6027 / プライム
弁護士ドットコム
推計時価総額
約480億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 23.5% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 0.0% |
| 浮動株時価総額 | 推計 140億円浮動株比率 30.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.06倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | -0.76平均 |
企業概要
法律および税務に関するインターネットメディアを運営し、専門家と一般ユーザーを繋ぐ情報提供サービスおよびマーケティング支援を提供している。また、企業向けに電子契約ソリューションを展開し、契約業務の効率化を図っている。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 162億8835万円 | 205億0000万円 | 増加+25.9%前年差 42億1164万円 |
| 営業利益 | 22億0488万円 | 30億0000万円 | 増加+36.1%前年差 7億9511万円 |
| 経常利益 | 21億9745万円 | 会社予想なし | 比較不可会社予想なし前年差 会社予想なし |
| 当期純利益 | 15億1043万円 | 20億0000万円 | 増加+32.4%前年差 4億8956万円 |
| 1株当たり配当 | 0円 | 0円 | 横ばい—前年差 0円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +15.7% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +6.9% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +12.5% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 65.2% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 53.1% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | +58.7% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 0.73倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2025年3月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
事業セグメント
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
プロフェッショナル支援事業報告セグメント | 75億3153万円 | 70億9844万円 | 4億3309万円 | 6.1% | 75億3153万円 | —元データ不足 | 18億7319万円 | 24.9% | 23.1% | 26.6% | —元データ不足 | —元データ不足 |
クラウドサイン事業報告セグメント | 87億5682万円 | 69億7393万円 | 17億8288万円 | 25.6% | 87億5682万円 | —元データ不足 | 29億6642万円 | 33.9% | 26.9% | 42.1% | —元データ不足 | —元データ不足 |
報告セグメント計報告セグメント計 | 162億8835万円 | 140億7237万円 | 22億1598万円 | 15.8% | 162億8835万円 | —元データ不足 | 48億3961万円 | 29.7% | 50.0% | 68.7% | —元データ不足 | —元データ不足 |
調整額調整額 | —元データ不足 | —元データ不足 | —元データ不足 | —元データ不足 | —元データ不足 | —元データ不足 | -26億3472万円 | —元データ不足 | —元データ不足 | -37.4% | —元データ不足 | —元データ不足 |
その他内訳
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
連結合計連結合計 | 162億8835万円 | 140億7237万円 | 22億1598万円 | 15.8% | 162億8835万円 | —元データ不足 | 21億9700万円 | 13.5% | 100.0% | 100.0% | 133億8113万円 | 16.4% |
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- IT・ソリューション事業、特に契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の契約送信件数が前年同期比23.5%増の10,082,005件と大きく成長
- メディア事業における弁護士支援サービスの有料会員登録弁護士数が前年同月比10.2%増の5,918人と増加
- 弁護士向けデジタル文書整理ツール「弁護革命」の取得・統合による弁護士業務の生産性向上ソリューションの提供領域拡大
主なリスク
- 技術革新の急激な変化に対応できず、サービスが陳腐化・競争力が低下する可能性(発生可能性
- 競合他社が弁護士業界や企業ユーザーから一定の支持を得て市場に参入した場合の競争激化(発生可能性
- システム障害、サイバー攻撃、自然災害等によるサービス提供への支障(発生可能性
投資・M&A・資本配分
- 成長戦略の一環として、国内外を問わず出資、M&A、合弁会社の設立、アライアンス等の投融資を実施する可能性がある
- 2023年10月に株式会社エル・アイ・シー(判例データベース「判例秘書」を提供)を子会社化
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNET(開示事項の経過)ミカタ少額短期保険株式会社の株式の取得(連結子会社化)完了のお知らせ

