5950 / スタンダード

日本パワーファスニング

推計時価総額

約26億円

  • 前回決算5月8日
  • 貸借銘柄-

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE-1.3%
配当利回り(今期予想)1.8%
浮動株時価総額推計 7億8000万円浮動株比率 30.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率-0.18倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
リターン/リスクスコア-0.92平均

企業概要

当社グループは住宅及び建築土木分野向けの締結部材と締結工具を製造販売する事業を主軸とする。当社及び連結子会社1社により建築用ファスナー及びツール関連事業を展開し、不動産賃貸事業も営む。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期前期比
売上高50億6447万円53億0000万円増加+4.7%前年差 2億3552万円
営業利益1045万円1億0000万円増加+856.4%前年差 8954万円
経常利益-592万円8300万円黒字転換前年差 8892万円
当期純利益-3018万円7000万円黒字転換前年差 1億0018万円
1株当たり配当2.5円2.5円横ばい0.0%前年差 0円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/05/08 15:30公開
資料名
2026年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

1Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
11億3900万円
会社予想
53億0000万円
達成率
21.5%
累計実績
-4000万円
会社予想
1億0000万円
達成率
赤字
累計実績
-4100万円
会社予想
7000万円
達成率
赤字

業績予想の修正履歴

修正なし

直近四半期の変化

2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期

設定閾値を超える変化はありません。

成長と費用の変化

指標比較軸
売上高+0.5%前年同四半期
売上原価-0.4%前年同四半期
粗利率当期PL
販管費-5.2%前年同四半期
販管費率23.7%当期PL
限界販管費率-275.2%前年同四半期
営業利益+111.1%前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益2.36倍当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
棚卸資産の前期末比前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2024年12月期 第4四半期
CF前年同四半期2024年12月期 第4四半期
BS前期末2024年12月期 FY
回転日数TTM vs 前期FY2024年12月期 FY
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/12/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/12/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/05/08 15:30:00
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • 一般建築市場向けも含めた建築・土木市場を成長分野と位置づけ、製品開発・改良、用途開発の強化、マーケティングチャネルの整備による販売拡大
  • 中期経営計画「Next Challenge 2027」において、コンクリート下地市場(2027年度販売目標700百万円、2025年度実績255百万円)、デッキ市場(鉄骨下地、2027年度販売目標200百万円)、建築改修・リフォーム市場(2027年度販売目標300百万円、2025年度実績138百万円)を成長戦略の重点領域とし、産学共同研究による設計指針確立や商品ラインナップ整備を推進
  • 2025年度販売実績

主なリスク

  • 主要販売市場(住宅業界・建設業界)の動向
  • 他社との競合
  • 製品品質管理

投資・M&A・資本配分

  • 当連結会計年度研究開発費総額
  • 建築用ファスニング製品及び締結工具

中期経営計画

開示
EDINET / 2026/03/26
計画名
Next Challenge 2027
対象期間
2025年~2027年

建築・土木市場を成長分野と捉え、製品開発・改良やマーケティングチャネルの整備を通じて販売拡大を目指します。工場集約による生産再編や品質管理体制の強化を図り、収益基盤とキャッシュ創出力の強化を進めます。2025年度計画に対し実績が大幅に下回ったことを踏まえ、計数目標自体は継続しつつ実質的に1年後ろ倒しの計画で営業利益300百万円の到達を目指します。

重点施策

  • コンクリート下地市場向けに産学共同研究でねじ式アンカーの設計指針を確立し拡販する
  • デッキ市場向けにガスツール使用による接合について設計指針への記載を目指し、施工実績の積み上げとスペック活動を推進する
  • 建築改修・リフォーム市場向けに売れ筋商品の拡販を行う
  • 工場集約による生産再編を図り、生産金額拡大、納期短縮、在庫削減を目指す
  • 主力製品の性能向上や新用途への製品開発、特許・意匠・実用新案出願数の増加を進める
  • 直接人員の増強や間接人員との比率適正化、首都圏営業関連の人員補強と営業所の再編を行う

財務目標

  • 2027年度売上高6,500百万円(実質後ろ倒し計画では2028年度6,500百万円)
  • 2027年度営業利益300百万円(実質後ろ倒し計画では2028年度300百万円)
  • 2027年度営業利益率4.6%(実質後ろ倒し計画では2028年度4.6%)
  • 2027年度コンクリート下地市場販売目標700百万円
  • 2027年度デッキ市場販売目標200百万円
  • 2027年度建築改修・リフォーム市場販売目標300百万円
  • 2027年度までに現行生産高の1.5倍の生産金額拡大を目指す

