2193 / スタンダード
クックパッド
推計時価総額
約110億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 0.0% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 28億円浮動株比率 25.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.62倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 6,245,262,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 0円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 140円 × （発行済株式総数 78,807,900株 - 自己保有株式数 6,923,303株） |
| リターン/リスク偏差値 | 35.0全銘柄平均50・やや悪い |
企業概要
インターネットを活用した料理関連情報提供サービスを主軸に、食品のオンライン販売および調理支援機器の提供を通じて、家庭での日常的な調理活動を支援している。クックパッドのレシピ投稿・検索サービスやプレミアムサービス、クックパッドマートの生鮮食品EC、momentのAIカメラによる料理アドバイス機能を提供している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 53億3673万円 | 会社予想なし |
| 営業利益 | 2億6436万円 | 会社予想なし |
| 経常利益 | 11億9890万円 | 会社予想なし |
| 当期純利益 | 7億4143万円 | 会社予想なし |
| 1株当たり配当 | 0円 | 0円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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| 指標 | 2026年度2Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 25億1000万円 | -7.8% |
| 売上原価 | 1895万円 | -53.8% |
| 販管費 | 24億8656万円 | -1.4% |
| 営業利益 | 300万円 | -98.1% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
インターネットを活用した料理関連情報提供サービスを主軸に、食品のオンライン販売および調理支援機器の提供を通じて、家庭での日常的な調理活動を支援している。
成長・重点領域
- 「クックパッド」レシピサービス（投稿・検索、有料プレミアム機能）の運営が基盤
- 新規事業「moment」（AIカメラによるパーソナルコーチング、調理分析・アドバイス）
- 新規事業「クックパッドマート」（新鮮食材宅配、冷蔵ボックス配送）
主なリスク
- 「クックパッド」サービスへの依存（利用者減少、機能拡充遅れ、運営不能）
- 有料サービス代金回収の特定事業者依存（手数料率・価格変更）
- サービスの健全性維持（不適切投稿、知的財産権侵害、法的責任）
投資・M&A・資本配分
- 自己株式取得継続（2025年4月～2026年3月、総額上限20百万円、取得9,199千株・1,708百万円）
- M&A実施時のリスク（融合失敗、シナジー未達）指摘ありも、具体的な計画・見通しなし
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革
- 事業の内容（クックパッド、moment、クックパッドマートの詳細説明、事業系統図）
- 関係会社の状況（名称、住所、資本金、事業内容、議決権割合、関係内容）
- 従業員の状況（連結・提出会社の従業員数、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与、労働組合状況、管理職女性割合等）
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（基本方針、目標指標、重点課題）
- サステナビリティに関する考え方及び取組（ガバナンス、人的資本、リスク管理、指標目標）
- 事業等のリスク（事業内容、経営成績・財政状態に係るリスク要因の詳細）
- 設備の状況（設備投資概要、主要設備状況、新設・除却計画）
- 株式等の状況（株式総数、新株予約権、発行済株式推移、所有者別・大株主状況、議決権状況）
- 自己株式の取得等の状況（株主総会・取締役会決議による取得、処理状況）
- 配当政策
- コーポレート・ガバナンスの状況等（基本方針、機関内容、内部統制、役員状況、監査状況、役員報酬、株式保有状況）
- 提出会社の株式事務の概要
- 提出会社の参考情報（親会社情報、その他参考情報）
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移（連結・提出会社の過去5期分詳細、注記）
- 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績・財政状態・キャッシュ・フローの詳細分析、生産・受注・販売状況）
- 重要な契約等、研究開発活動
- 連結財務諸表注記（報告企業、作成基礎、重要な会計方針、見積り、セグメント、金融商品、収益等詳細）
- 個別財務諸表（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、附属明細表、注記事項）
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が弱まった
- 比較対象
- 2026/02/06 から 2026/05/08
前回の2025年12月期決算では、各サービスについて「一定の手応え」「一定の再現性と高いユーザー評価」「サービスとしての意義や可能性は一定程度確認できた」といった、課題はあるものの前向きな進捗を評価する表現が含まれていた。しかし直近の2026年12月期第1四半期決算では、こうした前向きな手応えに関する言及が大幅に減少し、業績の回復に向けた具体的な言及も「最優先の経営課題」という割に詳細な戦略や見通しが示されていない。また、前回は「業績の回復を最優先の経営課題として迅速に取り組む」と能動的な表現があったが、直近では海外拠点の人員整理費用の計上や有価証券の評価損失に支配される形となり、経営の主導権に対する確信度が低下している印象を受ける。
- 前回：「各サービスにおいて将来に向けた技術的可能性や一定の手応えは確認できた」「一定の再現性と高いユーザー評価を確認しており」「サービスとしての意義や可能性は一定程度確認できています」
- 前回：「業績の回復を最優先の経営課題として迅速に取り組む一方で、将来にわたり価値を生み出すために経営資源を集中し」
- 直近：「レシピサービスにおけるプレミアムサービス会員の減少等により、1,267百万円（前年同期比7.7％減）となりました」
- 直近：「事業運営体制の効率化に向けた取り組みの一環として海外拠点の人員整理に伴う一時費用182百万円を計上したことなどにより、販売費及び一般管理費は1,397百万円（前年同期比10.5％増）となりました」
- 直近：「米国市場を中心とした市況の変動に伴い、保有有価証券の期末日時点における公正価値による評価差額を金融費用として計上したことなどにより、税引前四半期損失は415百万円となりました」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- TDNET上場維持基準への適合に関するお知らせ（流通株式比率）
- TDNETストック・オプション（新株予約権）の行使価額確定に関するお知らせ
- EDINET訂正自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET臨時報告書
- TDNETストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ
- TDNET「当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策（買収への対応方針）」に基づく独立委員会委員の一部交代に関するお知らせ
- TDNET支配株主等に関する事項について
- TDNET新役員体制に関するお知らせ
- EDINET内部統制報告書－第29期(2025/01/01－2025/12/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書－第29期(2025/01/01－2025/12/31)
- TDNET上場維持基準への適合に向けた計画について（流動性株式比率）
- EDINET臨時報告書
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | —会社予想なし現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 14.66倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 11.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 0.76倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | -5.2%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（半期実績） | 0.0%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（半期実績） | 92.3%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（半期実績） | 0.04倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 20.9% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.17回 |
| 財務レバレッジ | 1.08倍 |
資産 143億9000万円
- 現金及び現金同等物 62億4526万円
- 在庫 759万円
- 投資有価証券 ---
負債 11億0952万円
- 有利子負債 ---
純資産 132億8100万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 佐野 陽光 | 63.55% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 5.06% |
3 | UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 0.97% |
4 | NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS SEC LENDING（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 0.92% |
5 | 橋本 健太 | 0.66% |
6 | 平尾 丈 | 0.58% |
7 | 楽天証券株式会社共有口 | 0.49% |
8 | BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 0.46% |
9 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 0.44% |
10 | 齋藤 貴子 | 0.44% |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。