2991 / スタンダード
ランドネット
推計時価総額
約130億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 2.0% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 20億円浮動株比率 15.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | -1.03倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 4,478,010,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 18,053,639,000円 - リース負債 34,852,000円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 550円 × （発行済株式総数 23,955,200株 - 自己保有株式数 294株） |
| リターン/リスク偏差値 | 42.4全銘柄平均50・平均 |
企業概要
中古不動産の買取販売、リフォーム・リノベーション、仲介及び賃貸不動産の管理を主たる事業とする。不動産売買事業では「LSEEDクラファン」や「LSEED不動産投資」を通じて国内外の投資家及び実需層へ物件を提供し、不動産賃貸管理事業では株式会社ランドインシュアによる家賃保証サービスを展開している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年7月期 | 今期予想2026年7月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 959億9272万円 | 1105億9800万円 |
| 営業利益 | 37億4408万円 | 45億0300万円 |
| 経常利益 | 33億1139万円 | 39億7100万円 |
| 当期純利益 | 23億8405万円 | 26億4900万円 |
| 1株当たり配当 | 20円 | 11.1円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2026年度3Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 801億3700万円 | +15.9% |
| 売上原価 | 675億6600万円 | +15.7% |
| 販管費 | 96億1200万円 | +15.7% |
| 営業利益 | 29億5900万円 | +19.7% |
事業・地域別業績
— / 2025/02/28 / — / 160
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Real Estate Buying And Selling | 98.7% | 98.1% | 457億5120万円 | 27.6% | 358億6718万円 | 98億8401万円 | 457億5120万円 | 0円 | 38億7265万円営業利益又は営業損失（△） | 8.5% | — | — |
Real Estate Leasing And Management | 1.3% | 2.0% | 6億1032万円 | 11.8% | 5億4570万円 | 6461万円 | 6億1032万円 | 5310万円 | 7704万円営業利益又は営業損失（△） | 12.6% | — | — |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 100.0% | 100.0% | 463億6152万円 | 27.3% | 364億1289万円 | 99億4863万円 | 463億6152万円 | 5310万円 | 39億4970万円営業利益又は営業損失（△） | 8.5% | — | — |
調整額調整額 | — | — | 0円 | — | -4252万円 | 4252万円 | 0円 | -5310万円 | -19億2205万円営業利益又は営業損失（△） | — | — | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
中古不動産の買取販売、リフォーム・リノベーション、仲介及び賃貸不動産の管理を主たる事業とする。
成長・重点領域
- 大都市圏（首都圏、関西圏、九州圏）での支店展開の強化（例
- 取扱商品の拡大
- 販売活動の強化
主なリスク
- 経済情勢、金利動向の変動による不動産需要への影響
- 有利子負債への依存（主に金融機関借入金による買取資金調達）
- 販売用不動産の評価損リスク（不動産市況悪化時）
投資・M&A・資本配分
- 現在進行中のM&Aや具体的な投資計画に関する直接的な言及は見当たらない
- 設備投資としては、賃貸用不動産の取得が主で、2025年7月期の設備投資は総額2,468百万円（主に賃貸用不動産取得）（第3章1）
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2025/10/24
- 計画名
- 中期経営計画
- 対象期間
- 2026年7月期から3ヵ年
当社グループは「お客様のライフプランを実現する不動産運用顧問」となることを企業目標とし、2026年7月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定しました。大都市圏中心の支店展開や幅広い商品の取扱い、販売・仕入活動の強化など、11項目の優先的に対処すべき課題を設定しています。経営目標の達成に向けて、人材確保やシステム整備、ガバナンス強化、資金調達力の向上にも取り組みます。
重点施策
- 大都市圏中心の支店展開（首都圏、関西圏、九州圏での拠点強化と大阪支店の増床検討、将来的な拠点展開の可能性を見据えた情報収集）
- 幅広い商品の取扱い（戸建て、1棟アパート、1棟賃貸マンション、ビル等の積極的な取り扱い）
- 販売活動の強化（投資回収期間の短縮、棚卸資産回転率の向上、在庫リスクの低減）
- 更なる販路の拡大（不動産業者、実需層、一般投資家向け販売体制の強化、LSEEDクラファンやLSEED不動産投資の活用）
- 仕入活動の強化（約374万件の不動産データベースの量・質両面での強化、戸建やアパートのデータ取得強化）
- 台湾・香港市場及び海外市場での営業活動（台湾・香港子会社による日本不動産の紹介・賃貸管理継続、アジア圏や米国への進出検討）
- 優秀な人材の確保（新卒・中途採用の積極実施、営業スキルやコンプライアンス等の研修による人材育成）
- 社内システムの整備・再構築（RCPの自社開発によるシステム統合・データ連携、情報資産の活用とBCP強化）
財務目標
- 経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付け
- 不動産売買事業において取引件数を重要な経営管理指標として位置付け
- 不動産賃貸管理事業において賃貸管理戸数を重要な経営管理指標として位置付け
投資・資本配分
- RCP（Real estate Cloud Platform）の自社開発への投資（第1次開発での情報資産活用・BCP強化、第2次開発での賃貸事業基幹システム開発とデータ融合）
- 大都市圏を中心とした支店展開への投資（大阪支店の増床検討、将来的な拠点展開に向けた情報収集）
- 約374万件の不動産データベースの量・質両面での強化への投資
- 優秀な人材の確保と育成のための採用活動・研修への投資
- コーポレート・ガバナンス強化とリスク管理体制強化のための内部監査・研修等への投資
- クラウドファンディングやエクイティファイナンスによる資金調達力強化に向けた取り組み
