2408 / スタンダード
KG情報
推計時価総額
約64億円
概要
株価チャート
| 配当利回り(今期予想) | 4.3% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 22億円浮動株比率 35.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | — |
| リターン/リスク偏差値 | 58.5全銘柄平均50・平均 |
企業概要
人材関連情報及び住宅関連情報を中心とした生活関連情報の提供を主な事業とする情報サービス企業である。主に企業向け採用支援と消費者向け住宅情報を紙媒体及びウェブサイトで提供し、地域密着型のマッチング価値を顧客に届ける。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 27億3610万円 | 28億8700万円 |
| 営業利益 | 4億4075万円 | 5億0100万円 |
| 経常利益 | 4億6026万円 | 5億2600万円 |
| 当期純利益 | 3億3580万円 | 4億7900万円 |
| 1株当たり配当 | 36円 | 37円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2026年度2Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 14億5300万円 | +10.7% |
| 売上原価 | — | — |
| 販管費 | 2億2512万円 | +0.4% |
| 営業利益 | 2億4600万円 | +50.0% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
人材関連情報及び住宅関連情報を中心とした生活関連情報の提供を主な事業とする情報サービス企業である。主に企業向け採用支援と消費者向け住宅情報を紙媒体及びウェブサイトで提供し、地域密着型のマッチング価値を顧客に届ける。
成長・重点領域
- HRソリューション関連情報事業
- 生活関連情報事業
- 全体営業収益
主なリスク
- HRソリューション関連情報の営業収益変動
- 新規商品開発
- 新規地域進出
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/01/26
- 計画名
- 中期経営計画(2026年度~2028年度)
- 対象期間
- 2026年度~2028年度
「アナログ」×「デジタル」の融合をテーマに、労働集約型ビジネスからの脱却と高収益体質への転換を目指します。HRソリューション、住まい創造サポート、不動産プラットフォームの各領域でAIやデジタル技術を活用した事業拡大を図ります。人的資本への投資とDX推進を共通基盤とし、2028年12月期に営業収益36億13百万円、営業利益8億65百万円、営業利益率23.9%を目標に掲げています。
重点施策
- HRソリューション領域:メディア・キャリア・海外人材の「三位一体」による地域雇用基盤の強化(AI活用、拠点拡大、定着支援、一気通貫支援)
- 住まい創造サポート領域:対面コンサルティングを核とした住まいの最適化とカーボンニュートラルへの貢献(「家づくり学校」の40店舗展開、高性能住宅の推奨)
- 不動産プラットフォーム領域:AIによる不動産流通のDXと社会的課題の解決(AIエージェントの導入、住宅確保要配慮者等への支援強化)
- 共通基盤:次世代リーダー育成、専門人材の採用とリテンション、全社的なベースアップと還元による人的資本戦略の推進
- 共通基盤:CRMの全社展開および生成AIの業務実装によるDX戦略の推進
財務目標
- 2026年12月期:営業収益2,834百万円、営業利益483百万円、営業利益率17.0%
- 2027年12月期:営業収益3,141百万円、営業利益610百万円、営業利益率19.4%
- 2028年12月期:営業収益3,613百万円、営業利益865百万円、営業利益率23.9%
投資・資本配分
- 成長投資(Growth):DX投資(AIマッチングシステム開発、CRM強化、M&A)、人的資本投資(採用費、教育研修費、賃上げ)、新規出店投資(家づくり学校、しごと計画学校)
- 株主還元(Return):安定的かつ継続的な配当の実施
- 財務基盤(Finance):自己資本比率の高さを活かしつつ、M&A等の機動的な投資に備えた手元流動性の確保
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革(創業から2024年12月本店移転までの詳細)
- 事業系統図
- 関係会社の状況(住所、資本金、議決権所有割合、関係内容)
- 従業員の状況(セグメント別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、労働組合状況)
- 管理職女性割合・育休取得率・賃金差異(公表義務対象外のため省略)
- サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標)
- 事業等のリスク(HR収益変動、新規商品・地域進出、競争、法的規制、原材料価格、技術革新、自然災害等8項目)
- 設備の状況(提出会社・子会社別事業所設備、帳簿価額、賃貸不動産)
- 株式等の状況(発行可能株式総数、新株予約権、発行済株式推移、株主状況、大株主、議決権、自己株式)
- 配当政策(基本方針、内部留保使途、中間・期末配当詳細)
- コーポレートガバナンス(基本考え方、機関構成、内部統制、定款事項、取締役会活動、役員状況、監査状況、役員報酬)
- 株式保有状況(投資株式区分、保有方針、銘柄数、特定投資株式)
- 提出会社の状況(株式事務概要、親会社情報、参考情報)
- 経理の状況(財務諸表作成方法、監査証明、特段取組)
- 財務諸表(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、附属明細表)
- 主な資産・負債の内容
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・個別5期分、注記詳細、株価・配当性向・株主総利回り)
- 経営方針・経営環境・課題(現状認識、課題2点、取組状況詳細)
- 生産・申込・販売実績(セグメント・エリア別金額・前年比、申込残高)
- 経営者分析(業績概要、キャッシュフロー詳細、財政状態・経営成績分析、資本財源・資金流動性、収益認識基準・前受金関係、現金預金保有方針、重要な会計見積り)
- 設備投資概要(取得資産162百万円内訳)
- 役員状況(略歴詳細、株主総会予定議案、執行役員、補欠監査等委員)
- 監査報酬(前年・当年金額、非監査業務なし)
- 連結注記(リース、金融商品、有価証券、退職給付、ストックオプション、税効果、収益認識詳細)
- 個別注記(原価計算方法詳細)
- キャッシュフロー指標推移(自己資本比率・時価ベース5期分)
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が弱まった
- 比較対象
- 2026/01/26 から 2026/04/06
前回の決算短信では次期の連結業績予想について「増収増益を見込んでおります」と明確に前向きな見通しを示していましたが、直近の短信では業績予想の変更なしとし、具体的な成長期待の表現が控えめになっています。また、前回は「競争力の源泉である人的投資やシステム基盤の強化を推進することで、既存事業の収益力向上と新たな成長機会の創出を図ります」と積極的な姿勢を強調していましたが、直近では「持続的な成長に向けた取り組みを推進いたしました」と過去の取り組みの実績報告にとどまっています。全体として、将来に向けた積極的な意気込みや確信度が前回よりも弱まっていると言えます。
- 次期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした緩やかな回復が期待される一方で
- 次期におきましては、将来の収益拡大を見据え、競争力の源泉である人的投資(人材獲得・育成・報酬強化)やシステム基盤の強化を推進することで、既存事業の収益力向上と新たな成長機会の創出を図ります
- 以上により次期の連結業績予想は、営業収益28億3千4百万円、営業利益4億8千3百万円、経常利益5億2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3億5千6百万円と増収増益を見込んでおります
