2345 / スタンダード
ＨＯＤＬ１
推計時価総額
約19億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 0.0% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 14億円浮動株比率 76.3%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | — |
| リターン/リスク偏差値 | 39.7全銘柄平均50・やや悪い |
企業概要
ブロックチェーン技術を活用した金融関連システムの開発支援及びコンサルティングサービスを提供する企業である。株式会社クシムインサイトを通じたインキュベーション事業を展開し、イーサリアムを基盤としたDAT事業及びINTMAX提携によるプライバシー保護技術の強化に取り組んでいる。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年10月期 | 今期予想2026年10月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 2655万円 | 会社予想なし |
| 営業利益 | -4億8966万円 | 会社予想なし |
| 経常利益 | -4億5396万円 | 会社予想なし |
| 当期純利益 | -13億6652万円 | 会社予想なし |
| 1株当たり配当 | 0円 | 0円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2026年度2Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 4700万円 | +235.7% |
| 売上原価 | 2227万円 | +1,091.1% |
| 販管費 | 2億2771万円 | -28.8% |
| 営業利益 | -2億0200万円 | +34.2% |
事業・地域別業績
2025年10月期 / 2025/10/31 / FY / 130
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Blockchain Service | — | — | — | — | 7億2993万円 | — | — | — | -7億7209万円営業利益又は営業損失（△） | — | 836億7320万円 | -0.9% |
System Engineering | — | — | — | — | 4億9218万円 | — | — | — | -4065万円営業利益又は営業損失（△） | — | 1億9964万円 | -20.4% |
Incu | — | — | — | — | 4億3200万円 | — | — | 4070万円 | -1951万円営業利益又は営業損失（△） | — | 14億6826万円 | -1.3% |
報告セグメント計 | — | — | — | — | 16億5413万円 | — | — | 4070万円 | -8億3226万円営業利益又は営業損失（△） | — | 853億4111万円 | -1.0% |
調整額調整額 | — | — | — | — | -4070万円 | — | — | -4070万円 | -3億0147万円営業利益又は営業損失（△） | — | 11億9704万円 | -25.2% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
ブロックチェーン技術を活用した金融関連システムの開発支援及びコンサルティングサービスを提供する企業である。株式会社クシムインサイトを通じたインキュベーション事業を展開し、イーサリアムを基盤としたDAT事業及びINTMAX提携によるプライバシー保護技術の強化に取り組んでいる。
成長・重点領域
- ブロックチェーン開発・コンサルティング事業
- イーサリアム（ETH）を中心としたデジタルアセットトレジャリー（DAT）事業
- イーサリアム関連技術を基盤とした開発支援・コンサルティングによる収益基盤構築
主なリスク
- 旧経営陣による子会社及び資産の流出
- 継続企業の前提に関する重要事象
- 多額な訴訟費用等の発生の可能性
投資・M&A・資本配分
- 今後、資産回復及び暗号資産交換業を含む周辺事業の再構築を検討
- M&Aや投資の具体的な計画は記載なし
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/05/01
- 計画名
- HODL & BUIDL 2028
- 対象期間
- 2028年10月期
株式会社HODL1は、2026年4月に中期経営計画「HODL & BUIDL 2028」を策定し、2028年10月期までの財務目標と事業戦略を明示した。同計画では、売上高20億円、営業利益11億円、イーサリアム保有額300億円を目指す。HODL事業では資金調達によるイーサリアムの段階的取得とステーキング等による運用収益（年利約4%）を追求し、BUIDL事業では金融機関や大手SIer向けのWeb3・ブロックチェーン開発支援を通じて安定的な売上を実現する。さらに、ガバナンス体制の再構築、GC注記の解除（2027年度中を目標）、およびAI Agentを活用した新規事業の検討も計画に含まれている。
重点施策
- HODL事業：MSワラントを使用せず、第三者割当増資等で資金調達を行い、イーサリアムを段階的に取得（DCA手法）
- HODL事業：ステーキング（年利約3%）に加え、レンディングやオプションを組み合わせ、運用平均利率4%を実現
- BUIDL事業：大手金融機関・証券会社・大手SIerをメインターゲットに営業活動を強化し、企画・開発案件の獲得・拡大を図る
- 新規事業の創出：BUIDL事業を通じたニーズ把握と事業提携により、暗号資産仲介業、ステーブルコイン発行・仲介、予測市場などの新規事業を検討
- AI Agent事業の検討：自社のバックオフィス自動化ノウハウを横展開し、経理・売上管理・定型業務自動化パッケージ等の提供を視野に入れる
- ガバナンス・コンプライアンス体制の構築：社外取締役の独立性確保、規程類の再整備、AI活用による社内体制の効率化
