261A / スタンダード

日水コン

約273億円

約2,300円

  • 次回決算5月15日

株価チャート

企業概要

上下水道を中心とした社会インフラ分野で、公的機関から受託した調査、計画、設計及び工事監理等の技術コンサルティングサービスを提供する建設コンサルタントである。河川・砂防、環境、建築、機電の各部門を有し、宮城県上工下水一体官民連携運営事業やウォーターPPP[レベル3.5]に対応した特別目的会社Rifレックスを設立してPPP案件にも取り組んでいる。

ひと目まとめ

予想PER
16.30倍

業種平均 20.90倍

実績PER
15.64倍

業種平均 20.90倍

PBR
1.82倍

業種平均 1.10倍

ROE
---
配当利回り(今期予想)
---
時価総額
約273億円
ネットキャッシュ比率
---
リスク/リターンスコア
0.18

平均

決算・業績のいま

直近決算概要

2025年12月期 2025年12月期 通期実績

売上高を 100% とした比較

売上内容と利益率のバーグラフ

売上高 前年同期比 +3.74%
244億1300万円
  • 原価
    173億0673万円 売上比 70.9%
  • 販管費
    47億2701万円 売上比 19.4%
  • 営業利益
    23億7900万円 売上比 9.7% 前年同期比 +9.30%
利益率
経常利益 25億0600万円
売上比 10.3% 前年同期比 +15.17%
純利益 17億3000万円
売上比 7.1% 前年同期比 +15.96%
発表日 2026-02-13

会社予想修正履歴

修正なし

現在の四半期進捗

2025年12月期 / Q4 の累計実績と会社予想に対する達成率です。四半期短信を出さない会社は半期短信を使います。

注記: 達成率は累計実績を会社予想で割った値です。会社予想がレンジ開示のときは中間値を使います。マイナス値は 0% より左へはみ出して表示します。

直近の開示・報道

損益計算書

項目 実績 / 開示日 2026-02-13 2025年12月期 通期 実績 / 開示日 2025-03-27 2024年12月期 通期
売上収益 244億1300万円 235億3349万円
原価 173億0673万円 ---
販売費ならびに一般管理費 47億2701万円 ---
営業利益 23億7900万円 21億7664万円
税引前利益 25億0671万円 ---
親会社の所有者に帰属する当期利益 17億3000万円 14億9188万円

株主還元・資本政策

配当

  • 一株あたり配当 ---
  • 今期配当予想 未定
  • 配当利回り(今期予想) ---
  • 昨期実績配当性向 ---
  • 昨期実績DOE ---
  • 昨期実績ROE-DOE差 ---

開示から拾った要点

成長領域

  • 上下水道分野(水道売上高8,681百万円、前期比5.5%増、下水道売上高12,194百万円、前期比5.2%増)での着実な成長、特にウォ…
  • 連結受注高26,518百万円(前期比10.9%増)、連結売上高24,413百万円(前期比3.7%増)、営業利益2,379百万円(前期比…
  • PPP/PFI(官民連携)事業の拡大(宮城県上工下水一体官民連携運営事業、秋田県生活排水処理事業、利府町上下水道事業包括的民間委託)

リスク

  • 成果品の瑕疵責任(人命事故、指名停止、追加費用、評判低下)
  • 市場環境変化(補助金減少、ODA縮小、環境問題対応遅れ)
  • 競合他社との受注競争激化(受注価格低下、競争優位性喪失)

