2112 / スタンダード

塩水港精糖

推計時価総額

約160億円

  • 前回決算8月7日
  • 貸借銘柄約40倍

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)3.5%
浮動株時価総額推計 89億円浮動株比率 55.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.32倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 2,892,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 11,191,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 6,730,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 460円 × (発行済株式総数 35,000,000株 - 自己保有株式数 7,480,346株)
リターン/リスク偏差値50.3全銘柄平均50・平均

企業概要

砂糖の製造と販売およびバイオ関連素材の製造と販売を主な事業とする。主に業務用・家庭用砂糖製品、パールエース印オリゴ糖を中心としたバイオ製品を製造・販売し、所有不動産の一部を第三者に賃貸する。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高329億8200万円321億0000万円
営業利益30億4700万円24億0000万円
経常利益33億3900万円26億0000万円
当期純利益27億6500万円18億0000万円
1株当たり配当20円16円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/08/07 16:00公開
資料名
2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/08/07発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
86億3700万円
会社予想
321億0000万円
達成率
26.9%
累計実績
8億3100万円
会社予想
24億0000万円
達成率
34.6%
累計実績
8億0000万円
会社予想
18億0000万円
達成率
44.4%
指標2027年度1Q時点前年同期比
売上高86億3700万円-1.7%
売上原価69億1700万円-4.2%
販管費8億8800万円+2.3%
営業利益8億3100万円+18.9%

事業・地域別業績

2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120

対象決算期: 2026年3月期対象期間: 2026/03/31 / FY開示種別: 120開示日時: —

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Sugar
94.9%
92.1%
312億9600万円
1.4%
308億6400万円
4億3200万円
312億9600万円
7200万円
41億9300万円営業利益又は営業損失(△)
13.4%
136億3400万円
30.8%
Biotechnology
4.7%
6.2%
15億6200万円
-3.9%
16億2500万円
-6300万円
15億6200万円
4100万円
2億8200万円営業利益又は営業損失(△)
18.1%
16億1000万円
17.5%
その他その他
0.4%
1.7%
1億2300万円
-8.9%
1億3500万円
-1200万円
1億2300万円
1600万円
7700万円営業利益又は営業損失(△)
62.6%
10億3300万円
7.5%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
100.0%
329億8200万円
1.1%
326億2600万円
3億5600万円
329億8200万円
1億2900万円
45億5400万円営業利益又は営業損失(△)
13.8%
162億7700万円
28.0%
調整額調整額
0円
-1億0600万円
1億0600万円
0円
-1億2900万円
-15億0600万円営業利益又は営業損失(△)
155億3500万円
-9.7%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

砂糖の製造と販売およびバイオ関連素材の製造と販売を主な事業とする。主に業務用・家庭用砂糖製品、パールエース印オリゴ糖を中心としたバイオ製品を製造・販売し、所有不動産の一部を第三者に賃貸する。

成長・重点領域

  • 砂糖事業
  • オリゴ糖事業(バイオ事業)
  • ビーツ事業(バイオ事業)

主なリスク

  • 糖業政策が及ぼす影響
  • 原料仕入価格・製品販売価格の変動
  • 食品の安全性及び製造物責任

投資・M&A・資本配分

  • 投資規模:当連結会計年度の研究開発費総額は44百万円
  • 研究開発の分野

中期経営計画

開示
TDNET / 2026/05/08
計画名
中期経営計画 NEXT 2030
対象期間
2026年度~2030年度

塩水港精糖株式会社は、2026年度から2030年度を対象期間とする中期経営計画「NEXT 2030」を策定した。精糖事業の基盤強化を着実に進めつつ、オリゴ糖を中心としたバイオ事業の強化・拡大や新規事業の創出に注力し、第2・第3の収益柱の確立を目指す。2031年3月期の目標として売上高37,500百万円、経常利益3,300百万円、ROE9%以上を掲げ、5か年で60~100億円規模の投融資を計画している。株主還元では1株当たり配当金10円を下限とし、2027年3月期から中間配当を実施する方針を示した。

重点施策

  • 砂糖事業の基盤強化:独立系精糖企業として安定供給責任を果たしつつ、フジ日本とのアライアンス等を梃子に購買・製造・物流・販売の全バリューチェーンで効率化を推進する
  • オリゴ糖を中心としたバイオ事業強化:ロングセラー『オリゴのおかげ』の実績を基盤にBtoC・BtoB双方で商品ラインナップを拡充し、売上高倍増を目指す。大東製糖・フジ日本との共同研究開発等を加速し、科学的エビデンスに裏付けられた高付加価値製品を創出する
  • 新規事業強化:『食×バイオ』をターゲット領域に定め、外部パートナーとの共創プロジェクトを積極展開する。中期経営計画5か年で成長投資・研究開発に25〜45億円を投じ、M&Aを含むインオーガニックな成長により第3の収益柱の確立を目指す
  • ブランド戦略・販売戦略再構築:『砂糖の会社から、おなかの健康を支える会社へ』のブランド転換を推進し、パールエース印・オリゴのおかげ・ビーツのおかげの3ブランドをEC・SNSで積極展開する
  • 経営基盤強化:サステナビリティ経営の推進、人的資本経営の推進、DX戦略、ガバナンス・リスク管理体制の高度化の4つの重点施策を実施する

