2579 / プライム
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス
推計時価総額
約6500億円
概要
株価チャート
| 配当利回り(今期予想) | 1.9% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 3300億円浮動株比率 50.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | -0.15倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 83,234,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 153,348,000,000円 - リース負債 20,207,000,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 3,800円 × (発行済株式総数 171,268,593株 - 自己保有株式数 8,797,531株) |
| リターン/リスク偏差値 | 60.1全銘柄平均50・やや良い |
企業概要
飲料の製造および販売を主な事業としており、コカ・コーラ等の炭酸飲料を中心にベンディング事業、OTC事業、フードサービス事業を展開している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 8938億0500万円 | 9027億0000万円 |
| 営業利益 | -723億8500万円 | 360億0000万円 |
| 経常利益 | 95億1900万円 | 会社予想なし |
| 当期純利益 | -507億6300万円 | 225億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 60円 | 72円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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| 指標 | 2026年度2Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 4231億9100万円 | +1.3% |
| 売上原価 | 2335億4900万円 | -0.4% |
| 販管費 | 1817億6200万円 | +0.1% |
| 営業利益 | 90億9800万円 | +109.9% |
事業・地域別業績
— / 2026/07/31 / — / 160
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Vending Business | 44.1% | 65.7% | 1864億3200万円 | -1.7% | 1896億6000万円 | -32億2800万円 | 1864億3200万円 | 0円 | 53億4300万円セグメント利益(△損失)(IFRS) | 2.9% | — | — |
OTC Business | 47.1% | 279.6% | 1991億9500万円 | 2.6% | 1941億7400万円 | 50億2100万円 | 1991億9500万円 | 0円 | 227億5000万円セグメント利益(△損失)(IFRS) | 11.4% | — | — |
Food Service Business | 5.4% | 38.5% | 229億5200万円 | 15.7% | 198億3300万円 | 31億1900万円 | 229億5200万円 | 0円 | 31億3600万円セグメント利益(△損失)(IFRS) | 13.7% | — | — |
その他その他 | 3.5% | -283.8% | 146億1200万円 | 2.4% | 142億7600万円 | 3億3600万円 | 146億1200万円 | 0円 | -230億9200万円セグメント利益(△損失)(IFRS) | -158.0% | — | — |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 100.0% | 100.0% | 4231億9100万円 | 1.3% | 4179億4200万円 | 52億4900万円 | 4231億9100万円 | 0円 | 81億3700万円セグメント利益(△損失)(IFRS) | 1.9% | — | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
飲料の製造および販売を主な事業としており、コカ・コーラ等の炭酸飲料を中心にベンディング事業、OTC事業、フードサービス事業を展開している。
成長・重点領域
- 売上収益が第64期から第68期にかけて増加傾向(785,837百万円から893,805百万円)
- 中期経営計画「Vision 2030」で2030年事業利益800億円以上、ROIC10%以上、1株当たり配当140~150円を目標
- 2026年12月期連結売上収益902,700百万円(前年比1.0%増)、事業利益35,000百万円(前年比42.7%増)を見込み
主なリスク
- 物価上昇による消費者マインド低下、清涼飲料価格改定による需要減少、市場規模縮小
- 原材料・資材価格上昇、為替変動によるコスト増圧力
- サイバーセキュリティ・システム障害、情報漏洩
投資・M&A・資本配分
- Vision 2030
- アクセンチュアとの合弁会社ネオアーク株式会社設立(事務処理・システム開発)
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/03/19
- 計画名
- Vision 2030
- 対象期間
- 2030年までの5年間
2030年に向けて、事業利益800億円以上、ROIC10%以上、1株当たり配当金140~150円、自己株式取得累計1,500億円を主要な目標として掲げています。ビジネスユニットごとの事業運営やサプライチェーンの生産性向上、人的資本の強化などを通じて、株主価値のさらなる増大と持続的な利益成長を目指します。また、サステナビリティ戦略や気候変動対応とも密接に連動させ、持続可能な成長を実現します。
重点施策
- ビジネスユニットごとの事業運営による競争力向上や収益性改善、変革を通じた事業基盤の強化
- ベンディング事業での自動販売機設置加速、オペレーション効率化、デジタル投資による利益基盤の再構築
- OTC事業でのコア製品強化、ROIに基づく販促投資、キーカスタマーとの連携強化による持続的成長基盤構築
- フードサービス事業での意欲的な価値提案、成長業態を見極めた活動による飲用機会拡大と持続的成長
- サプライチェーン分野での「地産地消モデル」推進、IDC導入によるネットワーク最適化、新製造ライン稼働による生産性向上
- バックオフィスおよびIT分野でのシステム・データ統合、テクノロジー活用による業務効率化とデータドリブン経営の推進
- 設備投資の適切な管理やバランスシート改善による資本効率向上、サステナビリティ戦略や人的資本経営の推進
- 日本コカ・コーラ株式会社との連携強化による成長計画の共同策定
財務目標
- 事業利益:800億円以上
- ROIC:10%以上
- 1株当たり配当金:140~150円
- 自己株式取得:累計1,500億円
- 連結配当性向40%以上および連結株主資本配当率(DOE)2.5%以上の実現・継続
投資・資本配分
- ベンディング事業における利益基盤再構築につながるデジタル投資の実施
- 埼玉工場における新たなアセプティック製造ラインの導入による製造能力向上
- 機能統合型物流センター(IDC)の導入による営業・物流拠点の統廃合とネットワーク全体最適化