- 流出資産の取戻しと責任追及：民事・刑事双方で法的手続きを継続（中期経営計画には織り込まず、上振れ要因として位置付け）
- GC注記の解除：FY2027中（2027年10月度中）の解除を目標に、HODL・BUIDL両事業による財務基盤強化と売上利益回復を推進
財務目標
- 売上高：20億円（2028年10月期）
- 営業利益：11億円（2028年10月期）
- イーサリアム保有額：300億円（2028年10月期）
- HODL事業セグメント売上高：8億円
- HODL事業年間運用収益：12億円
- HODL事業セグメント営業利益：2億円
- HODL事業年間運用利益：9億円
投資・資本配分
- MSワラントは使用せず、第三者割当増資や固定行使価額型新株予約権など、株主価値を重視した手法で資金調達を実施
- デット（負債）を利用した暗号資産の取得・購入は行わない（デフォルトリスクを回避）
- イーサリアム購入は市場からの資金調達を主とし、DCA（ドルコスト平均法）により取得単価の平準化を図る
- 将来的にBUIDL事業の利益や運用益を原資としたイーサリアム購入へのシフトを目指す
- イーサリアム運用はステーキングを中心とし、レンディングやオプション等を組み合わせて収益源を多層化（目標運用利回り4%）
- レバレッジ取引など高リスクとなる運用は行わない
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
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大量保有・その他EDINET（過去分）
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- TDNETHODL1 中期経営計画「HODL&BUIDL2028」資料
- TDNET中期経営計画「HODL&BUIDL 2028」策定に関するお知らせ
- TDNET第三者割当により発行される第16回新株予約権及び第17回新株予約権の募集に関するお知らせ
- EDINET有価証券届出書（通常方式）
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- TDNET（経過開示）商号変更に関するお知らせ
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | —会社予想なし現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | -1.30倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 11.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 7.61倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | -177.4%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（半期実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（半期実績） | 73.7%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（半期実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | -519.2% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.14回 |
| 財務レバレッジ | 1.36倍 |
資産 3億3100万円
- 現金及び現金同等物 1億5587万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 8710万円
- 有利子負債 13億6952万円
純資産 2億4400万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年10月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 山中 夕典 | 4.77% |
2 | 株式会社a'gil | 4.63% |
3 | 坂元政弘 | 3.87% |
4 | 楽天証券株式会社 | 3.79% |
5 | DEUTSCHE BANK (SCHWEIZ) AG | 2.19% |
6 | 吉田昌勇 | 2.15% |
7 | 田原弘貴 | 1.69% |
8 | 冨田加奈子 | 1.39% |
9 | 山下博 | 1.22% |
10 | NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN | 1.20% |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ (2315)
ＨＯＤＬ１と契約がある
- 約8.3億円分の上場株式3銘柄（株式会社ネクスグループ、株式会社CAICA DIGITAL、株式会社フィスコの株式）の譲渡契約
主要設備・不動産
2025年10月31日開示の有価証券報告書より
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都港区) | セグメントの名称: ブロックチェーンサービス事業
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)(名): 7(-) | 帳簿価額(千円): -
帳簿価額(千円): -
帳簿価額(千円): -
帳簿価額(千円): -
帳簿価額(千円): - |
本社 (東京都 港区) | セグメント の名称: ブロックチェーンサービス事業 インキュベーション事業
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)(名): 0(0 ) | 帳簿価額(千円): -
帳簿価額(千円): -
帳簿価額(千円): -
帳簿価額(千円): -
帳簿価額(千円): - |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。