- 当社グループは、本年度を初年度とする中期経営計画(2026年度~2028年度)に基づき、本期間を「労働集約型ビジネスからの脱却と、高収益体質への転換期」と位置づけ、持続的な成長に向けた取り組みを推進いたしました
- 連結業績予想につきましては、2026年1月26日に公表いたしました「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の2026年12月期の連結業績予想から変更はありません
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 13.07倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 18.75倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 11.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.03倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 5.7%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(同粒度実績なし) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(半期実績) | 87.1%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(半期実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 19.1% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.21回 |
| 財務レバレッジ | 1.15倍 |
最新の貸借対照表
- 現金及び現金同等物 51億3739万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
- 有利子負債 ---
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均-5.49% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月20日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社OHANA | 45.77% |
2 | 株式会社百十四銀行 | 3.57% |
3 | 益田 武美 | 3.01% |
4 | 須田 幸正 | 2.57% |
5 | KG社員持株会 | 2.06% |
6 | 株式会社香川銀行 | 1.78% |
7 | 株式会社中国銀行 | 1.71% |
8 | 株式会社伊予銀行 | 1.45% |
9 | 天井 智子 | 1.44% |
10 | INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | 0.87% |
保有株式
時価 約1億円 含み損 6228万円 2025年12月20日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 18,000株
帳簿額: 1億1628万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -6228万円 | 取引金融機関である同行との円滑な取引関係の維持を目的としております。定量的な保有効果については、取引条件等営業機密が含まれるため記載しませんが、主に資金調達の安定化に資するものと判断しております。 |
主要設備・不動産
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 岡山支社 (岡山市北区) | 設備の内容: 統括設備
従業員数 (名): 87 | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 38,904
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: 0
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 165,976 (1,494)
帳簿価額(千円) その他: 3,118
帳簿価額(千円) 合計: 207,999 |
高松支社 (香川県高松市) | 設備の内容: 営業設備
従業員数 (名): 14 | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 42,575
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: ―
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 197,299 (1,689)
帳簿価額(千円) その他: 68
帳簿価額(千円) 合計: 239,943 |
松山支社 (愛媛県松山市) | 設備の内容: 営業設備
従業員数 (名): 12 | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 52,461
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: ―
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 133,859 (1,043)
帳簿価額(千円) その他: 0
帳簿価額(千円) 合計: 186,320 |
物流センター (岡山市北区) | 設備の内容: 物流設備
従業員数 (名): ― | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: ―
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: ―
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 113,625 (1,063)
帳簿価額(千円) その他: ―
帳簿価額(千円) 合計: 113,625 |
生産本部 御津工場 (岡山市北区) | 設備の内容: 生産設備
従業員数 (名): 23 | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 99,125
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: 28,158
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 112,809 (10,743)
帳簿価額(千円) その他: 5,843
帳簿価額(千円) 合計: 245,937 |
山口県 宇部市 | 設備の内容: 本社事務所及び営業設備
従業員数 (名): 11 | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 55,807
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: ―
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 45,600 (3,681)
帳簿価額(千円) その他: 62
帳簿価額(千円) 合計: 101,469 |
東京都 千代田区 | 設備の内容: ウェブサイトの構築・運営等設備
従業員数 (名): 1 | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: ―
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: ―
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): ―
帳簿価額(千円) その他: 0
帳簿価額(千円) 合計: 0 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。