5950 / スタンダード
日本パワーファスニング
推計時価総額
約28億円
概要
株価チャート
| 配当利回り(今期予想) | 1.7% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 8億4000万円浮動株比率 30.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | -0.18倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 1,383,548,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 323,705,000円 × 0.7 - 有利子負債 1,976,438,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 150円 × (発行済株式総数 18,688,540株 - 自己保有株式数 4,911,066株) |
| リターン/リスク偏差値 | 37.9全銘柄平均50・やや悪い |
企業概要
当社グループは住宅及び建築土木分野向けの締結部材と締結工具を製造販売する事業を主軸とする。当社及び連結子会社1社により建築用ファスナー及びツール関連事業を展開し、不動産賃貸事業も営む。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 50億6447万円 | 53億0000万円 |
| 営業利益 | 1045万円 | 1億0000万円 |
| 経常利益 | -592万円 | 8300万円 |
| 当期純利益 | -3018万円 | 7000万円 |
| 1株当たり配当 | 2.5円 | 2.5円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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| 指標 | 2026年度2Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 23億7800万円 | -3.1% |
| 売上原価 | 18億1360万円 | -4.1% |
| 販管費 | 5億7539万円 | -5.7% |
| 営業利益 | -1000万円 | +78.3% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
当社グループは住宅及び建築土木分野向けの締結部材と締結工具を製造販売する事業を主軸とする。当社及び連結子会社1社により建築用ファスナー及びツール関連事業を展開し、不動産賃貸事業も営む。
成長・重点領域
- 一般建築市場向けも含めた建築・土木市場を成長分野と位置づけ、製品開発・改良、用途開発の強化、マーケティングチャネルの整備による販売拡大
- 中期経営計画「Next Challenge 2027」において、コンクリート下地市場(2027年度販売目標700百万円、2025年度実績255百万円)、デッキ市場(鉄骨下地、2027年度販売目標200百万円)、建築改修・リフォーム市場(2027年度販売目標300百万円、2025年度実績138百万円)を成長戦略の重点領域とし、産学共同研究による設計指針確立や商品ラインナップ整備を推進
- 2025年度販売実績
主なリスク
- 主要販売市場(住宅業界・建設業界)の動向
- 他社との競合
- 製品品質管理
投資・M&A・資本配分
- 当連結会計年度研究開発費総額
- 建築用ファスニング製品及び締結工具
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/03/26
- 計画名
- Next Challenge 2027
- 対象期間
- 2025年~2027年
建築・土木市場を成長分野と捉え、製品開発・改良やマーケティングチャネルの整備を通じて販売拡大を目指します。工場集約による生産再編や品質管理体制の強化を図り、収益基盤とキャッシュ創出力の強化を進めます。2025年度計画に対し実績が大幅に下回ったことを踏まえ、計数目標自体は継続しつつ実質的に1年後ろ倒しの計画で営業利益300百万円の到達を目指します。
重点施策
- コンクリート下地市場向けに産学共同研究でねじ式アンカーの設計指針を確立し拡販する
- デッキ市場向けにガスツール使用による接合について設計指針への記載を目指し、施工実績の積み上げとスペック活動を推進する
- 建築改修・リフォーム市場向けに売れ筋商品の拡販を行う
- 工場集約による生産再編を図り、生産金額拡大、納期短縮、在庫削減を目指す
- 主力製品の性能向上や新用途への製品開発、特許・意匠・実用新案出願数の増加を進める
- 直接人員の増強や間接人員との比率適正化、首都圏営業関連の人員補強と営業所の再編を行う
財務目標
- 2027年度売上高6,500百万円(実質後ろ倒し計画では2028年度6,500百万円)
- 2027年度営業利益300百万円(実質後ろ倒し計画では2028年度300百万円)
- 2027年度営業利益率4.6%(実質後ろ倒し計画では2028年度4.6%)
- 2027年度コンクリート下地市場販売目標700百万円
- 2027年度デッキ市場販売目標200百万円
- 2027年度建築改修・リフォーム市場販売目標300百万円
- 2027年度までに現行生産高の1.5倍の生産金額拡大を目指す
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 会社の沿革(設立経緯、変遷年表)
- 事業の内容(事業系統図)
- 関係会社の状況(資本金、議決権割合、関係内容)
- 従業員の状況(平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与、管理職女性割合、育児休業取得率、男女賃金差異)
- 労働組合の状況
- 経営方針、経営環境、対処すべき課題(企業理念、目標指標、中期経営計画詳細)
- サステナビリティに関する取組(ガバナンス、リスク管理、気候変動、人的資本)
- 事業等のリスク(10項目:市場動向、競合、品質、原材料、中国事業、販売先依存、為替、金利、自然災害、情報セキュリティ)
- 生産実績、商品仕入実績、販売実績(市場区分別、主な相手先割合)
- 研究開発活動(体制、具体的内容、研究開発費18,821千円、産業財産権出願1件)
- 設備投資概要(95百万円)、主要設備状況、設備新設・除却計画
- 株式状況(発行可能株式、発行済株式、新株予約権、発行済株式推移、所有者別、大株主、議決権)
- 自己株式取得・処理状況
- 配当政策詳細
- コーポレートガバナンス(基本方針、体制、取締役会・監査等委員会構成、内部統制、リスク管理、役員一覧・略歴、社外役員状況、監査状況、役員報酬)
- 投資株式保有状況
