2354 / スタンダード

YE DIGITAL

推計時価総額

約170億円

  • 前回決算6月25日

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE16.3%
配当利回り(今期予想)3.3%
浮動株時価総額推計 84億円浮動株比率 50.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率
リターン/リスクスコア1.08平均

企業概要

企業及び公共機関向けに情報システムの構築・運用保守及びソフトウェア開発を提供する情報処理サービス企業である。ビジネスソリューション事業では企業基幹システムや移動体通信事業者向けシステムを、IoTソリューション事業では物流DXソリューションや畜産DXソリューションを提供する。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年2月期今期予想2027年2月期前期比
売上高202億6316万円220億0000万円増加+8.6%前年差 17億3683万円
営業利益16億2844万円22億0000万円増加+35.1%前年差 5億7155万円
経常利益18億1258万円23億0000万円増加+26.9%前年差 4億8742万円
当期純利益12億8207万円16億0000万円増加+24.8%前年差 3億1792万円
1株当たり配当20円30円増加+50.0%前年差 10円
予想期
2027年2月期
公開日時
2026/06/25 16:00公開
資料名
2027年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

1Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
47億8800万円
会社予想
220億0000万円
達成率
21.8%
累計実績
3億3100万円
会社予想
22億0000万円
達成率
15.0%
累計実績
1億6300万円
会社予想
16億0000万円
達成率
10.2%

業績予想の修正履歴

修正なし

直近四半期の変化

2026年2月期 第4四半期 / 前年同期 2025年2月期 第4四半期

  • 売上高の伸びに対して販管費負担が重くなり、利益率を押し下げやすい状態です。

成長と費用の変化

指標比較軸
売上高+1.6%前年同四半期
売上原価-1.7%前年同四半期
粗利率当期PL
販管費+9.2%前年同四半期
販管費率20.7%当期PL
限界販管費率110.9%前年同四半期
営業利益+15.6%前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益0.87倍当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
棚卸資産の前期末比前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2025年2月期 第4四半期
CF前年同四半期2025年2月期 第4四半期
BS前期末2025年2月期 FY
回転日数TTM vs 前期FY2025年2月期 FY
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2027/02/28 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2027/02/28 / —開示種別: —開示日時: 2026/06/25 16:00:00
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • IoTソリューション事業における物流DX(倉庫自動化システム「MMLogiStation」の拡販)
  • 畜産DX(飼料タンク残量管理システム「Milfee」等の導入拡大)
  • スマートシティ向けソリューション(自治体向け情報通信基盤構築等)

主なリスク

  • 特定の販売先への依存度(株式会社安川電機および富士通株式会社への売上高が50.2%、11.0%を占める)
  • プロジェクト管理(予期し得ない事態による中断・遅滞・採算悪化の可能性)
  • 製品・サービスの品質問題(不具合・サービス不良等の発生による追加コスト・損害賠償の可能性)

投資・M&A・資本配分

  • 研究開発投資規模
  • IoTソリューション事業における物流DX向け(倉庫自動化システム「MMLogiStation」のプラグイン機能拡張)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER10.14倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER12.74倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 19.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.99倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当30.0円/株20.0円/株
配当利回り3.3%2.2%
配当性向33.4%33.7%
DOE6.6%4.4%
自己資本利益率-DOE差13.1%11.9%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)16.3%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)58.2%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率3.4%
総資産回転率0.34回
財務レバレッジ1.72倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

102億9879万円

総資産比 72.7%

  • 現金及び現金同等物48億3580万円

固定資産

38億6683万円

総資産比 27.3%

負債・純資産

負債

59億2481万円

総資産比 41.8%

純資産

82億4000万円

総資産比 58.2%

  • 純資産82億4000万円

長期財務データ

長期財務

YE DIGITAL (2354) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

YE DIGITALの従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

YE DIGITAL (2354) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績)+8.90%年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

YE DIGITAL (2354) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年2月28日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
株式会社安川電機
37.89%
2
YE DIGITAL従業員持株会
5.25%
3
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
4.25%
4
株式会社福岡銀行
1.42%
5
光通信株式会社
0.99%
6
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
0.86%
7
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
0.85%
8
GMOクリック証券株式会社
0.73%
9
楽天証券株式会社
0.62%
10
大塩 学而
0.55%

保有株式

時価 約1億円未満 含み損 72万円 2026年2月28日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
スターフライヤー (9206)
保有株数: 4,000株 基準日: 2026/02/28 帳簿額: 832万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -72万円
 営業等取引関係の維持・強化 

主要設備・不動産

2026年2月28日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社 (北九州市小倉北区)
事業部門の 名称: 全部門 従業員数 (名): 332
有形固定資産帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 415,023 有形固定資産帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: 305 有形固定資産帳簿価額(千円) その他: 43,863 有形固定資産帳簿価額(千円) 合計: 459,192
渋谷オフィス (東京都渋谷区)
事業部門の 名称: 営業部門 従業員数 (名): 157
有形固定資産帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 191,720 有形固定資産帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: - 有形固定資産帳簿価額(千円) その他: 58,834 有形固定資産帳簿価額(千円) 合計: 250,555
Smart Service AQUA (北九州市小倉北区)
事業部門の 名称: 営業部門 従業員数 (名): 36
有形固定資産帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 198,391 有形固定資産帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: - 有形固定資産帳簿価額(千円) その他: 6,639 有形固定資産帳簿価額(千円) 合計: 205,030

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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