投資 / M&A / 資本配分

  • コーポレート戦略
  • 成長投資と財務基盤維持のバランス(自己資金・営業CF活用)、設備投資総額492,463千円(小水力発電機等)
有報と短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 沿革の詳細(1959年設立から2024年12月の統合報告書発行までの年次イベント)
  • 事業の内容(事業概要、強み、系統図、注釈を含む詳細)
  • 関係会社の状況(名称、住所、資本金、事業内容、議決権比率、関係内容の表)
  • 従業員の状況(連結・単体別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、部門別内訳、労働組合状況、女性管理職比率・育休取得率・賃金差異)
  • 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(パーパス・ミッション、目標指標、環境分析、戦略、ビジョン2030重点施策)
  • サステナビリティに関する考え方及び取組(基本方針、マテリアリティ、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標、人的資本詳細)
  • 事業等のリスク(15項目のリスク詳細と対応策)
  • 経営者による財政状態等の分析(資産・負債・純資産変動要因、分野別売上、キャッシュフロー詳細、重要な会計見積り)
  • 重要な契約等(該当事項なし)
  • 研究開発活動(体制、目的・内容、研究開発費195,495千円)
  • 設備の状況(設備投資492,463千円、主要設備の帳簿価額・従業員数、賃借設備)
  • 株式等の状況(発行可能株式、新株予約権、発行済株式推移、所有者別・大株主、議決権、役員株式所有制度)
  • 配当政策(連結配当性向50%目安、年2回配当)
  • コーポレートガバナンス(基本方針、体制概要、内部統制、役員状況・報酬、監査状況、株式保有状況)
  • 経理の状況(連結・単体財務諸表作成方法、監査証明、特段取組)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(連結・単体5期分表、注記12項目、株主総利回り・株価)
  • 生産・受注・販売実績(分野別受注高・残高・販売高、相手先別売上割合)
  • キャッシュ・フローの変動要因詳細(営業・投資・財務活動の内訳)
  • 連結貸借対照表注記(担保資産、当座貸越、リース取引、金融商品詳細、有価証券評価、退職給付詳細、資産除去債務、収益認識詳細)
  • 連結損益計算書注記(収益分解、原価・販管費内訳、季節変動表)
  • 連結株主資本等変動計算書注記(株式分割、配当詳細)
  • 連結キャッシュ・フロー計算書注記(現金同等物範囲)
  • 税効果会計詳細(繰延税金資産内訳、負担率差異)
  • 単体貸借対照表注記(関係会社取引、当座貸越、担保資産)
  • 単体損益計算書注記(関係会社取引高、原価明細、有形固定資産明細、引当金明細)

バリュエーション参考

株価指標の目安

実績PER15.64倍

過去3年間レンジ

13.2923.52
PBR1.82倍

過去3年間レンジ

データなし

財務状態

最新財務スナップショット

最新表示: 2025年12月期 通期(開示日 2026-02-13)

総資産

247億9200万円

負債合計

98億2877万円

純資産

149億6322万円

資産の中身

流動資産

194億4402万円

総資産比 78.4%

  • 現金及び現金同等物 104億0502万円
  • その他流動資産 90億3900万円

固定資産

53億4798万円

総資産比 21.6%

  • 投資有価証券 6億4859万円
  • その他固定資産 46億9939万円

負債・純資産の中身

負債

98億2877万円

  • その他負債 98億2877万円

長期財務

営業CF・投資CF・財務CF・現金・現金等価物・フリーCFの推移です。

日水コン (261A) の長期財務チャート

研究開発費・設備投資

通期実績の研究開発費、販管費比、設備投資、売上高比の年次推移です。

決算期 研究開発費 販管費比 設備投資 売上高比
2025年12月期 1億9549万円 --- 4億9246万円 2.0%
2024年12月期 1億9280万円 --- 5億5330万円 2.4%

純資産の推移

決算期 純資産 グラフ
2021年12月期 147億0147万円
2022年12月期 120億4924万円
2023年12月期 132億4885万円
2024年6月期 143億2863万円
2024年12月期 143億2863万円
2025年12月期 149億6378万円

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績) +25.78% 年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

日水コン (261A) のEPS・利益率推移チャート

セグメント分析

--- / 2025/12/31 / --- / 120

docId: S100XTPW 開示: 2026/03/25 12:00:00
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
株式会社クボタ
19.97%
2
公益財団法人水・地域イノベーション財団
15.34%
3
伊藤忠商事株式会社
8.43%
4
株式会社栗本鐵工所
6.48%
5
石垣メンテナンス株式会社
2.95%
6
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.89%
7
NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW (常任代理人 野村證券株式会社 代表取締役社長 奥田 健太郎)
2.86%
8
四戸 泉
2.53%
9
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841 (常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ 部長 角田 武士)
1.85%
10
野村信託銀行株式会社(投信口)
1.35%

注記 / 定義 / 算出式

詳細を表示
  • 営業DCF+非事業資産による株主価値は、営業事業価値と非事業資産・請求権を分解した現在価値ベースの参考表示です。
  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • ページ生成時刻: 2026-04-28T16:02:06.610730068+00:00