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
決算・業績（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 4.97倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 5.52倍スタンダード市場・不動産平均: 12.70倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.04倍スタンダード市場・不動産平均: 0.80倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 23.9%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（3Q実績） | 9.6%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（3Q実績） | 30.5%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（3Q実績） | 1.43倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 2.2% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 1.94回 |
| 財務レバレッジ | 3.28倍 |
資産 413億8800万円
- 現金及び現金同等物 38億8200万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 287億6900万円
- 有利子負債 180億5363万円
純資産 126億1800万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
過去3年平均+9.56% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年7月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社ブレインネット | 37.73% |
2 | 榮 章 博 | 33.35% |
3 | ファ－ストヴィレッジ株式会社 | 2.67% |
4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2.66% |
5 | 中 村 剛 | 2.47% |
6 | 芥 好 夫 | 2.34% |
7 | ランドネット従業員持株会 | 1.57% |
8 | 猪 俣 崇 | 1.36% |
9 | 有限会社ブランド・クラブ | 0.94% |
10 | ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ） （常任代理人 野村證券株式会社） | 0.77% |
主要設備・不動産
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 （東京都豊島区） | セグメントの名称: －
設備の内容: 本社機能
従業員数 (名): 572 (84) | 帳簿価額(千円) 建物: 80,696
帳簿価額(千円) 工具、 器具及び 備品: 36,359
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): － (－)
帳簿価額(千円) リース 資産: 23,751
帳簿価額(千円) ソフト ウエア: 517,200
帳簿価額(千円) 合計: 658,008 |
横浜支店 （神奈川県横浜市西区） | セグメントの名称: 不動産 売買事業
設備の内容: 支店機能
従業員数 (名): 53 (1) | 帳簿価額(千円) 建物: 20,377
帳簿価額(千円) 工具、 器具及び 備品: 5,077
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): － (－)
帳簿価額(千円) リース 資産: －
帳簿価額(千円) ソフト ウエア: －
帳簿価額(千円) 合計: 25,454 |
大阪支店 （大阪府大阪市北区） | セグメントの名称: 不動産 売買事業
設備の内容: 支店機能
従業員数 (名): 73 (1) | 帳簿価額(千円) 建物: 15,228
帳簿価額(千円) 工具、 器具及び 備品: 7,031
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): － (－)
帳簿価額(千円) リース 資産: －
帳簿価額(千円) ソフト ウエア: －
帳簿価額(千円) 合計: 22,259 |
福岡支店 （福岡県福岡市中央区） | セグメントの名称: 不動産 売買事業
設備の内容: 支店機能
従業員数 (名): 55 (－) | 帳簿価額(千円) 建物: 4,636
帳簿価額(千円) 工具、 器具及び 備品: 5,600
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): － (－)
帳簿価額(千円) リース 資産: －
帳簿価額(千円) ソフト ウエア: －
帳簿価額(千円) 合計: 10,236 |
渋谷支店 （東京都渋谷区） | セグメントの名称: 不動産 売買事業
設備の内容: 支店機能
従業員数 (名): 54 (－) | 帳簿価額(千円) 建物: 41,373
帳簿価額(千円) 工具、 器具及び 備品: 16,539
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): － (－)
帳簿価額(千円) リース 資産: 7,944
帳簿価額(千円) ソフト ウエア: －
帳簿価額(千円) 合計: 65,856 |
賃貸物件 （東京23区） | セグメントの名称: 不動産 賃貸管理事業
設備の内容: 賃貸用 不動産
従業員数 (名): － (－) | 帳簿価額(千円) 建物: 852,327
帳簿価額(千円) 工具、 器具及び 備品: 682
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 1,937,442 (4,494.90)
帳簿価額(千円) リース 資産: －
帳簿価額(千円) ソフト ウエア: －
帳簿価額(千円) 合計: 2,790,453 |
賃貸物件 （その他） | セグメントの名称: 不動産 賃貸管理事業
設備の内容: 賃貸用 不動産
従業員数 (名): － (－) | 帳簿価額(千円) 建物: 764,829
帳簿価額(千円) 工具、 器具及び 備品: －
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 811,478 (5,526.01)
帳簿価額(千円) リース 資産: －
帳簿価額(千円) ソフト ウエア: －
帳簿価額(千円) 合計: 1,576,308 |
本社 （東京都豊島区） | セグメントの名称: －
設備の内容: 本社オフィス | - |
横浜支店 (神奈川県横浜市西区) | セグメントの名称: 不動産売買事業
設備の内容: 事務所 | - |
大阪支店 (大阪府大阪市北区） | セグメントの名称: 不動産売買事業
設備の内容: 事務所 | - |
福岡支店 （福岡県福岡市中央区） | セグメントの名称: 不動産売買事業
設備の内容: 事務所 | - |
渋谷支店 （東京都渋谷区） | セグメントの名称: 不動産売買事業
設備の内容: 事務所 | - |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。