7033 / プライム

マネジメントソリューションズ

推計時価総額

約220億円

  • 前回決算5月15日
  • 貸借銘柄0.4倍
  • 注目高ROE財務健全

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE29.8%
配当利回り(今期予想)3.8%
浮動株時価総額推計 99億円浮動株比率 45.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.14倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
リターン/リスクスコア-1.09やや悪い

企業概要

企業向けにプロジェクトマネジメントの実行支援サービスを提供する企業である。主にPMOとして進捗管理や課題管理を行い、顧客企業のプロジェクト成功を支援している。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期前期比
売上高230億6681万円260億0000万円増加+12.7%前年差 29億3318万円
営業利益27億4268万円30億0000万円増加+9.4%前年差 2億5731万円
経常利益27億4178万円30億0000万円増加+9.4%前年差 2億5821万円
当期純利益17億9865万円20億4000万円増加+13.4%前年差 2億4134万円
1株当たり配当32円50円増加+56.3%前年差 18円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/05/15 15:30公開
資料名
2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

1Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
62億2400万円
会社予想
260億0000万円
達成率
23.9%
累計実績
9億5500万円
会社予想
30億0000万円
達成率
31.8%
累計実績
5億9900万円
会社予想
20億4000万円
達成率
29.4%

業績予想の修正履歴

修正なし

直近四半期の変化

2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期

設定閾値を超える変化はありません。

成長と費用の変化

指標比較軸
売上高-0.9%前年同四半期
売上原価-1.5%前年同四半期
粗利率当期PL
販管費+0.9%前年同四半期
販管費率29.6%当期PL
限界販管費率前年同四半期
営業利益-2.3%前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益0.82倍当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
棚卸資産の前期末比前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2024年12月期 第4四半期
CF前年同四半期2024年12月期 第4四半期
BS前期末2024年12月期 FY
回転日数TTM vs 前期FY2024年12月期 FY
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/12/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/12/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/05/15 15:30:00
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • プロジェクトマネジメント実行支援サービス(PMO)の需要増加、国内PMO市場は2030年に1.6兆円規模へ拡大見込み
  • 中期経営計画「Beyond1000」策定、連結売上高1,000億円を目指す
  • PMOコンサルタント数849名(連結従業員1,600名超)、稼働率86.3%、平均単価1,760千円と高水準

主なリスク

  • 競合リスク
  • 品質リスク
  • 人材の採用・確保及び育成に関するリスク

投資・M&A・資本配分

  • 連結子会社株式会社テトラ・コミュニケーションズが株式会社フォローアップシステムズのSI事業を譲受(取得価額181,818千円、のれん109,996千円、顧客関連無形資産111,000千円)
  • 将来の成長に向け事業シナジーのある企業の買収やビジネスパートナーへの出資を検討、投資リターン等を慎重判断

中期経営計画

開示
TDNET / 2026/02/16
計画名
Beyond1000

PM事業を主軸として売上高および営業利益の向上を目指す中期経営計画です。2030年までの第1フェーズでは売上高500億円、営業利益100億円をオーガニック成長ベースで目指します。2030年には社員数3,000名以上、PM事業の単価200万円、稼働率85~90%を目標とします。2035年には売上高1,000億円の達成を目指し、プロジェクトマネジメントAIの活用やM&Aも成長の柱としています。中期的な配当性向は50.0%を目標としています。

重点施策

  • 戦略Ⅰ:PM事業の進化・深化(アカウント戦略の実行加速、営業力の継続強化、品質強化および教育コンテンツの拡充、採用ブランディング)
  • 戦略Ⅱ:PM事業+α(多角化)(デジタル事業の展開、M&Aの積極化)
  • 戦略Ⅲ:PROEVER×海外展開(プロジェクトマネジメントAIの活用と海外展開の促進)
  • ホールディングス化に向けた体制構築(デジタル事業・PROEVER事業の分社化、経営人財の育成、グループガバナンスの強化)

財務目標

  • 2025年:売上高230億円、営業利益27億円
  • 2030年(第1フェーズ):売上高500億円、営業利益100億円(数値目標はオーガニック成長ベース)
  • 2035年(第2フェーズ):売上高1,000億円
  • 2030年:社員数3,000名以上、新卒社員の定着率80%維持
  • 2030年PM事業:単価200万円、稼働率85~90%
  • 中期的に配当性向50.0%を目指す

投資・資本配分

  • PROEVER(プロジェクトマネジメントAI)への投資
  • M&Aを通じた事業拡大への投資
  • デジタルソリューション領域(LX、Data Governance、Business Agile、HRX等)への投資
  • 経営人財の育成のための教育強化への投資