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 会社の沿革(設立経緯、変遷年表)
  • 事業の内容(事業系統図)
  • 関係会社の状況(資本金、議決権割合、関係内容)
  • 従業員の状況(平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与、管理職女性割合、育児休業取得率、男女賃金差異)
  • 労働組合の状況
  • 経営方針、経営環境、対処すべき課題(企業理念、目標指標、中期経営計画詳細)
  • サステナビリティに関する取組(ガバナンス、リスク管理、気候変動、人的資本)
  • 事業等のリスク(10項目:市場動向、競合、品質、原材料、中国事業、販売先依存、為替、金利、自然災害、情報セキュリティ)
  • 生産実績、商品仕入実績、販売実績(市場区分別、主な相手先割合)
  • 研究開発活動(体制、具体的内容、研究開発費18,821千円、産業財産権出願1件)
  • 設備投資概要(95百万円)、主要設備状況、設備新設・除却計画
  • 株式状況(発行可能株式、発行済株式、新株予約権、発行済株式推移、所有者別、大株主、議決権)
  • 自己株式取得・処理状況
  • 配当政策詳細
  • コーポレートガバナンス(基本方針、体制、取締役会・監査等委員会構成、内部統制、リスク管理、役員一覧・略歴、社外役員状況、監査状況、役員報酬)
  • 投資株式保有状況
  • 連結・個別注記事項詳細(担保提供、土地再評価、満期手形、簿価切下げ、製造原価明細、リース、金融商品、退職給付、税効果、セグメント、関連当事者、1株当たり情報)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要経営指標の推移(連結・個別5期分、注記詳細)
  • 提出会社従業員状況(事業部門別詳細)
  • 経営者分析(財政状態・成績・キャッシュフロー詳細分析、資金調達方針、会計方針)
  • 技術援助契約詳細(ITW社との輸入・ライセンス契約)
  • 重要な契約(事業提携なし)
  • 株主総利回り、最高・最低株価(5期分)
  • 役員報酬総額・決定方針(区分別、員数)
  • 附属明細表(社債、借入金等)
  • 半期情報(中間実績)

決算短信のトーン変化

判定
表現が弱まった
比較対象
2026/02/13 から 2026/05/08

前回の通期決算では、中期経営計画の計画達成を「実質的には1年後ろ倒し」としつつも、現行計画の到達計数目標自体は継続するという姿勢を示していた。しかし直近Q1決算では、中期経営計画に関する言及が完全に消失し、通期業績予想の据え置きに留まる一方で、Q1実績が「期初の計画を下回っている状況」と明記するにとどまり、計画修正の判断を先送りする姿勢が目立った。前回に見られた「仕切り直しの年」という能動的な表現が消え、中期計画に対するコミットメントのトーンが弱体化している。

  • 前回: 現行の中期経営計画の到達計数目標自体は継続しつつ、2026年度を改めて仕切り直しの年と位置付け、足元の事業環境の変化に迅速且つ柔軟に対応できる体制や目標の妥当性を模索し構築するため現時点において中期経営計画の修正は行わず、実質的には1年後ろ倒しで計画の達成を目指してまいります。
  • 直近: (中期経営計画に関する言及なし)
  • 前回: 次期(2026年12月期)の連結業績見通しは、売上高5,300百万円、営業利益100百万円、経常利益83百万円、親会社株主に帰属する当期純利益70百万円を予想しております。
  • 直近: 当第1四半期連結累計期間の業績は期初の計画を下回っている状況でありますが、今後、業績予想に関して修正する必要が生じた時点で速やかに開示いたします。
  • 前回: 2027年度を最終年度とする中期経営計画「Next Challenge 2027」につきましては「1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況」に記載のとおり実績が計画を下回って推移しております。

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

資本政策

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER28.57倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER-66.35倍スタンダード市場・建設・資材平均: 12.50倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.89倍スタンダード市場・建設・資材平均: 1.30倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当2.5円/株2.5円/株
配当利回り1.8%1.8%
配当性向51.0%-118.5%
DOE1.6%1.5%
自己資本利益率-DOE差1.5%-2.8%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)-1.3%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)42.6%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.88倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率-3.6%
総資産回転率0.22回
財務レバレッジ2.35倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

39億0638万円

総資産比 73.7%

  • 現金及び現金同等物12億4469万円

固定資産

13億9062万円

総資産比 26.3%

  • 投資有価証券3億2370万円

負債・純資産

負債

30億4170万円

総資産比 57.4%

  • 有利子負債19億7643万円

純資産

22億5500万円

総資産比 42.6%

  • 純資産22億5500万円

長期財務データ

長期財務

日本パワーファスニング (5950) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

日本パワーファスニングの従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

日本パワーファスニング (5950) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の推移

日本パワーファスニング (5950) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
マルエヌ株式会社
27.16%
2
土肥雄治
10.53%
3
土肥智雄
4.87%
4
株式会社みずほ銀行
4.67%
5
株式会社池田泉州銀行
4.57%
6
株式会社エマナック
1.30%
7
飯島功市郎
0.67%
8
川越久男
0.61%
9
小川雅昭
0.56%
10
立石祐二
0.51%

保有株式

時価 約4億円 含み益 6551万円 2025年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
池田泉州ホールディングス (8714)
保有株数: 371,540株 帳簿額: 2億9388万円 相互保有: 無(注2)
時価: 約4億円 帳簿差額: +6650万円
円滑な資金調達等の財務面での安全性・安定性を高めるために保有しております。
積水ハウス (1928)
保有株数: 3,321株 帳簿額: 1161万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -98万円
取引関係強化のために保有しております。また、取引先持株会に加入していることに伴う持分数増加のため株式数が増加しております。

主要な取引・提携関係

有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。

主要設備・不動産

2025年12月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
豊岡工場 (兵庫県豊岡市)
事業部門: 生産 設備の内容: 生産設備他 従業員数 (人): 60(10)
帳簿価額(千円) 建物及び構築物: 101,191 帳簿価額(千円) 機械装置及び運搬具: 246,056 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 250,687 (21,318) 帳簿価額(千円) リース資産: - 帳簿価額(千円) その他: 6,751 帳簿価額(千円) 合計: 604,687

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31