5576 / スタンダード
オービーシステム
推計時価総額
約66億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 10.6% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 4.5% |
| 浮動株時価総額 | 推計 17億円浮動株比率 25.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.58倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 0.54平均 |
企業概要
情報サービス産業において金融機関や産業流通企業および公共団体向けにシステムインテグレーションサービスを提供し、顧客の業務効率化とデジタル化を支援している。金融事業では銀行勘定系や保険システムの開発保守を、産業流通事業では臨床検査システム「CLIP」や健診システム「MEX-Plus」の提供を、社会公共事業では電力託送システムや自治体向けシステムを、ITイノベーション事業ではクラウドソリューションを展開している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 86億5578万円 | 100億0000万円 | 増加+15.5%前年差 13億4421万円 |
| 営業利益 | 6億7243万円 | 8億3500万円 | 増加+24.2%前年差 1億6256万円 |
| 経常利益 | 7億2705万円 | 9億0000万円 | 増加+23.8%前年差 1億7294万円 |
| 当期純利益 | 5億9973万円 | 7億2000万円 | 増加+20.1%前年差 1億2026万円 |
| 1株当たり配当 | 105円 | 125円 | 増加+19.0%前年差 20円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +12.6% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +11.9% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +13.3% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 11.6% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 12.1% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | +19.5% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 0.49倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2025年3月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- DX(デジタルトランスフォーメーション)関連事業
- AI(人工知能)の活用
- クラウドコンピューティング
主なリスク
- 景気変動リスク
- 技術革新リスク
- プロジェクト管理リスク
投資・M&A・資本配分
- 2027年3月期の連結売上高100億円を目指し、連結事業拡大を狙った資本業務提携(M&A)を引き続き推進する方針
- 既に実施したM&A
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2025/11/13
- 計画名
- 中期経営計画
クラウド、ビッグデータなどのDX関連事業、AIの活用を成長の柱として推進します。業務システム開発力・人材の一層の強化、業務提携拡大による事業拡大の加速、資本業務提携(M&A)拡大による事業拡大の推進を基本戦略として展開します。2027年3月期の連結売上高100億円を目標に掲げ、連結事業拡大を狙いとした資本業務提携の拡大を推進します。成長性として売上高成長率6.0~8.0%、収益性として売上高営業利益率10%を重要な経営目標として設定しています。
重点施策
- 業務システム開発力・人材の一層の強化:新卒・経験者採用の積極実施、協力会社との連携深化・新規発掘、教育投資の強化、AI・IoT・クラウド等の新技術に関する社員教育、リスキリング支援と部門間異動の柔軟化
- 業務提携拡大による事業拡大の加速:特長ある技術やソリューションをもった企業との業務提携の加速、自社製品へのAI適用におけるパートナー連携、マイグレーションニーズ対応のための海外ベンダーとの提携
- 資本業務提携(M&A)拡大による事業拡大の推進:2024年4月1日に株式会社ヒューマン&テクノロジーとの資本業務提携(子会社化)を実施、2027年3月期の連結売上高100億円を目指した資本業務提携(M&A)の拡大
財務目標
- 売上高成長率(対前期増加率)6.0~8.0%
- 売上高営業利益率10%
- 2027年3月期の連結売上高100億円
投資・資本配分
- 人材教育投資の強化:クラウド化技術、AIやロボティクス等のDX関連技術に関する教育プログラムの充実
- 新技術への対応に向けた投資:AIやIoT、ロボティクス関連、クラウド関連等の新技術に関する社員教育への投資
- 資本業務提携(M&A)への投資:連結事業拡大を狙いとした資本業務提携(M&A)の推進
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/01/23 から 2026/04/22
前回の第3四半期短信では銀行分野の厳しさを「依然として厳しい事業環境が続いております」と表現していたが、今回の通期短信では「来期以降の業績回復に向けた事業基盤の強化を進める一年となりました」と、回復に向けた取り組み成果を前向きに評価する表現に変わった。また、前回の通期業績予想(売上高9,400百万円、営業利益720百万円)に対して今回の実績は売上高8,655百万円・営業利益672百万円と下回ったものの、次期予想では売上高10,000百万円・営業利益835百万円と前回予想を上回る数値を示し、「増収増益の達成を見込んでおります」と確信度の高い表現で将来を見通している。グリーンキャット子会社化についても前回は「シナジーの創出の結果、さらなる事業拡大が見込めるものと判断し」とやや留保的な表現だったが、今回は「人員やノウハウの共有を通じた効率的な運営と、さらなる事業拡大を推進してまいりました」と、統合効果がすでに進行中であることを示す表現に強まった。
- 前回Q3:「主力である銀行分野におきましては、大型案件の端境期により受注が一時的に減少し、依然として厳しい事業環境が続いております」
