2480 / スタンダード

システム・ロケーション

推計時価総額

約61億円

  • 前回決算8月7日

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)2.2%
浮動株時価総額推計 9億1000万円浮動株比率 15.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率
リターン/リスク偏差値54.2全銘柄平均50・平均

企業概要

自動車関連事業者に対し中古車価値評価やファイナンス支援を行うクラウド型業務受託サービス企業である。「RV Doctor」「PV Doctor」「CA Doctor」「CAV Monitor」などの評価システム及び「シスろけっと」「車種カタログデータベース」を提供する。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高17億3300万円17億7000万円
営業利益6億0400万円6億1900万円
経常利益6億3900万円6億6400万円
当期純利益2億9700万円4億0700万円
1株当たり配当38円38円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/08/07 15:30公開
資料名
2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/08/07発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
4億2800万円
会社予想
17億7000万円
達成率
24.2%
累計実績
1億5200万円
会社予想
6億1900万円
達成率
24.6%
累計実績
1億3800万円
会社予想
4億0700万円
達成率
33.9%
指標2027年度1Q時点前年同期比
売上高4億2800万円0.0%
売上原価8232万円-7.1%
販管費1億9421万円+7.8%
営業利益1億5200万円-5.0%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

自動車関連事業者に対し中古車価値評価やファイナンス支援を行うクラウド型業務受託サービス企業である。「RV Doctor」「PV Doctor」「CA Doctor」「CAV Monitor」などの評価システム及び「シスろけっと」「車種カタログデータベース」を提供する。

成長・重点領域

  • 自動車関連事業者向けのクラウド型BPO(Business Process Outsourcing)サービスの提供。具体的には、中古車価値算定システム(RV Doctor)、現在価値算出システム(PV Doctor)、車種カタログデータベース、自動車販売会社向け販売支援システム(CA Doctor)など
  • クルマの価値解析エンジンの進化(データ解析の深化)と、これを組み込んだプラットフォームの利用拡大
  • 自動車関連企業の業務効率を高めるプラットフォームの提供拡大

主なリスク

  • 新商品開発と新規事業への先行投資が、予測した収益を上げられない可能性
  • 有能な人材の確保と育成の遅延や不足によるサービス品質低下
  • 人為的過誤、自然災害等によるシステムトラブル発生の可能性

投資・M&A・資本配分

  • 投資規模:当連結会計年度(2024年4月1日~2025年3月31日)における研究開発費の総額は22,957千円
  • 研究開発の分野

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/02/06 から 2026/05/01

直近の通期決算短信では、主力商品CA Doctorについて「回復の兆しが現れて来ております」と前回四半期の同様の表現を維持しつつ、売上原価低減の効果が明確に数値で示され、営業利益が前年同期比12.7%増と強調されている。前回第3四半期では通期予想を据え置く慎重な姿勢(「変更しておりません」「慎重な見通し」)だったが、直近ではその予想を上回る実績を達成し、次期(2027年3月期)の業績予想でも親会社株主に帰属する当期純利益が前期比37.0%増と大幅な改善を見込んでおり、将来見通しの確信度が高まっている。市場環境の不透明感は残るものの、自社の商品力強化や新領域開拓への取り組みが成果として現れつつあり、前回に比べて事業の自律的な成長力への自信がより強く表れている。

  • 「主力商品であるCA Doctorにつきましては、提案書の幅と質の向上、業務支援システムとの連携、新人営業スタッフの育成支援、ブランディング向上への貢献など複数の改善要素の積み上げで商品力を強化した結果、お客様の好反応を得ることが出来、回復の兆しが現れて来ております。」(直近・当期経営成績の概況)
  • 「営業利益は、売上増に加え、売上原価の低減(前年同期比8.4%減)効果もあり、604,256千円(前年同期比12.7%増)となりました。」(直近・当期経営成績の概況)
  • 「次期(2026年4月1日から2027年3月31日)連結業績見通し 売上高 1,770,000千円(前期比 2.1%増) 営業利益 619,400千円(前期比 2.5%増) 経常利益 664,600千円(前期比 3.9%増) 親会社株主に帰属する当期純利益 407,000千円(前期比37.0%増)」(直近・今後の見通し)
  • 「通期におきましては、2025年5月2日付「2025年3月期決算短信」に記載いたしました当期(2025年4月1日~2026年3月31日)の業績予想は変更しておりません。」(前回3Q・連結業績予想などの将来予測情報に関する説明)
  • 「年後半へかけて消費意欲の冷え込みが顕著になったことから、さらなる景気への懸念が強まっており、先行きは慎重な見通しとなっています。」(前回3Q・当四半期の経営成績の概況)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER14.74倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER20.19倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 11.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.47倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当38.0円/株38.0円/株
配当利回り2.2%2.2%
配当性向32.9%45.1%
DOE3.3%
自己資本利益率-DOE差6.7%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)7.7%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)84.0%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率32.2%
総資産回転率0.09回
財務レバレッジ1.19倍

キャッシュフロー推移

システム・ロケーション (2480) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

システム・ロケーション (2480) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

システム・ロケーション (2480) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

システム・ロケーション (2480) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均-5.35% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
(有)タイムラー
48.47%
2
千村岳彦
22.02%
3
光通信(株)
7.55%
4
水元 公仁
2.14%
5
(株)UH Partners 2
1.71%
6
千村紫乃
1.28%
7
千村勇貴
1.28%
8
小堀裕貴
1.21%
9
小堀聡太
1.20%
10
(株)日本カストディ銀行(信託口)
0.96%

保有株式

時価 約4億円 含み損 6448万円 2025年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 88,000株 基準日: 2025/03/31 帳簿額: 1億2861万円 相互保有: 無
時価: 約2億円 帳簿差額: +9138万円
営業政策投資目的
保有株数: 95,570株 基準日: 2025/03/31 帳簿額: 3億2226万円 相互保有: 無
時価: 約2億円 帳簿差額: -約1億円
営業政策投資目的
保有株数: 10,000株 基準日: 2025/03/31 帳簿額: 1007万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +392万円
営業政策投資目的
K-Top Reits Co Ltd
保有株数: 1,456,000株 基準日: 2025/03/31 帳簿額: 1億4215万円 相互保有: 無
時価: -
営業政策投資目的

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。