- 新たなサプライチェーン計画プラットフォーム、輸送管理システム、倉庫管理システムの設計・実装・評価
- 環境負荷低減に向けた次世代バイオ燃料活用の走行試験やクリーン電力生成、高純度CO2利用の実証実験への投資
- 設備投資の適切な管理による資本効率の向上
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 会社の沿革(1960年設立から2025年1月の子会社設立まで詳細)
- 事業系統図
- 関係会社の状況(連結子会社11社、持分法適用関連会社1社、共同支配企業1社、その他の関係会社1社、主要損益情報等)
- 従業員の状況(セグメント別従業員数、臨時雇用者数、労働組合状況、管理職女性比率、男性育児休業取得率、男女賃金差異)
- サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標目標、TCFD/TNFD、人的資本戦略)
- 事業等のリスク(リスクマネジメント体制、主要リスク一覧)
- 設備の状況(セグメント別帳簿価額、設備投資計画)
- 株式等の状況(株式総数、新株予約権、発行済株式推移、所有者別状況、大株主、議決権状況、役員・従業員株式所有制度、自己株式取得状況)
- コーポレート・ガバナンス(基本方針、体制概要、役員状況、監査状況、役員報酬)
- 提出会社の状況(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、附属明細表)
- 提出会社の株式事務の概要
- 提出会社の親会社等の情報
- 提出会社の参考情報(提出書類一覧)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・個別5期分、注記詳細)
- 経営方針、経営環境および対処すべき課題等(ミッション・ビジョン・バリュー、中期経営計画Vision 2030詳細、2026年業績予想)
- 設備投資等の概要(総額40,030百万円の内訳)
- 提出会社の経営指標等(株主総利回り、最高・最低株価等追加指標)
- 決算短信の業績分析(セグメント別売上・利益詳細、販売数量動向チャネル・カテゴリー別)
- キャッシュ・フローの詳細分析(調整項目内訳)
- 連結財務諸表注記(全般詳細、減損テスト詳細、使用権資産耐用年数変更影響)
- 固定資産譲渡の後発事象(戸塚セールスセンター譲渡詳細)
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/13 から 2026/04/30
前回(2025年12月期通期)はベンディング事業における大規模減損損失90,497百万円の計上により連結営業損失72,385百万円と大幅な赤字であったが、直近(2026年1Q)は事業損失が6,498百万円から2,678百万円に改善し、通期業績予想の据え置きを宣言している。前回が「不透明な状況」「厳しい環境」と慎重な表現を多用していたのに対し、直近は「計画を上回って進捗」「競争力向上と数量成長に貢献」「年間の増益目標額の3分の1以上を達成」と、Vision 2030初年度としての前進を強調する表現が目立つ。株主還元についても「当社史上最大規模」という表現を前回から引き続き使用しつつ、配当増額と自己株式取得の計画を確実に実行する姿勢を示しており、全体として前回より確信度の高いトーンとなっている。
- 「当第1四半期の販売数量は、計画を上回って進捗し、価格改定によりケース当たり納価を改善させながら、前年同期比4.0%の成長を実現しました」
- 「持続的な成長に向けた投資を計画どおりに実行しながらも、年間の増益目標額の3分の1以上を当第1四半期に達成いたしました」
- 「2026年2月13日に公表いたしました2026年12月期通期の連結業績予想に変更はありません」
- 前回:「事業環境は引き続き不透明な状況で推移いたしました」「当社にとって厳しい環境が継続すると考えられます」
- 前回は連結営業損失△72,385百万円(減損損失90,497百万円計上)に対し、直近Q1は営業損失△240百万円と大幅に損失縮小
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
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決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 27.16倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | -12.82倍プライム市場・食品平均: 12.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.69倍プライム市場・食品平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 3.0%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(半期実績) | 1.7%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(半期実績) | 50.6%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(半期実績) | 0.48倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 1.1% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.59回 |
| 財務レバレッジ | 1.97倍 |
- 現金及び現金同等物 832億3400万円
- 在庫 889億6700万円
- 投資有価証券 ---
- 有利子負債 1533億4800万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本コカ・コーラ株式会社 | 16.60% |
2 | THE COCA-COLA EXPORT CORPORATION(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 10.04% |
3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 9.65% |
4 | 公益財団法人市村清新技術財団 | 3.14% |
5 | JPモルガン証券株式会社 | 2.93% |
6 | 株式会社千秋社 | 2.43% |
7 | コカ・コーラホールディングズ・ウエストジャパン・インク(常任代理人 日本コカ・コーラ株式会社) | 2.42% |
8 | 薩摩酒造株式会社 | 2.28% |
9 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 1.79% |
10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 1.57% |
主要設備・不動産
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社他 (東京都港区他) | セグメントの名称: その他 | 帳簿価額 建物 および 構築物 (百万円): 12,092
帳簿価額 機械装置 および 運搬具 (百万円): 3
帳簿価額 販売機器 (百万円): -
帳簿価額 土地 (百万円) (面積千㎡): 42,276 (1,382)
帳簿価額 その他 (百万円): 823
帳簿価額 合計 (百万円): 55,194 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。