1850 / スタンダード

南海辰村建設

推計時価総額

約120億円

  • 前回決算7月29日

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)2.0%
浮動株時価総額推計 29億円浮動株比率 25.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.60倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 6,688,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 1,315,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 770,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 410円 × (発行済株式総数 28,235,730株 - 自己保有株式数 208,188株)
リターン/リスク偏差値50.0全銘柄平均50・平均

企業概要

建設工事の請負及び不動産の売買・賃貸を主な事業とする。南海電気鉄道からの建設工事受注、連結子会社南海建設興業及び日本ケーモー工事との施工協力、ZEH-M・ZEB関連の不動産開発を展開する。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高457億9700万円527億0000万円
営業利益28億4200万円25億0000万円
経常利益28億5600万円24億1000万円
当期純利益20億9300万円16億4000万円
1株当たり配当8円8円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/07/29 14:00公開
資料名
2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/07/29発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
97億9000万円
会社予想
527億0000万円
達成率
18.6%
累計実績
4億6500万円
会社予想
25億0000万円
達成率
18.6%
累計実績
2億9900万円
会社予想
16億4000万円
達成率
18.2%
指標2027年度1Q時点前年同期比
完成工事高97億9000万円-14.2%
売上原価87億5400万円-14.7%
販管費5億7000万円+3.3%
営業利益4億6500万円-22.4%

事業・地域別業績

2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120

対象決算期: 2026年3月期対象期間: 2026/03/31 / FY開示種別: 120開示日時: —

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Construction
99.6%
98.9%
456億1200万円
-13.6%
527億6000万円
-71億4800万円
456億1200万円
700万円
28億3700万円営業利益又は営業損失(△)
6.2%
302億0300万円
9.4%
Real Estate
0.4%
1.1%
1億8400万円
-5.6%
1億9500万円
-1100万円
1億8400万円
300万円
3100万円営業利益又は営業損失(△)
16.9%
21億3000万円
1.5%
報告セグメント計
100.0%
100.0%
457億9700万円
-13.5%
529億5500万円
-71億5800万円
457億9700万円
1000万円
28億6900万円営業利益又は営業損失(△)
6.3%
323億3300万円
8.9%
調整額調整額
0円
-1000万円
1000万円
0円
-1000万円
-2600万円営業利益又は営業損失(△)
27億4500万円
-1.0%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

建設工事の請負及び不動産の売買・賃貸を主な事業とする。南海電気鉄道からの建設工事受注、連結子会社南海建設興業及び日本ケーモー工事との施工協力、ZEH-M・ZEB関連の不動産開発を展開する。

主なリスク

  • 市場動向
  • 信用リスク
  • 建設資材価格及び労務単価の高騰等

投資・M&A・資本配分

  • 投資活動としては、純投資目的以外の投資株式(取引関係強化目的)を保有している
  • 過去の沿革では、2010年に日本ケーモー工事株式会社を買収し子会社化している

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/01/28 から 2026/04/28

前回の第3四半期決算短信では、通期業績予想を据え置くにとどまり、売上高減収・利益減益の見通しを示していた。しかし、直近の通期決算短信では、売上高が457億97百万円(前期比13.5%減)となったものの、営業利益は28億42百万円(同19.4%増)、経常利益は28億56百万円(同19.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億93百万円(同22.1%増)と、利益面では前回の予想を大幅に上回る結果となった。また、次期(2027年3月期)の連結業績見通しでは売上高527億円(前期比15.1%増)を見込むなど、前回の四半期短信に比べて事業計画の進捗確度や将来への見通しに対する確信度が高まっている。

  • 前回(第3四半期):「2025年4月28日に公表いたしました2026年3月期の連結業績予想につきましては、変更はございません」(売上高485億円、営業利益22億30百万円の据え置きで、いずれも前期比減収減益の予想)
  • 前回(第3四半期):「売上高は前年同四半期に比べ7.7%減の336億85百万円、営業利益は前年同四半期に比べ29.1%増の17億73百万円」(売上減収・利益増益の傾向は同じだが、通期予想は減益を見込んでいた)
  • 直近(通期):「売上高は前期比13.5%減の457億97百万円、営業利益は前期比19.4%増の28億42百万円、経常利益は前期比19.6%増の28億56百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比22.1%増の20億93百万円」(通期予想を営業利益で約6億円、純利益で約5億円上回った)
  • 直近(通期):「3カ年経営計画2年目にあたる2026年度は、最終年度計画数値の達成確度を高める年度と位置付け」(計画達成への確信を示す表現)
  • 直近(通期):「次期(2027年3月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高527億円、営業利益25億円、経常利益24億10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益16億40百万円を見込んでおります」(前期比15.1%増の売上高を見込むなど、前回四半期短信より積極的な次期見通しを示している)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER7.01倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER5.65倍スタンダード市場・建設・資材平均: 8.20倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.59倍スタンダード市場・建設・資材平均: 1.10倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当8.0円/株8.0円/株
配当利回り2.0%2.0%
配当性向13.7%11.7%
DOE1.2%
自己資本利益率-DOE差7.3%

