1826 / スタンダード

佐田建設

推計時価総額

約150億円

  • 前回決算8月6日
  • 貸借銘柄約8倍

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)5.4%
浮動株時価総額推計 88億円浮動株比率 60.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.53倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 8,721,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 673,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 2,226,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 1,100円 × (発行済株式総数 13,386,233株 - 自己保有株式数 1,341,051株)
リターン/リスク偏差値43.7全銘柄平均50・平均

企業概要

土木工事及び建築工事を主体とする総合建設業を主な事業としており、道路・橋梁・トンネル等の土木工事及び工場・倉庫・庁舎等の建築工事を受注施工する。佐田道路㈱、㈱島田組、㈱リフォーム群馬、彩光建設㈱の連結子会社4社を通じて事業を展開している。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高367億6900万円376億0000万円
営業利益17億7200万円15億0000万円
経常利益17億1700万円14億1000万円
当期純利益9億6400万円9億1000万円
1株当たり配当60円60円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/08/06 15:00公開
資料名
2027年3月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/08/06発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
83億2000万円
会社予想
376億0000万円
達成率
22.1%
累計実績
4億1800万円
会社予想
15億0000万円
達成率
27.9%
累計実績
2億3800万円
会社予想
9億1000万円
達成率
26.2%
指標2027年度1Q時点前年同期比
完成工事高83億2000万円+9.8%
売上原価74億2100万円+7.1%
販管費4億8100万円-3.6%
営業利益4億1800万円+180.5%

事業・地域別業績

2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120

対象決算期: 2026年3月期対象期間: 2026/03/31 / FY開示種別: 120開示日時: —

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Engineering Related
30.5%
112億1300万円
35.1%
83億0300万円
29億1000万円
112億1300万円
0円
Construction Related
68.3%
251億2500万円
7.0%
234億8900万円
16億3600万円
251億2500万円
0円
Side Line Business
1.2%
4億3100万円
-33.1%
6億4400万円
-2億1300万円
4億3100万円
1億4300万円
報告セグメント計
100.0%
367億6900万円
13.4%
324億3700万円
43億3200万円
367億6900万円
1億4300万円
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
367億6900万円
13.4%
324億3700万円
43億3200万円
367億6900万円
1億4300万円
調整額調整額
0円
-1億7200万円
1億7200万円
0円
-1億4300万円

開示情報

開示資料の要点

事業概要

土木工事及び建築工事を主体とする総合建設業を主な事業としており、道路・橋梁・トンネル等の土木工事及び工場・倉庫・庁舎等の建築工事を受注施工する。佐田道路㈱、㈱島田組、㈱リフォーム群馬、彩光建設㈱の連結子会社4社を通じて事業を展開している。

成長・重点領域

  • 土木戦略
  • 建築戦略
  • DX戦略

主なリスク

  • 建設市場の動向
  • 取引先の信用リスク
  • 資材価格の変動

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/02/06 から 2026/05/11

直近の決算短信では、景気回復は見込むものの、中東情勢の長期化やエネルギー価格の高止まりにより先行き不透明感が「一段と」強まっていると強調しています。また、建設需要の減退リスクや資材価格上昇などで事業環境が厳しいと予測しつつ、最大限の努力で中期経営計画を遂行すると述べています。前回の短信でも同様に回復基調と不透明感を指摘していましたが、リスクの強調度合いはやや控えめでした。

  • 景気は緩やかな回復基調が続くことが予想されます。しかしながら、中東地域における紛争や緊張状態の長期化は、... 先行きに対する不透明感を一段と強めております。
  • 建設業界におきましては、安定的な公共投資を下支えに一定の需要が見込まれるものの、... 厳しい事業環境が継続するものと予測されます。
  • 景気は緩やかな回復基調が続くことが予想されます。一方で、... 先行き不透明な状況が続くものと思われます。
  • 建設業界におきましては、安定的な公共投資、回復傾向にある民間設備投資によって増加基調にあります。しかし供給面においては、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫等の影響もあり、厳しい事業環境が続くものと予測されます。

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

決算・業績(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER14.56倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER15.37倍スタンダード市場・建設・資材平均: 8.20倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.22倍スタンダード市場・建設・資材平均: 1.10倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当60.0円/株60.0円/株
配当利回り5.4%5.4%
配当性向79.4%105.5%
DOE6.6%
自己資本利益率-DOE差1.7%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)7.1%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)3.2%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)48.9%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.20倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率2.9%
総資産回転率0.37回
財務レバレッジ2.05倍

キャッシュフロー推移

佐田建設 (1826) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

佐田建設 (1826) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

佐田建設 (1826) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

佐田建設 (1826) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+282.18% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
佐田建設従業員持株会
6.16%
2
立花証券株式会社
5.19%
3
佐田建設伸佐会持株会
4.84%
4
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONGKONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)
4.55%
5
株式会社群馬銀行(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)
4.14%
6
サンシャインE号投資事業組合業務執行組合員UGSアセットマネジメント株式会社
3.90%
7
斉丸千代
3.58%
8
サンシャインF号投資事業組合業務執行組合員UGSアセットマネジメント株式会社
3.54%
9
サンシャインD号投資事業組合業務執行組合員UGSアセットマネジメント株式会社
3.26%
10
サンシャインG号投資事業組合業務執行組合員UGSアセットマネジメント株式会社
3.26%

保有株式

 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
純投資目的保有株式(上場等)
時価: -
純投資目的 / 銘柄別開示なし

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。