- TDNET特別損失の計上に関するお知らせ

- TDNET資金の借入れに関するお知らせ

- EDINET臨時報告書
- TDNET取締役候補者、監査役候補者および執行役員の選任に関するお知らせ

- TDNET「JPXスタートアップ急成長100指数」の構成銘柄への選定に関するお知らせ

- EDINET臨時報告書
- EDINET臨時報告書
- TDNET本日公表のM&Aに関する補足説明資料

- TDNET株式会社日本リーガルネットワークの株式取得に関するお知らせ

- TDNETミカタ少額短期保険株式会社の株式取得に関するお知らせ

- TDNET当社代表取締役社長が保有する株式の贈与に関するお知らせ

- TDNET従業員持株制度の奨励金付与率引き上げに関するお知らせ

- TDNET臨時株主総会招集のための基準日設定および臨時株主総会の開催並びに資本金の額の減少に関するお知らせ

株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 24.01倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 31.49倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 12.80倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 6.66倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.10倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 23.5%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(通期実績) | 22.2%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(通期実績) | 53.9%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(通期実績) | 0.38倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 9.3% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 1.22回 |
| 財務レバレッジ | 1.86倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
133億8100万円
負債合計
61億7141万円
純資産
72億0900万円
資産
流動資産
85億2599万円
総資産比 63.7%
- 現金及び現金同等物51億9966万円
固定資産
48億5514万円
総資産比 36.3%
- 投資有価証券4億9289万円
負債・純資産
負債
61億7141万円
総資産比 46.1%
- 有利子負債27億3249万円
純資産
72億0900万円
総資産比 53.9%
- 純資産72億0900万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | +33.13%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | Authense Holdings合同会社 | 43.49% |
2 | 元榮 太一郎 | 21.61% |
3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 5.53% |
4 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 2.53% |
5 | THE BANK OF NEW YORK 133652(常任代理人)株式会社みずほ銀行 | 2.14% |
6 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051(常任代理人)株式会社みずほ銀行 | 2.14% |
7 | THE BANK OF NEW YORK 133612(常任代理人)株式会社みずほ銀行 | 1.09% |
8 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE−AC)(常任代理人)株式会社三菱UFJ銀行 | 0.97% |
9 | THE BANK OF NEW YORK 133595(常任代理人)株式会社みずほ銀行 | 0.84% |
10 | J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572(常任代理人)株式会社みずほ銀行 | 0.55% |
保有株式
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
純投資目的保有株式(非上場) | 帳簿額: 2500万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
主要設備・不動産
2026年3月31日開示の有価証券報告書より
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都港区) | セグメントの 名称: プロフェッショナル支援事業
2026年3月31日 現在 従業員数 (名): 209 | 2026年3月31日 現在 帳簿価額(千円): -
2026年3月31日 現在 帳簿価額(千円): 76
2026年3月31日 現在 帳簿価額(千円): 441,088
2026年3月31日 現在 帳簿価額(千円): 162,310
2026年3月31日 現在 帳簿価額(千円): 603,475 |
本社 (東京都港区) | セグメントの 名称: クラウドサイン事業
2026年3月31日 現在 従業員数 (名): 268 | 2026年3月31日 現在 帳簿価額(千円): -
2026年3月31日 現在 帳簿価額(千円): -
2026年3月31日 現在 帳簿価額(千円): 497,314
2026年3月31日 現在 帳簿価額(千円): 110,169
2026年3月31日 現在 帳簿価額(千円): 607,483 |
本社 (東京都港区) | セグメントの 名称: 全社(共通)
2026年3月31日 現在 従業員数 (名): 136 | 2026年3月31日 現在 帳簿価額(千円): 66,801
2026年3月31日 現在 帳簿価額(千円): 36,222
2026年3月31日 現在 帳簿価額(千円): 8,030
2026年3月31日 現在 帳簿価額(千円): -
2026年3月31日 現在 帳簿価額(千円): 111,053 |
本社 (東京都港区) | セグメントの名称: プロフェッショナル支援事業 クラウドサイン事業 全社(共通)
設備の内容: 本社事務所 | - |
株式会社エル・アイ・シー (東京都港区) | セグメントの名称: プロフェッショナル支援事業
設備の内容: 本社事務所 | - |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31