自社株買い

期間予定進捗出所
2026/04/303.74億円3.74億円 / 3.74億円(100%)EDINET 2026/05/08

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)11.5%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)2.3%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)61.3%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.04倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率3.1%
総資産回転率0.31回
財務レバレッジ1.63倍

キャッシュフロー推移

南海辰村建設 (1850) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

南海辰村建設 (1850) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

南海辰村建設 (1850) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

南海辰村建設 (1850) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+37.92% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
南海電気鉄道株式会社
57.71%
2
住之江興業株式会社
3.02%
3
株式会社奥村組
2.78%
4
前田建設工業株式会社
2.78%
5
南海辰村建設大阪取引先持株会
2.06%
6
株式会社大林組
1.91%
7
南海ビルサービス株式会社
1.42%
8
上田八木短資株式会社
1.33%
9
南海辰村建設東京取引先持株会
1.01%
10
高石 文夫
1.00%

保有株式

時価 約4億円 含み益 76万円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 27,008株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億0300万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +2933万円
(保有目的)安定した資金調達を目的とした取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果) (注)
保有株数: 90,048株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 7700万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +2205万円
(保有目的)安定した資金調達を目的とした取引関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)
保有株数: 13,200株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 6600万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +2244万円
(保有目的)安定した資金調達を目的とした取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果) (注)
保有株数: 23,106株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億1300万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -7371万円
(保有目的)安定した資金調達を目的とした取引関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)
保有株数: 7,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1800万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +720万円
(保有目的)安定した資金調達を目的とした取引関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)
保有株数: 40,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1800万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +120万円
(保有目的)外断熱工法に関する業務提携継続中のため(定量的な保有効果) (注)
保有株数: 9,317株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1800万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -775万円
(保有目的)今後の取引可能性のため (定量的な保有効果) (注)

主要設備・不動産

2026年3月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社 (大阪市浪速区)
セグメントの名称: 建設事業 設備の内容: 事務所 従業員数 (人): 310
帳簿価額(百万円) 建物・ 構築物: 15 帳簿価額(百万円) 機械、運搬具及び工具器具備品: 58 帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): (449) 帳簿価額(百万円) 土地 金額: ― 帳簿価額(百万円) リース 資産: ― 帳簿価額(百万円) 合計: 73
東京支店 (東京都中央区)
セグメントの名称: 建設事業 設備の内容: 事務所 従業員数 (人): 148
帳簿価額(百万円) 建物・ 構築物: 7 帳簿価額(百万円) 機械、運搬具及び工具器具備品: 3 帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): ― 帳簿価額(百万円) 土地 金額: ― 帳簿価額(百万円) リース 資産: ― 帳簿価額(百万円) 合計: 11
南海建設興業株式会社 本社 (大阪府貝塚市)
セグメントの名称: 建設事業 設備の内容: 事務所 従業員数 (人): 16
帳簿価額(百万円) 建物・ 構築物: 18 帳簿価額(百万円) 機械、運搬具及び工具器具備品: 0 帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): 6 帳簿価額(百万円) 土地 金額: 0 帳簿価額(百万円) リース 資産: ― 帳簿価額(百万円) 合計: 18
南海建設興業株式会社 和歌山支店 (和歌山県橋本市)
セグメントの名称: 建設事業 設備の内容: 事務所 従業員数 (人): 23
帳簿価額(百万円) 建物・ 構築物: 49 帳簿価額(百万円) 機械、運搬具及び工具器具備品: 2 帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): ― 帳簿価額(百万円) 土地 金額: ― 帳簿価額(百万円) リース 資産: ― 帳簿価額(百万円) 合計: 51
日本ケーモー工事株式会社 本社 (東京都台東区)
セグメントの名称: 建設事業 設備の内容: 事務所 従業員数 (人): 14
帳簿価額(百万円) 建物・ 構築物: ― 帳簿価額(百万円) 機械、運搬具及び工具器具備品: 3 帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): ― 帳簿価額(百万円) 土地 金額: ― 帳簿価額(百万円) リース 資産: 1 帳簿価額(百万円) 合計: 4
日本ケーモー工事株式会社 機材置場 (千葉県香取郡多古町)
セグメントの名称: 建設事業 設備の内容: 建設用 機材置場 従業員数 (人): ―
帳簿価額(百万円) 建物・ 構築物: 1 帳簿価額(百万円) 機械、運搬具及び工具器具備品: 6 帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): 10,197 帳簿価額(百万円) 土地 金額: 27 帳簿価額(百万円) リース 資産: ― 帳簿価額(百万円) 合計: 35

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。