | 公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。 |
京浜急行電鉄 (9006) | 保有株数: 11,218株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1700万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -129万円 | 交通事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。 |
ＥＮＥＯＳホールディングス (5020) | 保有株数: 5,621株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 700万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -25万円 | プラント事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。 |
みずほフィナンシャルグループ (8411) | 保有株数: 100株
基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満 | 公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。 |
住友重機械工業 (6302) | 保有株数: 100株
基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満 | プラント事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。 |
日本製鉄 (5401) | 保有株数: 500株
基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満 | プラント事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。また、株式数が増加した理由は株式分割によるものであります。 |
リコー (7752) | 保有株数: 100株
基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満 | プラント事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。 |
㈱セブン&アイ・ホールディングス | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | 公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 |
高砂熱学工業 (1969) | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | 公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 |
西松建設 (1820) | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | 公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 |
朝日工業社 (1975) | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | 公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 |
ダイダン (1980) | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | 公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 |
三機工業 (1961) | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | 公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 |
京葉瓦斯 (9539) | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | プラント事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 |
㈱T&Dホールディングス | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | プラント事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 |
大日精化工業 (4116) | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | 公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 |
大和冷機工業 (6459) | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 有 | 時価: - | 公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 |
日本軽金属ホールディングス (5703) | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | プラント事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 |
松井建設 (1810) | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | 公共・設備事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 |
主要設備・不動産
2026年3月31日開示の有価証券報告書より
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都港区) | セグメントの 名称: プラント事業、 公共・設備事業 交通事業
設備の内容: 販売設備 (管理業務、 販売業務) | 帳簿価額(百万円) 建物: 2,136
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び 運搬具: 0
帳簿価額(百万円) 工具、 器具及び 備品: 86
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 140 (690)
帳簿価額(百万円) リース資産: －
帳簿価額(百万円) ソフト ウエア: 2,118
帳簿価額(百万円) ソフト ウェア 仮勘定: －
帳簿価額(百万円) 合計: 4,482 |
エンジニアリングセンター (東京都港区) | セグメントの 名称: プラント事業、 公共・設備事業 交通事業
設備の内容: 販売設備 (管理業務、 販売業務) | 帳簿価額(百万円) 建物: 36
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び 運搬具: －
帳簿価額(百万円) 工具、 器具及び 備品: 13
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): －
帳簿価額(百万円) リース資産: －
帳簿価額(百万円) ソフト ウエア: 1
帳簿価額(百万円) ソフト ウェア 仮勘定: －
帳簿価額(百万円) 合計: 51 |
関西支社 (大阪府 大阪市) | セグメントの 名称: プラント事業、 公共・設備事業
設備の内容: 販売設備 (管理業務、 販売業務) | 帳簿価額(百万円) 建物: 8
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び 運搬具: 0
帳簿価額(百万円) 工具、 器具及び 備品: 4
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): －
帳簿価額(百万円) リース資産: －
帳簿価額(百万円) ソフト ウエア: －
帳簿価額(百万円) ソフト ウェア 仮勘定: －
帳簿価額(百万円) 合計: 12 |
中国支社 (広島県 広島市) | セグメントの 名称: プラント事業、 公共・設備事業
設備の内容: 販売設備 (管理業務、 販売業務) | 帳簿価額(百万円) 建物: 27
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び 運搬具: －
