299A / グロース
クラシル
推計時価総額
約510億円
概要
株価チャート
| 配当利回り(今期予想) | 0.0% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 77億円浮動株比率 15.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | — |
| リターン/リスク偏差値 | 38.1全銘柄平均50・やや悪い |
企業概要
生活関連のデジタルプラットフォームを運営し、ユーザー向けにコンテンツ配信と購買支援サービスを提供することで、日常の情報収集と消費活動を支援している。「クラシル」によるレシピ動画配信と比較情報提供、「クラシルリワード」による行動還元型ポイントサービス、「TRILL」による多ジャンル記事配信、「LIVEwith」によるライブ配信クリエイターマネジメント、「クラシルジョブ」による人材マッチングサービスを展開している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 170億0132万円 | 213億6800万円 |
| 営業利益 | 34億6314万円 | 35億7300万円 |
| 経常利益 | 35億0747万円 | 35億8400万円 |
| 当期純利益 | 24億6111万円 | 24億6800万円 |
| 1株当たり配当 | 0円 | 0円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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開示情報
開示資料の要点
事業概要
生活関連のデジタルプラットフォームを運営し、ユーザー向けにコンテンツ配信と購買支援サービスを提供することで、日常の情報収集と消費活動を支援している。
成長・重点領域
- プラットフォーム事業における購買(販促)領域の拡大。特に「クラシルリワード」のアフィリエイト収益、レシチャレ収益が前年比で大幅増加
- インターネット広告市場の成長を背景にしたメディア(認知)領域の広告収益
- 「クラシル」、「クラシルリワード」、「TRILL」、「LIVEwith」など複数サービスのユーザー基盤拡大と利用体験改善
主なリスク
- 広告市場動向の変化(景気変動等による企業の広告出稿予算の変動)
- インターネット関連市場の不確実性(プラットフォーム運営事業者の仕様変更、Cookie規制、新たな規制導入等)
- 競合激化(多数の競合事業者存在、新規参入による競争激化)
投資・M&A・資本配分
- 中長期的な経営戦略として、M&Aによる成長を重要な柱に位置付け
- M&A後の統合プロセス(PMI)において、蓄積されたノウハウを活用し、シナジー創出と事業成長加速を図る方針
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/03 から 2026/05/01
前回の第3四半期決算短信では通期業績予想について「変更はありません」と事実上の据え置きにとどめていたが、直近の通期決算短信では2027年3月期の具体的な業績予想(売上高21,368百万円、Non-GAAP営業利益3,716百万円等)を新たに提示しており、今後の見通しを明示的に示す姿勢が強まった。また、前回では「購買事業の売上高を大きく成長させることができました」と過去形で実績を報告するにとどまっていたが、直回では購買事業の通期売上比率が35.5%に達したことを示し、メディア事業についても「想定より良好な結果となりました」と前回同様の前向き評価を維持しつつ、VTuber事業譲受の完了を「完了いたしました」と明記するなど、事業の進捗をより確定的に表現している。加えて、前回が非連結ベースの四半期短信であったのに対し、直回は連結ベースの通期短信であり、全体として事業の確実な進展と将来見通しの提示力が強化されている。
- 前回:「2025年5月1日付けで公表いたしました通期の業績予想から変更はありません。」
- 直近:「2027年3月期の見通しについては、売上高21,368百万円、Non-GAAP営業利益3,716百万円、経常利益3,584百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,468百万円を見込んでおります。」
- 前回:「購買事業の売上高を大きく成長させることができました。」
- 直近:「購買事業の売上高を大きく成長させることができました。結果として、購買事業の通期売上比率は前事業年度より10.7%増加の35.5%となりました。加えて、メディア事業においても、内製コンテンツの制作や内部回遊施策などの細かい調整により、PVが好調に推移し、想定より良好な結果となりました。」
- 直近:「2025年11月に、VTuber事業を2社よりそれぞれ譲受するために子会社を設立し、2026年1月に事業譲受を完了いたしました。」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNET支配株主等に関する事項について

- TDNET投資家の皆様より多く寄せられた質問と回答 (2026年6月)

- TDNET新設分割計画及び共同株式移転計画の決定に関するお知らせ

- TDNET投資家の皆様より多く寄せられた質問と回答 (2026年5月)

- TDNET事業計画及び成長可能性に関する事項

- TDNET監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ

- TDNET投資家の皆様より多く寄せられた質問と回答 (2026年3月)

- TDNET当社株式の貸借銘柄選定に関するお知らせ

- TDNET株主優待制度の導入に関するお知らせ

- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 20.71倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 20.45倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | ——グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 20.6%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 81.1%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 12.7% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.28回 |
| 財務レバレッジ | 1.23倍 |
- 現金及び現金同等物 114億6800万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 5億2000万円
- 有利子負債 ---
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均+35.74% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | LINEヤフー株式会社 | 40.33% |
2 | 堀江裕介 | 17.59% |
3 | YJ2号投資事業組合 | 15.94% |
4 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 7.23% |
5 | KIA FUND F149 | 2.16% |
6 | Kepple Liquidity1号投資事業有限責任組合 | 1.50% |
7 | 株式会社SBI証券 | 1.19% |
8 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 0.94% |
9 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) | 0.45% |
10 | 野村信託銀行株式会社(信託口) | 0.43% |
主要設備・不動産
2026年3月31日開示の有価証券報告書より
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都港区) | 設備の内容: 本社設備等
従業員数 (名): 219 (125) | 帳簿価額(千円) 建物: 172,311
帳簿価額(千円) 工具、器具 及び備品: 21,176
帳簿価額(千円) リース資産: 5,471
帳簿価額(千円) 合計: 198,959 |
スタジオ (東京都品川区) | 設備の内容: スタジオ設備等
従業員数 (名): - (-) | 帳簿価額(千円) 建物: 9,776
帳簿価額(千円) 工具、器具 及び備品: 713
帳簿価額(千円) リース資産: -
帳簿価額(千円) 合計: 10,490 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。