財務目標

  • 2031年3月期 売上高:37,500百万円
  • 2031年3月期 経常利益:3,300百万円
  • 2031年3月期 当期純利益:2,300百万円
  • 2031年3月期 ROE:9%以上
  • 投融資総額:60~100億円程度(成長投資25~45億円、既存事業基盤整備・強化30~45億円、経営基盤強化5~10億円)

投資・資本配分

  • 成長投資・研究開発に25~45億円程度を投じ、M&Aを含むインオーガニックな成長により新規事業構築を図る
  • 既存事業の基盤整備・強化に30~45億円程度を投じ、安定操業と生産性向上に向けた投融資を実施する
  • 経営基盤強化の一環としてDX投資に5~10億円程度を投じる
  • 営業CFを中心に資金調達や資産見直しも適宜追加し、戦略的な投融資に活用する
  • 財務の健全性を維持しつつ、有利子負債活用も検討する

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/02/06 から 2026/05/08

直近決算短信では、砂糖事業の売上高・セグメント利益が「それぞれ過去最高を更新」し、連結全体でも売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてが「それぞれ過去最高を更新」したと明記しており、前回(第3四半期)の「前年同四半期を上回りました」という表現より達成感が強い。また、中期経営計画「NEXT 2030」の策定・開示や、フジ日本株式会社とのアライアンス、大東製糖株式会社との業務提携の進捗を具体的に記載しており、将来への取り組み姿勢がより明確かつ積極的に表現されている。一方で次期業績見通しは減収減益を見込むが、これは前期の特別利益の反動として説明されており、事業基盤への自信はむしろ強化されている。

  • 「砂糖事業全体の売上高は31,368百万円(前連結会計年度比1.6%増)、セグメント利益は4,193百万円(前連結会計年度比8.7%増)となり、それぞれ過去最高を更新いたしました」
  • 「売上高は32,982百万円(前連結会計年度比1.4%増)、営業利益は3,047百万円(前連結会計年度比5.8%増)、経常利益は3,339百万円(前連結会計年度比9.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,765百万円(前連結会計年度比29.4%増)となり、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ過去最高を更新いたしました」
  • 「当社グループでは、2026年3月期から2031年3月期を対象とした中期経営計画「NEXT 2030」を策定し、2026年5月8日に開示いたしました」
  • 「フジ日本株式会社とのアライアンスにつきましては、2025年10月に締結した契約に基づき、現在プロジェクトチームによる協議を継続しております。精糖分野における共同生産・購買・ロジスティクスの効率化によるコスト削減・CO2削減、バイオ分野における両社の強みを活かした新素材・商品の共同開発など、シナジーの最大化を目指してまいります」
  • 「大東製糖株式会社との業務提携の状況につきましては、「新事業・新商品開発」「既存事業強化」「販売体制強化」「社会貢献活動」の4項目を軸に、両社の販売網を活かした協働体制の深化などを進めております。社会貢献活動におきましても、当社役員が「クローバースマイルズアクト」の評議員に就任し、ビーチクリーンアップ活動を共同開催するなど、協業体制は着実に強化されております」

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER7.03倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER4.57倍スタンダード市場・食品平均: 9.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.58倍スタンダード市場・食品平均: 0.90倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当16.0円/株20.0円/株
配当利回り3.5%4.4%
配当性向24.4%23.2%
DOE2.0%
自己資本利益率-DOE差6.2%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)14.5%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)2.9%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)65.5%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.31倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率9.3%
総資産回転率0.26回
財務レバレッジ1.53倍

キャッシュフロー推移

塩水港精糖 (2112) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

塩水港精糖 (2112) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

塩水港精糖 (2112) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

塩水港精糖 (2112) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+36.54% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
大東製糖株式会社
14.79%
2
株式会社みずほ銀行
4.93%
3
INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
2.32%
4
三菱UFJ信託銀行株式会社
2.20%
5
株式会社榎本武平商店
2.00%
6
大東通商株式会社
1.82%
7
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1.32%
8
山本 知宏
1.24%
9
東京海上日動火災保険株式会社
1.24%
10
野村證券株式会社
1.18%

保有株式

時価 約17億円 含み益 3400万円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 2,540,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 16億1700万円 相互保有: 有
時価: 約17億円 帳簿差額: +3400万円
(保有目的・業務提携等の概要)取引関係の維持・強化を図るため保有しております。精製糖の共同生産に関する業務提携の他、2025年10月29日締結のアライアンス契約に基づき、原料の共同購買、生産工場の効率化、物流網の共同運用等、両社シナジー最大化を目指しております。(定量的な保有効果)定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、毎年保有基準に照らして保有目的や経済合理性を検証しております。
純投資目的保有株式(非上場)
帳簿額: 2100万円
時価: -
純投資目的 / 銘柄別開示なし
純投資目的保有株式(上場等)
時価: -
純投資目的 / 銘柄別開示なし

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。