帳簿価額(百万円) 工具、 器具及び 備品: 9
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): －
帳簿価額(百万円) リース資産: －
帳簿価額(百万円) ソフト ウエア: 1
帳簿価額(百万円) ソフト ウェア 仮勘定: －
帳簿価額(百万円) 合計: 37 |
岡山支店 (岡山県 倉敷市) | セグメントの 名称: プラント事業、 公共・設備事業
設備の内容: 販売設備 (管理業務、 販売業務) | 帳簿価額(百万円) 建物: 2
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び 運搬具: 0
帳簿価額(百万円) 工具、 器具及び 備品: 3
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): －
帳簿価額(百万円) リース資産: －
帳簿価額(百万円) ソフト ウエア: 0
帳簿価額(百万円) ソフト ウェア 仮勘定: －
帳簿価額(百万円) 合計: 6 |
本社 (東京都 荒川区) | 設備の内容: 販売設備、 (管理業務、 販売業務) | 帳簿価額(百万円) 建物: 200
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び 運搬具: －
帳簿価額(百万円) 工具、 器具及び備品: 17
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 640 (839)
帳簿価額(百万円) リース 資産: －
帳簿価額(百万円) ソフト ウエア: 21
帳簿価額(百万円) ソフト ウエア 仮勘定: －
帳簿価額(百万円) 合計: 879 |
本社 (東京都 千代田区) | 設備の内容: 販売設備 (管理業務、 販売業務) | 帳簿価額(百万円) 建物: －
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び 運搬具: －
帳簿価額(百万円) 工具、 器具及び備品: 1
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): －
帳簿価額(百万円) リース 資産: －
帳簿価額(百万円) ソフト ウエア: －
帳簿価額(百万円) ソフト ウエア 仮勘定: －
帳簿価額(百万円) 合計: 1 |
本社 新工場 (広島県 広島市) | 設備の内容: 販売設備、 工場 (管理業務、 販売業務、 生産業務) | 帳簿価額(百万円) 建物: 776
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び 運搬具: 130
帳簿価額(百万円) 工具、 器具及び備品: 19
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 863 (8,781)
帳簿価額(百万円) リース 資産: －
帳簿価額(百万円) ソフト ウエア: 7
帳簿価額(百万円) ソフト ウエア 仮勘定: －
帳簿価額(百万円) 合計: 1,796 |
旧事務所・工場 (広島県 広島市) | 設備の内容: 倉庫 | 帳簿価額(百万円) 建物: 38
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び 運搬具: 0
帳簿価額(百万円) 工具、 器具及び備品: 2
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 227 (3,170)
帳簿価額(百万円) リース 資産: －
帳簿価額(百万円) ソフト ウエア: －
帳簿価額(百万円) ソフト ウエア 仮勘定: －
帳簿価額(百万円) 合計: 269 |
中部事業所、 板金工場 (愛知県 安城市) | 設備の内容: 販売設備、 工場 (管理業務、 販売業務、 生産業務) | 帳簿価額(百万円) 建物: 45
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び 運搬具: 10
帳簿価額(百万円) 工具、 器具及び備品: 4
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 204 (2,610)
帳簿価額(百万円) リース 資産: －
帳簿価額(百万円) ソフト ウエア: 7
帳簿価額(百万円) ソフト ウエア 仮勘定: －
帳簿価額(百万円) 合計: 272 |
本社 (東京都 千代田区) | 設備の内容: 販売設備 (管理業務、 販売業務) | 帳簿価額(百万円) 建物: －
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び 運搬具: －
帳簿価額(百万円) 工具、 器具及び備品: 4
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): －
帳簿価額(百万円) リース 資産: －
帳簿価額(百万円) ソフト ウエア: 6
帳簿価額(百万円) ソフト ウエア 仮勘定: －
帳簿価額(百万円) 合計: 11 |
本社 (広島県 広島市) | 設備の内容: 販売設備 (管理業務、 販売業務) | 帳簿価額(百万円) 建物: 5
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び 運搬具: 5
帳簿価額(百万円) 工具、 器具及び備品: 8
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): －
帳簿価額(百万円) リース 資産: －
帳簿価額(百万円) ソフト ウエア: 5
帳簿価額(百万円) ソフト ウエア 仮勘定: －
帳簿価額(百万円) 合計: 23 |
本社 (福岡県 福岡市) | 設備の内容: 販売設備 (管理業務、 販売業務) | 帳簿価額(百万円) 建物: －
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び 運搬具: －
帳簿価額(百万円) 工具、 器具及び備品: 1
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): －
帳簿価額(百万円) リース 資産: －
帳簿価額(百万円) ソフト ウエア: 2
帳簿価額(百万円) ソフト ウエア 仮勘定: －
帳簿価額(百万円) 合計: 3 |
本社 (東京都 葛飾区) | 設備の内容: 販売設備 (管理業務、 販売業務) | 帳簿価額(百万円) 建物: 221
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び 運搬具: 0
帳簿価額(百万円) 工具、 器具及び備品: 9
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 105 (332)
帳簿価額(百万円) リース 資産: 7
帳簿価額(百万円) ソフト ウエア: 0
帳簿価額(百万円) ソフト ウエア 仮勘定: －
帳簿価額(百万円) 合計: 338 |
本社 (東京都 千代田区) | 設備の内容: 販売設備 (管理業務、 販売業務) | 帳簿価額(百万円) 建物: 52
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び 運搬具: 0
帳簿価額(百万円) 工具、 器具及び備品: 17
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 79 (187)
帳簿価額(百万円) リース 資産: －
帳簿価額(百万円) ソフト ウエア: 4
帳簿価額(百万円) ソフト ウエア 仮勘定: 19
帳簿価額(百万円) 合計: 173 |
山梨製造 事業部 (山梨県 笛吹市) | 設備の内容: 販売設備、工場 (管理業務、 販売業務、生産業務) | 帳簿価額(百万円) 建物: 42
帳簿価額(百万円) 機械装置 及び 運搬具: 94
帳簿価額(百万円) 工具、 器具及び備品: 12
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 149 (7,854)
帳簿価額(百万円) リース 資産: －
帳簿価額(百万円) ソフト ウエア: 0
帳簿価額(百万円) ソフト ウエア 仮勘定: －
帳簿価額(百万円) 合計: 298 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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