268A / プライム
リガク・ホールディングス
推計時価総額
約6300億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 13.4% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 0.7% |
| 浮動株時価総額 | 推計 2200億円浮動株比率 35.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | -0.06倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 4.11とても良い |
企業概要
X線分析機器の開発製造販売および保守サービスを主力とする企業である。主に研究機関や製造業の品質管理部門を対象に、非破壊での材料構造解析や元素分析を提供し、科学技術の進展を支えている。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 941億9300万円 | 1010億0000万円 | 増加+7.2%前年差 68億0700万円 |
| 営業利益 | 167億0900万円 | 194億0000万円 | 増加+16.1%前年差 26億9100万円 |
| 経常利益 | 75億4800万円 | 会社予想なし | 比較不可会社予想なし前年差 会社予想なし |
| 当期純利益 | 114億0100万円 | 125億0000万円 | 増加+9.6%前年差 10億9900万円 |
| 1株当たり配当 | 18.8円 | 19円 | 増加+1.1%前年差 0.2円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +3.9% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +16.8% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | -3.4% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 37.7% | 当期PL |
| 限界販管費率 | -35.7% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | -9.0% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 0.56倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | -1.1% | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | 184.5日 | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | -33.6日 | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年12月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年12月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/12/31 / — / —
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 半導体プロセス・コントロール機器事業の売上収益が対前期比19.0%増の27,834百万円(AI・データセンター需要によるDRAM・3D NAND向け需要拡大)
- 多目的分析機器事業の海外市場成長加速を目指し、年平均成長率約7%の売上収益成長を計画(市場成長率4.6%を上回る)
- 半導体X線計測機器市場でグローバルシェア38%を維持し、高成長市場(年平均成長率8.9%)でリーダー地位確立
主なリスク
- 国内外市場動向(研究開発予算削減、米国学術資金投資減少、半導体シリコンサイクル変動)
- 競合激化(価格・技術競争、新興企業・新興国参入)
- 海外事業リスク(地政学的リスク、為替変動、輸出規制、法規制変更)
投資・M&A・資本配分
- M&A投資継続
- 設備投資:CAPEX比率7.1%(6,653百万円)、山梨工場増設(総額5,314百万円、2026年5月完了予定、製造能力33.7%増強)
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/03/24
- 計画名
- 中期経営計画
「Lab to Fab 戦略」を中長期的な経営戦略の中心として推進し、3つのPillarから成る戦略をグローバル規模で展開することで成長を目指します。多目的分析機器分野ではグローバル市場で平均年率約7%の売上収益成長を目指し、半導体プロセス・コントロール機器事業では平均年率約18%以上の成長を目指します。また、顧客セグメントに応じたサービス戦略の展開や、コマーシャル・インフラ・生産能力への基盤増強投資を実施して成長を下支えします。
重点施策
- 外部とのパートナーシップの確立によるX線技術を利用したソリューション力の強化
- 山梨工場を中心とした生産キャパシティの増強による2022年比2倍の生産能力実現
- 品質保証部と生産本部を中心としたKPI設定による品質改善の推進
- 製品利益率と資産効率の改善によるキャッシュ創出力向上と機動的なコーポレート・ファイナンスによる財務基盤の強化
- 国内外の優秀・多様な人材の確保・育成と働き方改革等の人材定着・活性化施策の推進
- 内部統制システムの整備強化や戦略達成状況の管理徹底等による経営基盤の強化
財務目標
- 2023年12月期を基準とする2027年12月期までの4ヶ年における売上収益の年間平均成長率(レンジ幅は目標の5%の範囲内)
