6027 / プライム
弁護士ドットコム
推計時価総額
約940億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 0.0% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 280億円浮動株比率 30.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | -0.01倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 4,171,122,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 483,612,000円 × 0.7 - 有利子負債 4,974,992,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 4,100円 × （発行済株式総数 22,867,600株 - 自己保有株式数 84,422株） |
| リターン/リスク偏差値 | 52.5全銘柄平均50・平均 |
企業概要
法律および税務に関するインターネットメディアを運営し、専門家と一般ユーザーを繋ぐ情報提供サービスおよびマーケティング支援を提供している。また、企業向けに電子契約ソリューションを展開し、契約業務の効率化を図っている。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 162億8800万円 | 205億0000万円 |
| 営業利益 | 22億0400万円 | 30億0000万円 |
| 経常利益 | 21億9700万円 | 会社予想なし |
| 当期純利益 | 15億1000万円 | 20億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 0円 | 0円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 48億3800万円 | +27.2% |
| 売上原価 | 10億0324万円 | +25.6% |
| 販管費 | 31億3657万円 | +25.8% |
| 営業利益 | 6億9800万円 | +36.9% |
事業・地域別業績
2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Professional Support Business | 46.2% | 38.7% | 75億3153万円 | 6.1% | 70億9844万円 | 4億3309万円 | 75億3153万円 | 0円 | 18億7319万円営業利益又は営業損失（△） | 24.9% | — | — |
Cloud Sign Business | 53.8% | 61.3% | 87億5682万円 | 25.6% | 69億7393万円 | 17億8288万円 | 87億5682万円 | 0円 | 29億6642万円営業利益又は営業損失（△） | 33.9% | — | — |
報告セグメント計 | 100.0% | 100.0% | 162億8835万円 | 15.8% | 140億7237万円 | 22億1598万円 | 162億8835万円 | 0円 | 48億3961万円営業利益又は営業損失（△） | 29.7% | — | — |
調整額調整額 | — | — | — | — | — | — | — | — | -26億3472万円営業利益又は営業損失（△） | — | — | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
法律および税務に関するインターネットメディアを運営し、専門家と一般ユーザーを繋ぐ情報提供サービスおよびマーケティング支援を提供している。また、企業向けに電子契約ソリューションを展開し、契約業務の効率化を図っている。
成長・重点領域
- IT・ソリューション事業、特に契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の契約送信件数が前年同期比23.5%増の10,082,005件と大きく成長
- メディア事業における弁護士支援サービスの有料会員登録弁護士数が前年同月比10.2%増の5,918人と増加
- 弁護士向けデジタル文書整理ツール「弁護革命」の取得・統合による弁護士業務の生産性向上ソリューションの提供領域拡大
主なリスク
- 技術革新の急激な変化に対応できず、サービスが陳腐化・競争力が低下する可能性（発生可能性
- 競合他社が弁護士業界や企業ユーザーから一定の支持を得て市場に参入した場合の競争激化（発生可能性
- システム障害、サイバー攻撃、自然災害等によるサービス提供への支障（発生可能性
投資・M&A・資本配分
- 成長戦略の一環として、国内外を問わず出資、M&A、合弁会社の設立、アライアンス等の投融資を実施する可能性がある
- 2023年10月に株式会社エル・アイ・シー（判例データベース「判例秘書」を提供）を子会社化
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- TDNET定款一部変更に関するお知らせ
- TDNET（開示事項の経過）ミカタ少額短期保険株式会社の株式の取得（連結子会社化）完了のお知らせ
- TDNET特別損失の計上に関するお知らせ
- TDNET資金の借入れに関するお知らせ
- EDINET臨時報告書
- TDNET取締役候補者、監査役候補者および執行役員の選任に関するお知らせ
- TDNET「JPXスタートアップ急成長100指数」の構成銘柄への選定に関するお知らせ
- EDINET臨時報告書
- EDINET臨時報告書
- TDNET本日公表のM&Aに関する補足説明資料
- TDNET株式会社日本リーガルネットワークの株式取得に関するお知らせ
- TDNETミカタ少額短期保険株式会社の株式取得に関するお知らせ
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 46.71倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 61.49倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 14.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 12.27倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.30倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 24.2%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | 5.5%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 46.0%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | 0.65倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 9.1% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.29回 |
| 財務レバレッジ | 2.18倍 |
資産 165億7300万円
- 現金及び現金同等物 41億9341万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 5億2727万円
負債 89億5845万円
- 有利子負債 49億7499万円
純資産 76億1500万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
過去3年平均+21.63% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | Authense Holdings合同会社 | 43.49% |
2 | 元榮 太一郎 | 21.61% |
3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 5.53% |
4 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 2.53% |
5 | THE BANK OF NEW YORK 133652（常任代理人）株式会社みずほ銀行 | 2.14% |
6 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人）株式会社みずほ銀行 | 2.14% |
7 | THE BANK OF NEW YORK 133612（常任代理人）株式会社みずほ銀行 | 1.09% |
8 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE−AC)（常任代理人）株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 0.97% |
9 | THE BANK OF NEW YORK 133595（常任代理人）株式会社みずほ銀行 | 0.84% |
10 | J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572（常任代理人）株式会社みずほ銀行 | 0.55% |
保有株式
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
純投資目的保有株式（非上場） | 帳簿額: 2500万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。