- 直近通期:「主力である銀行分野におきましては、大型案件の終了により受注が一時的に減少し、厳しい事業環境となりましたが、第2四半期から参画したATM関連ソフトウェア開発案件に加え、新規案件の受注も確保でき、来期以降の業績回復に向けた事業基盤の強化を進める一年となりました」
- 前回Q3の通期予想:「売上高9,400百万円、営業利益720百万円、経常利益767百万円、純利益590百万円」
- 直近通期の次期予想:「売上高10,000百万円(前年同期比15.5%増)、営業利益835百万円(同24.2%増)、経常利益900百万円(同23.5%増)、純利益720百万円(同19.8%増)を予想しております」「営業利益率の改善に取り組み、増収増益の達成を見込んでおります」
- 前回Q3:「より効率的な運営による当社グループとのシナジーの創出の結果、さらなる事業拡大が見込めるものと判断し」→ 直近通期:「2026年3月期において子会社化した㈱グリーンキャットとの人員やノウハウの共有を通じた効率的な運営と、さらなる事業拡大を推進してまいりました」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 9.06倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 10.82倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 19.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.14倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 10.6%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(通期実績) | 11.3%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(通期実績) | 74.8%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(通期実績) | 0.05倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 6.9% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 1.14回 |
| 財務レバレッジ | 1.34倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
76億2000万円
負債合計
19億2155万円
純資産
56億9800万円
資産
流動資産
38億3441万円
総資産比 50.3%
- 現金及び現金同等物22億9156万円
固定資産
37億8572万円
総資産比 49.7%
- 投資有価証券25億0572万円
負債・純資産
負債
19億2155万円
総資産比 25.2%
- 有利子負債2億7167万円
純資産
56億9800万円
総資産比 74.8%
- 純資産56億9800万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | +3.95%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 山田 孝 | 32.75% |
2 | ㈱オービック | 28.63% |
3 | オービーシステム従業員持株会 | 6.49% |
4 | 光通信㈱ | 1.46% |
5 | 豊田 利雄 | 1.32% |
6 | 小島 一翁 | 1.30% |
7 | 日本証券金融㈱ | 1.21% |
8 | ベルインベストメンツ㈱ | 1.07% |
9 | 三菱UFJ eスマート証券㈱ | 1.05% |
10 | 西村 正巳 | 1.02% |
保有株式
時価 約14億円 含み益 6903万円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
日立製作所 (6501) | 保有株数: 292,500株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 13億0572万円
相互保有: 無 | 時価: 約14億円
帳簿差額: +6903万円 | 同社の主要なパートナー企業として取引関係維持・強化のためサンライズ・ファンド(同社の取引先持株会)の会員として保有しておりました(サンライズ・ファンドは2020年12月に解散したため、当社も同会を退会いたしました。)。定量的な保有効果の記載は困難であります。同社と中長期的に取引関係を維持・強化を図る上で、株式を保有する必要性が乏しくなってきていることに鑑み、2024年3月期において保有株数の縮減を取締役会で決議しております。なお、当事業年度の受取配当金額は14,007千円であります。 |
主要設備・不動産
2026年3月31日開示の有価証券報告書より
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
大阪本社 (大阪市中央区) | 設備の内容: 事務所設備
従業員数 (人): 264 (76) | 帳簿価額 建物 (千円): 1,326
帳簿価額 工具、器具 及び備品 (千円): 15,204
帳簿価額 ソフトウエア (千円): 9,397
帳簿価額 合計 (千円): 25,928 |
東京本社 (東京都品川区) | 設備の内容: 事務所設備
従業員数 (人): 210 (79) | 帳簿価額 建物 (千円): 713
帳簿価額 工具、器具 及び備品 (千円): 4,917
帳簿価額 ソフトウエア (千円): -
帳簿価額 合計 (千円): 5,631 |
中部支店 (名古屋市中区) | 設備の内容: 事務所設備
従業員数 (人): 23 (1) | 帳簿価額 建物 (千円): 552
帳簿価額 工具、器具 及び備品 (千円): 207
帳簿価額 ソフトウエア (千円): -
帳簿価額 合計 (千円): 760 |
札幌市中央区 | 設備の内容: 事務所 設備
従業員数 (人): 40 (-) | 帳簿価額 建物 (千円): -
帳簿価額 工具、器具 及び備品 (千円): 633
帳簿価額 ソフトウエア (千円): -
帳簿価額 合計 (千円): 633 |
東京都千代田区 | 設備の内容: 事務所 設備
従業員数 (人): 87 (23) | 帳簿価額 建物 (千円): 1,376
帳簿価額 工具、器具 及び備品 (千円): 1,389
帳簿価額 ソフトウエア (千円): 212
帳簿価額 合計 (千円): 2,978 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31