- 多目的分析機器分野でXRD・XRF市場の年平均成長率4.6%(2024年~2027年)を上回る平均年率約7%の売上収益成長
- 半導体プロセス・コントロール機器事業で半導体X線計測機器市場の年平均成長率8.9%(2024年~2027年)を上回る平均年率約18%以上の売上収益成長
- 調整後営業利益率、調整後EBITDAマージン、研究開発費比率、CAPEX比率、Net Debt/調整後EBITDAレシオの向上
投資・資本配分
- 海外市場の成長加速に向けたセールス、サービス、アプリケーション・サイエンティスト等の要員やラボ等、海外のコマーシャル・インフラへの積極的な投資
- 「グローバル・ワン・リガク」の技術開発力を結集し、外部研究機関との協働を通じたX線要素技術への重点的な研究開発投資の継続
- 山梨工場の生産能力増強投資と、大阪工場や外部パートナーの生産スペース拡張、生産性向上のための各種施策の実施
- 顧客セグメントに応じたサービス事業の強化による安定的なリカーリング収益創出に向けた投資
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業沿革(1951年創業からの詳細な歴史、グループ再編の経緯)
- 事業の内容詳細(用語説明、多目的分析機器事業・半導体プロセス・コントロール機器事業・部品・サービス事業の製品一覧、事業系統図)
- 関係会社の状況(全連結子会社18社の機能・役割・損益情報)
- 従業員の状況詳細(平均年齢・勤続年数・給与、管理職女性比率、育児休業取得率、賃金差異)
- 労働組合の状況
- 経営方針・環境・課題(Mission/Vision/Values、事業ポートフォリオ戦略、Lab to Fab戦略、中期計画目標)
- サステナビリティ(マテリアリティ、気候変動対応、人的資本、知的財産)
- 事業等のリスク(30項目以上の詳細リスク開示)
- 設備の状況(設備投資、主要設備リスト、設備新設計画)
- 株式等の状況(新株予約権詳細、株主総利回り)
- 自己株式取得状況
- コーポレートガバナンス詳細(委員会構成、内部統制システム)
- 役員一覧・報酬詳細
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 連結・個別経営指標(複数期推移、注記詳細、株価指標)
- 提出会社の経営指標(第1期からの詳細、注記)
- グループ会社概要(略称・機能表、事業系統図)
- 従業員数詳細(連結・提出会社別、臨時雇用)
- 生産・受注・販売実績
- 設備投資詳細(CAPEX比率、投資内容)
- 研究開発活動(体制・主要課題・成果製品一覧)
- 財務諸表注記(詳細な会計方針、見積り、減損テスト仮定)
想定為替レート
- 開示
- EDINET / 2026/03/24
2027年12月期の売上収益の中期計画目標算出における想定為替レートは、1米ドル145円、1ユーロ156円としている。
- 2027年12月期 / 米ドル / 145円2027年12月期の売上収益の中期計画目標算出における想定為替レート
- 2027年12月期 / ユーロ / 156円2027年12月期の売上収益の中期計画目標算出における想定為替レート
- 2027年12月期の売上収益は想定為替レートを1米ドル145円、1ユーロ156円として算出。
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- EDINET臨時報告書
- TDNETOnto Innovation Inc.との資本業務提携の締結、並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

- EDINET臨時報告書
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書-第5期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET有価証券報告書-第5期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET確認書
- EDINET臨時報告書
- TDNET事後交付型株式報酬制度の導入に関するお知らせ

- EDINET臨時報告書
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 50.66倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 55.79倍プライム市場・電機・精密平均: 15.70倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 7.25倍プライム市場・電機・精密平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 13.4%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | 0.4%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 47.9%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | 0.74倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 1.8% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.10回 |
| 財務レバレッジ | 2.09倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
1824億6500万円
負債合計
950億3700万円
純資産
874億2800万円
資産
流動資産
494億7600万円
総資産比 27.1%
- 現金及び現金同等物256億9100万円
- 在庫(棚卸商品)237億8500万円