- 連結・個別注記事項詳細(担保提供、土地再評価、満期手形、簿価切下げ、製造原価明細、リース、金融商品、退職給付、税効果、セグメント、関連当事者、1株当たり情報)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要経営指標の推移(連結・個別5期分、注記詳細)
- 提出会社従業員状況(事業部門別詳細)
- 経営者分析(財政状態・成績・キャッシュフロー詳細分析、資金調達方針、会計方針)
- 技術援助契約詳細(ITW社との輸入・ライセンス契約)
- 重要な契約(事業提携なし)
- 株主総利回り、最高・最低株価(5期分)
- 役員報酬総額・決定方針(区分別、員数)
- 附属明細表(社債、借入金等)
- 半期情報(中間実績)
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が弱まった
- 比較対象
- 2026/02/13 から 2026/05/08
前回の通期決算では、中期経営計画の計画達成を「実質的には1年後ろ倒し」としつつも、現行計画の到達計数目標自体は継続するという姿勢を示していた。しかし直近Q1決算では、中期経営計画に関する言及が完全に消失し、通期業績予想の据え置きに留まる一方で、Q1実績が「期初の計画を下回っている状況」と明記するにとどまり、計画修正の判断を先送りする姿勢が目立った。前回に見られた「仕切り直しの年」という能動的な表現が消え、中期計画に対するコミットメントのトーンが弱体化している。
- 前回: 現行の中期経営計画の到達計数目標自体は継続しつつ、2026年度を改めて仕切り直しの年と位置付け、足元の事業環境の変化に迅速且つ柔軟に対応できる体制や目標の妥当性を模索し構築するため現時点において中期経営計画の修正は行わず、実質的には1年後ろ倒しで計画の達成を目指してまいります。
- 直近: (中期経営計画に関する言及なし)
- 前回: 次期(2026年12月期)の連結業績見通しは、売上高5,300百万円、営業利益100百万円、経常利益83百万円、親会社株主に帰属する当期純利益70百万円を予想しております。
- 直近: 当第1四半期連結累計期間の業績は期初の計画を下回っている状況でありますが、今後、業績予想に関して修正する必要が生じた時点で速やかに開示いたします。
- 前回: 2027年度を最終年度とする中期経営計画「Next Challenge 2027」につきましては「1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況」に記載のとおり実績が計画を下回って推移しております。
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
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- TDNET支配株主等に関する事項について

- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書-第63期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET有価証券報告書-第63期(2025/01/01-2025/12/31)
- TDNET役員の異動に関するお知らせ

- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第63期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET臨時報告書
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 29.53倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | -71.09倍スタンダード市場・建設・資材平均: 8.20倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 0.93倍スタンダード市場・建設・資材平均: 1.10倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | -1.3%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(半期実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(半期実績) | 42.7%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(半期実績) | 0.89倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | -0.6% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.46回 |
| 財務レバレッジ | 2.34倍 |
- 現金及び現金同等物 11億2764万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 3億9308万円
- 有利子負債 19億7643万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | マルエヌ株式会社 | 27.16% |
2 | 土肥雄治 | 10.53% |
3 | 土肥智雄 | 4.87% |
4 | 株式会社みずほ銀行 | 4.67% |
5 | 株式会社池田泉州銀行 | 4.57% |
6 | 株式会社エマナック | 1.30% |
7 | 飯島功市郎 | 0.67% |
8 | 川越久男 | 0.61% |
9 | 小川雅昭 | 0.56% |
10 | 立石祐二 | 0.51% |
保有株式
時価 約4億円 含み益 約1億円 2025年12月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 371,540株
帳簿額: 2億9388万円
相互保有: 無(注2) | 時価: 約4億円
帳簿差額: +約1億円 | 円滑な資金調達等の財務面での安全性・安定性を高めるために保有しております。 | |
保有株数: 3,321株
帳簿額: 1161万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -32万円 | 取引関係強化のために保有しております。また、取引先持株会に加入していることに伴う持分数増加のため株式数が増加しております。 |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
積水ハウス (1928)
日本パワーファスニングの主要取引先である
- 積水ハウス㈱
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。