7033 / プライム
マネジメントソリューションズ
推計時価総額
約220億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 29.8% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 3.8% |
| 浮動株時価総額 | 推計 99億円浮動株比率 45.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.14倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | -1.09やや悪い |
企業概要
企業向けにプロジェクトマネジメントの実行支援サービスを提供する企業である。主にPMOとして進捗管理や課題管理を行い、顧客企業のプロジェクト成功を支援している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 230億6681万円 | 260億0000万円 | 増加+12.7%前年差 29億3318万円 |
| 営業利益 | 27億4268万円 | 30億0000万円 | 増加+9.4%前年差 2億5731万円 |
| 経常利益 | 27億4178万円 | 30億0000万円 | 増加+9.4%前年差 2億5821万円 |
| 当期純利益 | 17億9865万円 | 20億4000万円 | 増加+13.4%前年差 2億4134万円 |
| 1株当たり配当 | 32円 | 50円 | 増加+56.3%前年差 18円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | -0.9% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | -1.5% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +0.9% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 29.6% | 当期PL |
| 限界販管費率 | — | 前年同四半期 |
| 営業利益 | -2.3% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 0.82倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年12月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年12月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/12/31 / — / —
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- プロジェクトマネジメント実行支援サービス(PMO)の需要増加、国内PMO市場は2030年に1.6兆円規模へ拡大見込み
- 中期経営計画「Beyond1000」策定、連結売上高1,000億円を目指す
- PMOコンサルタント数849名(連結従業員1,600名超)、稼働率86.3%、平均単価1,760千円と高水準
主なリスク
- 競合リスク
- 品質リスク
- 人材の採用・確保及び育成に関するリスク
投資・M&A・資本配分
- 連結子会社株式会社テトラ・コミュニケーションズが株式会社フォローアップシステムズのSI事業を譲受(取得価額181,818千円、のれん109,996千円、顧客関連無形資産111,000千円)
- 将来の成長に向け事業シナジーのある企業の買収やビジネスパートナーへの出資を検討、投資リターン等を慎重判断
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/02/16
- 計画名
- Beyond1000
PM事業を主軸として売上高および営業利益の向上を目指す中期経営計画です。2030年までの第1フェーズでは売上高500億円、営業利益100億円をオーガニック成長ベースで目指します。2030年には社員数3,000名以上、PM事業の単価200万円、稼働率85~90%を目標とします。2035年には売上高1,000億円の達成を目指し、プロジェクトマネジメントAIの活用やM&Aも成長の柱としています。中期的な配当性向は50.0%を目標としています。
重点施策
- 戦略Ⅰ:PM事業の進化・深化(アカウント戦略の実行加速、営業力の継続強化、品質強化および教育コンテンツの拡充、採用ブランディング)
- 戦略Ⅱ:PM事業+α(多角化)(デジタル事業の展開、M&Aの積極化)
- 戦略Ⅲ:PROEVER×海外展開(プロジェクトマネジメントAIの活用と海外展開の促進)
- ホールディングス化に向けた体制構築(デジタル事業・PROEVER事業の分社化、経営人財の育成、グループガバナンスの強化)
財務目標
- 2025年:売上高230億円、営業利益27億円
- 2030年(第1フェーズ):売上高500億円、営業利益100億円(数値目標はオーガニック成長ベース)
- 2035年(第2フェーズ):売上高1,000億円
- 2030年:社員数3,000名以上、新卒社員の定着率80%維持
- 2030年PM事業:単価200万円、稼働率85~90%
- 中期的に配当性向50.0%を目指す
投資・資本配分
- PROEVER(プロジェクトマネジメントAI)への投資
- M&Aを通じた事業拡大への投資
- デジタルソリューション領域(LX、Data Governance、Business Agile、HRX等)への投資
- 経営人財の育成のための教育強化への投資
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革(2005年設立以降の詳細な歴史、子会社設立・清算・M&A履歴)
- 事業の内容(プロフェッショナルサービス、デジタル変革支援、マネジメントコンサルティング、PROEVERの詳細説明、事業系統図)
- 関係会社の状況(子会社4社の住所、資本金、議決権割合、関係内容)
- 従業員の状況(連結・単独の事業部門別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、管理職女性比率、育休取得率、賃金差異)
- 労働組合の状況(未結成、労使関係円満)
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題(中期経営計画「Beyond1000」、人材確保・新規顧客・海外事業・ダイバーシティ・連結経営・外部パートナー管理)
- サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス、戦略、マテリアリティ、リスク管理、指標・目標、TCFD)
- 事業等のリスク(競合・品質・人材・投資・訴訟・コンプライアンス・情報セキュリティ・自然災害・地政学リスクの詳細)
- 設備の状況(設備投資概要、主要設備、設備の新設・除却計画)
- 株式等の状況(発行可能株式総数、新株予約権、発行済株式推移、所有者別・大株主状況、議決権状況)
- 自己株式の取得等の状況(株主総会・取締役会決議による取得、処理状況)
- 配当政策(基本方針、決定機関、中間配当)
- コーポレート・ガバナンスの状況(組織体制、内部統制システム、リスク管理、取締役・監査役状況、監査状況、役員報酬、株式保有状況)
- 重要な契約等(テトラ・コミュニケーションズの事業譲受)
- 研究開発活動(該当なし)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・単独の過去5期分詳細、数値・注記、株価指標・株主総利回り)
- 経営者による財政状態・経営成績・キャッシュ・フローの状況の分析(財政状態変動要因、キャッシュ・フロー要因、生産・受注・販売実績、経営成績分析)
- 連結貸借対照表(流動・固定資産・負債の詳細内訳、注記)
- 連結損益計算書・包括利益計算書(営業外収益・費用・特別損益の詳細内訳)
- 連結株主資本等変動計算書(変動要因詳細)
- 連結キャッシュ・フロー計算書(調整項目詳細)
- 注記事項(連結範囲、会計方針、重要な見積り、会計変更、金融商品、退職給付、有価証券、税効果、企業結合、資産除去債務、収益認識、セグメント、関連当事者、1株当たり情報)
- 財務諸表(単独貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・附属明細表の詳細)
- 借入金等明細表、有形固定資産等明細表、引当金明細表
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNET取締役(社外取締役を含む。)に対する株式報酬としての新株式発行の払込完了に関するお知らせ

- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- TDNET取締役(社外取締役を含む。)に対する譲渡制限付株式としての新株式発行に関するお知らせ

- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- TDNET監査等委員会設置会社への移行及び役員人事に関するお知らせ

- TDNET定款一部変更に関するお知らせ

- EDINET臨時報告書
- TDNET代表取締役の異動に関するお知らせ

- TDNET中期経営計画 Beyond1000

- TDNET持株会社体制への移行の検討開始に関するお知らせ

- TDNET当社元経営幹部職員による不適切な行為に関する調査結果および特別損失の計上に関するお知らせ

株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 10.02倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 11.62倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 12.80倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 3.32倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.10倍株価純資産倍率 |
自社株買い履歴
約束達成トラック
- 枠 5994.7%完了
月次進捗
- 2026/01/01 - 2026/01/31¥00株
- 2026/02/01 - 2026/02/28¥00株
- 2026/03/01 - 2026/03/31¥00株
- 2026/04/01 - 2026/04/30¥00株
開示イベント
- 2026/05/11monthly_progress自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026/04/02monthly_progress自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026/03/04monthly_progress自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026/02/04monthly_progress自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 29.8%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | 14.7%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 70.1%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | 0.05倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 9.6% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.71回 |
| 財務レバレッジ | 1.43倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
87億8700万円
負債合計
26億3203万円
純資産
61億5500万円
資産
流動資産
70億1493万円
総資産比 79.8%
- 現金及び現金同等物29億4810万円
固定資産
17億7299万円
総資産比 20.2%
負債・純資産
負債
26億3203万円
総資産比 30%
- 有利子負債3億2329万円
純資産
61億5500万円
総資産比 70%
- 純資産61億5500万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | +6.98%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社ユナイテッドトラスト | 23.86% |
2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 10.75% |
3 | 髙橋 信也 | 8.61% |
4 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 5.59% |
5 | 野村證券株式会社 | 3.43% |
6 | SMBC日興証券株式会社 | 3.36% |
7 | BBH(LUX)FOR FIDELITY FUNDS-PACIFIC POOL
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 2.42% |
8 | 髙橋 美紀 | 1.91% |
9 | JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 1.57% |
10 | INTERACTIVE BROKERS LLC | 0.94% |
主要設備・不動産
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都港区) | 設備の内容: 事務所
従業員数 (名): 1,171 | 帳簿価額(千円) 建物: 341,131
帳簿価額(千円) 工具、器具 及び備品: 79,078
帳簿価額(千円) 合計: 420,210 |
中部支社 (愛知県名古屋市中区) | 設備の内容: 事務所
従業員数 (名): 107 | 帳簿価額(千円) 建物: 33,840
帳簿価額(千円) 工具、器具 及び備品: 17,779
帳簿価額(千円) 合計: 51,619 |
関西支社 (大阪府大阪市北区) | 設備の内容: 事務所
従業員数 (名): 91 | 帳簿価額(千円) 建物: 19,641
帳簿価額(千円) 工具、器具 及び備品: 2,534
帳簿価額(千円) 合計: 22,176 |
本社 (東京都港区) | 設備の内容: 本社事務所
従業員数 (名): 130 | 帳簿価額(千円) 建物: -
帳簿価額(千円) 車両運搬具: -
帳簿価額(千円) 工具、器具 及び備品: 130
帳簿価額(千円) 合計: 130 |
本社 (東京都港区) | 設備の内容: 本社事務所
従業員数 (名): 91 | 帳簿価額(千円) 建物: 5,701
帳簿価額(千円) 車両運搬具: -
帳簿価額(千円) 工具、器具 及び備品: 6,807
帳簿価額(千円) 合計: 12,509 |
本社 (中華人民共和国 上海市) | 設備の内容: 本社事務所
従業員数 (名): 22 | 帳簿価額(千円) 建物: 415
帳簿価額(千円) 車両運搬具: -
帳簿価額(千円) 工具、器具 及び備品: 1,507
帳簿価額(千円) 合計: 1,923 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31