261A / スタンダード
日水コン
推計時価総額
約240億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り(今期予想) | 3.7% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 110億円浮動株比率 45.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | — |
| リターン/リスク偏差値 | 35.8全銘柄平均50・やや悪い |
企業概要
上下水道を中心とした社会インフラ分野で、公的機関から受託した調査、計画、設計及び工事監理等の技術コンサルティングサービスを提供する建設コンサルタントである。河川・砂防、環境、建築、機電の各部門を有し、宮城県上工下水一体官民連携運営事業やウォーターPPP[レベル3.5]に対応した特別目的会社Rifレックスを設立してPPP案件にも取り組んでいる。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 244億1372万円 | 249億0000万円 |
| 営業利益 | 23億7997万円 | 24億1000万円 |
| 経常利益 | 25億0671万円 | 24億5000万円 |
| 当期純利益 | 17億3072万円 | 16億6000万円 |
| 1株当たり配当 | 74円 | 74円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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|
| 指標 | 2026年度2Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 127億4000万円 | -4.9% |
| 売上原価 | 86億7055万円 | -4.2% |
| 販管費 | 25億2345万円 | +4.8% |
| 営業利益 | 15億4600万円 | -20.6% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
上下水道を中心とした社会インフラ分野で、公的機関から受託した調査、計画、設計及び工事監理等の技術コンサルティングサービスを提供する建設コンサルタントである。
成長・重点領域
- 上下水道分野(水道売上高8,681百万円、前期比5.5%増、下水道売上高12,194百万円、前期比5.2%増)での着実な成長、特にウォーターPPP関連業務、老朽化・耐震化対策業務、広域化計画業務、国土強靱化関連災害対策業務
- 連結受注高26,518百万円(前期比10.9%増)、連結売上高24,413百万円(前期比3.7%増)、営業利益2,379百万円(前期比9.3%増)
- PPP/PFI(官民連携)事業の拡大(宮城県上工下水一体官民連携運営事業、秋田県生活排水処理事業、利府町上下水道事業包括的民間委託)
主なリスク
- 成果品の瑕疵責任(人命事故、指名停止、追加費用、評判低下)
- 市場環境変化(補助金減少、ODA縮小、環境問題対応遅れ)
- 競合他社との受注競争激化(受注価格低下、競争優位性喪失)
投資・M&A・資本配分
- コーポレート戦略
- 成長投資と財務基盤維持のバランス(自己資金・営業CF活用)、設備投資総額492,463千円(小水力発電機等)
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/03/25
- 計画名
- 日水コングループビジョン2030
- 対象期間
- 2026年から2030年
2030年度を目標に、パーパスを「水のインパクトカンパニー」、ミッションを「水の統合インフラマネジメントの担い手」として推進します。目標として連結売上高300億円、連結営業利益30億円(営業利益率10%)、ROE10%、従業員(連結)900名を掲げています。既存事業の磨き込みや成長領域への拡大、グループ体制強化や人材確保などの重点施策を実行します。
重点施策
- 上下水道・流域水インフラ領域における着実な継続成長を追求する
- PPP/PFI(官民連携)及びアグリ領域(農業水利分野)に注力し成長領域への拡大を図る
- 海外事業は、事業の収益基盤構築に向けて選択と集中による案件ポートフォリオの整理を進める
- 社内外のデジタル化推進、研究開発・新規事業開発の体制強化に取り組む
- 2030年にかけて新たな地域会社・SPC(特別目的会社)の設立や、戦略的なM&Aを推進する
- 採用強化と流出抑止(リテンション強化)による量的確保を基盤とし、従業員の能力開発とその保有能力の発揮による組織的な質的向上を図る
- 設計品質の底上げを重要な柱として位置付け、人材の計画的な確保に加え、ベテランから中堅・若手への体系的な技術伝承及び部門横断的な設計照査活動の強化に取り組む
財務目標
- 連結売上高300億円
- 連結営業利益30億円(営業利益率10%)
- ROE10%
- 従業員(連結)900名
- 売上高営業利益率10%を目安とする
- 自己資本利益率10%を目安とする
投資・資本配分
- 経営戦略に基づいた投資機会を見計らう
- 安定的な配当を行う
- 成長投資と財務基盤の維持のバランスに配慮する
- 研究開発費は売上高の1%程度を目途とする
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 沿革の詳細(1959年設立から2024年12月の統合報告書発行までの年次イベント)
- 事業の内容(事業概要、強み、系統図、注釈を含む詳細)
- 関係会社の状況(名称、住所、資本金、事業内容、議決権比率、関係内容の表)
- 従業員の状況(連結・単体別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、部門別内訳、労働組合状況、女性管理職比率・育休取得率・賃金差異)
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(パーパス・ミッション、目標指標、環境分析、戦略、ビジョン2030重点施策)
- サステナビリティに関する考え方及び取組(基本方針、マテリアリティ、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標、人的資本詳細)
- 事業等のリスク(15項目のリスク詳細と対応策)
- 経営者による財政状態等の分析(資産・負債・純資産変動要因、分野別売上、キャッシュフロー詳細、重要な会計見積り)
- 重要な契約等(該当事項なし)
- 研究開発活動(体制、目的・内容、研究開発費195,495千円)
- 設備の状況(設備投資492,463千円、主要設備の帳簿価額・従業員数、賃借設備)
- 株式等の状況(発行可能株式、新株予約権、発行済株式推移、所有者別・大株主、議決権、役員株式所有制度)
- 配当政策(連結配当性向50%目安、年2回配当)
- コーポレートガバナンス(基本方針、体制概要、内部統制、役員状況・報酬、監査状況、株式保有状況)
- 経理の状況(連結・単体財務諸表作成方法、監査証明、特段取組)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・単体5期分表、注記12項目、株主総利回り・株価)
- 生産・受注・販売実績(分野別受注高・残高・販売高、相手先別売上割合)
- キャッシュ・フローの変動要因詳細(営業・投資・財務活動の内訳)
- 連結貸借対照表注記(担保資産、当座貸越、リース取引、金融商品詳細、有価証券評価、退職給付詳細、資産除去債務、収益認識詳細)
- 連結損益計算書注記(収益分解、原価・販管費内訳、季節変動表)
- 連結株主資本等変動計算書注記(株式分割、配当詳細)
- 連結キャッシュ・フロー計算書注記(現金同等物範囲)
- 税効果会計詳細(繰延税金資産内訳、負担率差異)
- 単体貸借対照表注記(関係会社取引、当座貸越、担保資産)
- 単体損益計算書注記(関係会社取引高、原価明細、有形固定資産明細、引当金明細)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 14.15倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 13.60倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 11.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.54倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 12.0%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(半期実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(半期実績) | 56.8%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(半期実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 7.2% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.47回 |
| 財務レバレッジ | 1.76倍 |
資産 272億0900万円
- 現金及び現金同等物 162億5209万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 10億2797万円
負債 117億4727万円
- 有利子負債 ---
純資産 154億6200万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均+25.78% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社クボタ | 19.97% |
2 | 公益財団法人水・地域イノベーション財団 | 15.34% |
3 | 伊藤忠商事株式会社 | 8.43% |
4 | 株式会社栗本鐵工所 | 6.48% |
5 | 石垣メンテナンス株式会社 | 2.95% |
6 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 2.89% |
7 | NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW
(常任代理人 野村證券株式会社 代表取締役社長 奥田 健太郎) | 2.86% |
8 | 四戸 泉 | 2.53% |
9 | THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ 部長 角田 武士) | 1.85% |
10 | 野村信託銀行株式会社(投信口) | 1.35% |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。