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業の沿革(2005年設立以降の詳細な歴史、子会社設立・清算・M&A履歴)
  • 事業の内容(プロフェッショナルサービス、デジタル変革支援、マネジメントコンサルティング、PROEVERの詳細説明、事業系統図)
  • 関係会社の状況(子会社4社の住所、資本金、議決権割合、関係内容)
  • 従業員の状況(連結・単独の事業部門別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、管理職女性比率、育休取得率、賃金差異)
  • 労働組合の状況(未結成、労使関係円満)
  • 経営方針、経営環境及び対処すべき課題(中期経営計画「Beyond1000」、人材確保・新規顧客・海外事業・ダイバーシティ・連結経営・外部パートナー管理)
  • サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス、戦略、マテリアリティ、リスク管理、指標・目標、TCFD)
  • 事業等のリスク(競合・品質・人材・投資・訴訟・コンプライアンス・情報セキュリティ・自然災害・地政学リスクの詳細)
  • 設備の状況(設備投資概要、主要設備、設備の新設・除却計画)
  • 株式等の状況(発行可能株式総数、新株予約権、発行済株式推移、所有者別・大株主状況、議決権状況)
  • 自己株式の取得等の状況(株主総会・取締役会決議による取得、処理状況)
  • 配当政策(基本方針、決定機関、中間配当)
  • コーポレート・ガバナンスの状況(組織体制、内部統制システム、リスク管理、取締役・監査役状況、監査状況、役員報酬、株式保有状況)
  • 重要な契約等(テトラ・コミュニケーションズの事業譲受)
  • 研究開発活動(該当なし)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(連結・単独の過去5期分詳細、数値・注記、株価指標・株主総利回り)
  • 経営者による財政状態・経営成績・キャッシュ・フローの状況の分析(財政状態変動要因、キャッシュ・フロー要因、生産・受注・販売実績、経営成績分析)
  • 連結貸借対照表(流動・固定資産・負債の詳細内訳、注記)
  • 連結損益計算書・包括利益計算書(営業外収益・費用・特別損益の詳細内訳)
  • 連結株主資本等変動計算書(変動要因詳細)
  • 連結キャッシュ・フロー計算書(調整項目詳細)
  • 注記事項(連結範囲、会計方針、重要な見積り、会計変更、金融商品、退職給付、有価証券、税効果、企業結合、資産除去債務、収益認識、セグメント、関連当事者、1株当たり情報)
  • 財務諸表(単独貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・附属明細表の詳細)
  • 借入金等明細表、有形固定資産等明細表、引当金明細表

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER10.02倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER11.62倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 12.80倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR3.32倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.10倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当50.0円/株32.0円/株
配当利回り3.8%2.5%
配当性向38.5%30.2%
DOE12.8%8.3%
自己資本利益率-DOE差20.4%21.5%

自社株買い

  • 実施状況完了
  • 当初期限—〜—
  • 予定総額10.00億円
  • 進捗9.47億円 / 94.7%

自社株買い履歴

約束達成トラック

  • 枠 5994.7%完了
枠 59― - ―
月次進捗
  • 2026/01/01 - 2026/01/31¥00株
  • 2026/02/01 - 2026/02/28¥00株
  • 2026/03/01 - 2026/03/31¥00株
  • 2026/04/01 - 2026/04/30¥00株
開示イベント
  • 2026/05/11monthly_progress自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
  • 2026/04/02monthly_progress自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
  • 2026/03/04monthly_progress自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
  • 2026/02/04monthly_progress自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)29.8%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)14.7%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)70.1%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.05倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率9.6%
総資産回転率0.71回
財務レバレッジ1.43倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

70億1493万円

総資産比 79.8%

  • 現金及び現金同等物29億4810万円

固定資産

17億7299万円

総資産比 20.2%

負債・純資産

負債

26億3203万円

総資産比 30%

  • 有利子負債3億2329万円

純資産

61億5500万円

総資産比 70%

  • 純資産61億5500万円

長期財務データ

長期財務

マネジメントソリューションズ (7033) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

マネジメントソリューションズの従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

マネジメントソリューションズ (7033) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績)+6.98%年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

マネジメントソリューションズ (7033) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
株式会社ユナイテッドトラスト
23.86%
2
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
10.75%
3
髙橋 信也
8.61%
4
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
5.59%
5
野村證券株式会社
3.43%
6
SMBC日興証券株式会社
3.36%
7
BBH(LUX)FOR FIDELITY FUNDS-PACIFIC POOL (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
2.42%
8
髙橋 美紀
1.91%
9
JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1.57%
10
INTERACTIVE BROKERS LLC
0.94%

主要設備・不動産

2025年12月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社 (東京都港区)
設備の内容: 事務所 従業員数 (名): 1,171
帳簿価額(千円) 建物: 341,131 帳簿価額(千円) 工具、器具 及び備品: 79,078 帳簿価額(千円) 合計: 420,210
中部支社 (愛知県名古屋市中区)
設備の内容: 事務所 従業員数 (名): 107
帳簿価額(千円) 建物: 33,840 帳簿価額(千円) 工具、器具 及び備品: 17,779 帳簿価額(千円) 合計: 51,619
関西支社 (大阪府大阪市北区)
設備の内容: 事務所 従業員数 (名): 91
帳簿価額(千円) 建物: 19,641 帳簿価額(千円) 工具、器具 及び備品: 2,534 帳簿価額(千円) 合計: 22,176
本社 (東京都港区)
設備の内容: 本社事務所 従業員数 (名): 130
帳簿価額(千円) 建物: - 帳簿価額(千円) 車両運搬具: - 帳簿価額(千円) 工具、器具 及び備品: 130 帳簿価額(千円) 合計: 130
本社 (東京都港区)
設備の内容: 本社事務所 従業員数 (名): 91
帳簿価額(千円) 建物: 5,701 帳簿価額(千円) 車両運搬具: - 帳簿価額(千円) 工具、器具 及び備品: 6,807 帳簿価額(千円) 合計: 12,509
本社 (中華人民共和国 上海市)
設備の内容: 本社事務所 従業員数 (名): 22
帳簿価額(千円) 建物: 415 帳簿価額(千円) 車両運搬具: - 帳簿価額(千円) 工具、器具 及び備品: 1,507 帳簿価額(千円) 合計: 1,923

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31