固定資産
1092億2900万円
総資産比 59.9%
負債・純資産
負債
950億3700万円
総資産比 52.1%
- 有利子負債578億9900万円
- リース負債64億4300万円
純資産
874億2800万円
総資産比 47.9%
- 純資産874億2800万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | +1.79%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | Atom Investment, L.P. | 42.08% |
2 | 志村 晶 | 12.15% |
3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 6.44% |
4 | INDUS SELECT MASTER FUND, LTD.(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 1.86% |
5 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 1.59% |
6 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 1.45% |
7 | INDUS JAPAN LONG ONLY MASTER FUND, LTD(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 1.17% |
8 | GIC PRIVATE LIMITED - C(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 1.13% |
9 | ORBIS INSTITUTIONAL FUNDS LIMITED-ORBIS INSTITUTIONAL GLOBAL EQUITY (OFO) FUND(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 0.96% |
10 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE USL NON-TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 0.95% |
主要設備・不動産
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都昭島市) | 設備の内容: 事務所
2025年12月31日 現在 従業員数 (名): 126 〔6〕 | 帳簿価額(百万円): -
帳簿価額(百万円): -
帳簿価額(百万円): -
2025年12月31日 現在 帳簿価額(百万円): 1,186
2025年12月31日 現在 帳簿価額(百万円): 1,186 |
本社他 (東京都昭島市他) | 設備の内容: 工場・ 製造設備・ 研究開発装置・ デモ装置
2025年12月31日 現在 従業員数 (名): 973 〔232〕 | 帳簿価額(百万円): 6,109
帳簿価額(百万円): 655
帳簿価額(百万円): 1,876 (73,128)
2025年12月31日 現在 帳簿価額(百万円): 7,621
2025年12月31日 現在 帳簿価額(百万円): 16,262 |
本社 (東京都昭島市) | 設備の内容: 車両
2025年12月31日 現在 従業員数 (名): 22 〔6〕 | 帳簿価額(百万円): 3
帳簿価額(百万円): 35
帳簿価額(百万円): -
2025年12月31日 現在 帳簿価額(百万円): 39
2025年12月31日 現在 帳簿価額(百万円): 78 |
本社 (京都府京都市南区) | 設備の内容: 研究開発用 装置・備品
2025年12月31日 現在 従業員数 (名): 37 〔11〕 | 帳簿価額(百万円): 39
帳簿価額(百万円): 0
帳簿価額(百万円): -
2025年12月31日 現在 帳簿価額(百万円): 404
2025年12月31日 現在 帳簿価額(百万円): 444 |
本社 (米国 テキサス州) | 設備の内容: 事務所・ 生産設備
2025年12月31日 現在 従業員数 (名): 378 | 帳簿価額(百万円): 1,237
帳簿価額(百万円): 2,149
帳簿価額(百万円): 344 (36,353)
2025年12月31日 現在 帳簿価額(百万円): 1,436
2025年12月31日 現在 帳簿価額(百万円): 5,167 |
本社 (ドイツ連邦共和国 ノイ・イーゼンブルク市) | 設備の内容: 事務所・ 販促用装置
2025年12月31日 現在 従業員数 (名): 109 | 帳簿価額(百万円): -
帳簿価額(百万円): 6
帳簿価額(百万円): -
2025年12月31日 現在 帳簿価額(百万円): 1,024
2025年12月31日 現在 帳簿価額(百万円): 1,030 |
本社 (イスラエル国 ミグダルホーエメック) | 設備の内容: 事務所・ 生産設備
2025年12月31日 現在 従業員数 (名): 56 | 帳簿価額(百万円): 175
帳簿価額(百万円): -
帳簿価額(百万円): -
2025年12月31日 現在 帳簿価額(百万円): 121
2025年12月31日 現在 帳簿価額(百万円): 296 |
本社 (ポーランド共和国 ヴロツワフ市) | 設備の内容: 事務所・ 生産設備
2025年12月31日 現在 従業員数 (名): 91 | 帳簿価額(百万円): 2
帳簿価額(百万円): 17
帳簿価額(百万円): -
2025年12月31日 現在 帳簿価額(百万円): 206
2025年12月31日 現在 帳簿価額(百万円): 226 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31