1762 / プライム
高松コンストラクショングループ
推計時価総額
約1200億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 4.9% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 4.1% |
| 浮動株時価総額 | 推計 490億円浮動株比率 40.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | -0.09倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 0.85平均 |
企業概要
建築工事および土木工事の請負を主力とし、不動産の開発・販売および仲介事業を併せて展開する建設会社である。髙松建設、青木あすなろ建設、みらい建設工業が建築・土木工事および不動産事業を担い、タカマツハウス㈱が木造戸建住宅の企画販売を行う。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3576億7500万円 | 4000億0000万円 | 増加+11.8%前年差 423億2500万円 |
| 営業利益 | 178億9700万円 | 200億0000万円 | 増加+11.8%前年差 21億0300万円 |
| 経常利益 | 175億1200万円 | 195億0000万円 | 増加+11.4%前年差 19億8800万円 |
| 当期純利益 | 114億2600万円 | 125億0000万円 | 増加+9.4%前年差 10億7400万円 |
| 1株当たり配当 | 130円 | 144円 | 増加+10.8%前年差 14円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正履歴 1件
| 修正日 | 方向 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | EPS(1株当たり利益) | 1株当たり配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ↑ | 3570億0000万円↓ -130億0000万円 (-3.5%) | 178億0000万円↑ +28億0000万円 (+18.7%) | 175億0000万円↑ +35億0000万円 (+25.0%) | 114億0000万円↑ +36億0000万円 (+46.2%) | 327.4円↑ +103.4円 (+46.2%) | — |
直近四半期の変化
2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 完成工事高 | +3.2% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +0.1% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | 12.2% | 当期PL |
| 販管費 | +12.5% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 10.4% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 37.6% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | +56.2% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | -0.94倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 未成工事支出金・材料貯蔵品の前期末比 | +15.9% | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | 2.1日 | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | +0.3日 | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | +13.9pt | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2025年3月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
事業セグメント
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
建築事業報告セグメント | 1728億3800万円 | 1630億4400万円 | 97億9400万円 | 6.0% | 1728億3800万円 | 58億1200万円 | 124億6500万円 | 7.2% | 23.9% | 29.0% | —元データ不足 | —元データ不足 |
土木事業報告セグメント | 1007億3600万円 | 1013億9900万円 | -6億6300万円 | -0.7% | 1007億3600万円 | 3300万円 | 65億1400万円 | 6.5% | 14.0% | 15.2% | —元データ不足 | —元データ不足 |
不動産事業報告セグメント | 841億0000万円 | 822億4100万円 | 18億5900万円 | 2.3% | 841億0000万円 | 11億6600万円 | 60億8400万円 | 7.2% | 11.6% | 14.2% | —元データ不足 | —元データ不足 |
報告セグメント計報告セグメント計 | 3576億7500万円 | 3466億8500万円 | 109億9000万円 | 3.2% | 3576億7500万円 | 70億1200万円 | 250億6300万円 | 7.0% | 49.5% | 58.3% | —元データ不足 | —元データ不足 |
調整額調整額 | -70億1200万円 | -25億9500万円 | -44億1700万円 | 算出不可分母が0以下 | —元データ不足 | -70億1200万円 | -71億6600万円 | 算出不可分母が0以下 | -1.0% | -16.7% | —元データ不足 | —元データ不足 |
その他内訳
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
連結合計連結合計 | 3576億7500万円 | 3466億8500万円 | 109億9000万円 | 3.2% | 3576億7500万円 | —元データ不足 | 175億1200万円 | 4.9% | 100.0% | 100.0% | 3147億3400万円 | 5.6% |
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 不動産事業、特に木造戸建て住宅事業の伸張(売上高前期比31.1%増、セグメント利益前期比69.0%増)
- 公共建設投資の底堅さと民間建設投資の堅調な受注環境
- 中期経営計画「共創×2025」に基づくDXやAI活用による生産性向上の推進
主なリスク
- 受注環境の変化によるリスク(資材価格高騰、円安、投資意欲減退、公共投資削減)
- 建設資材価格・労務単価の上昇のリスク(請負金額への反映困難、利益率低下)
- 建設技術者・技能労働者の不足リスク(高齢化、新規入職者減少、離職者増加)
投資・M&A・資本配分
- 研究開発費総額:576百万円(当連結会計年度)
- 研究開発テーマ
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 9.75倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 10.66倍プライム市場・建設・資材平均: 16.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 0.83倍プライム市場・建設・資材平均: 1.60倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 4.9%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(通期実績) | 9.0%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(通期実績) | 46.7%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(通期実績) | 0.35倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 3.2% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 1.14回 |
| 財務レバレッジ | 2.14倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
3147億3400万円
負債合計
1678億0800万円
純資産
1469億2600万円
資産
流動資産
2466億0200万円
総資産比 78.4%
- 現金及び現金同等物339億2000万円
- 在庫(棚卸商品)17億0900万円
固定資産
681億3200万円
総資産比 21.6%
- 投資有価証券96億2900万円
負債・純資産
負債
1678億0700万円
総資産比 53.3%
- 有利子負債520億0000万円
純資産
1469億2600万円
総資産比 46.7%
- 純資産1469億2600万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | +11.65%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | ㈱三孝社 | 13.80% |
2 | 髙松 孝之 | 11.30% |
3 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 8.40% |
4 | 合同会社孝英社 | 7.80% |
5 | 髙松 孝育 | 6.00% |
6 | 合同会社孝兄社 | 5.10% |
7 | ㈱孝 | 3.50% |
8 | ㈱りそな銀行 | 2.30% |
9 | ㈱みずほ銀行 | 1.80% |
10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人)㈱みずほ銀行決済営業部 | 1.70% |
主要設備・不動産
2026年3月31日開示の有価証券報告書より
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (大阪市淀川区他) | 設備の内容: 事務所
従業員数 (名): 24 | 帳簿価額(百万円) 建物 構築物: 501
帳簿価額(百万円) 機械 運搬具 工具器具 備品: 21
帳簿価額(百万円) 土地: 1,159
帳簿価額(百万円) 土地: 931
帳簿価額(百万円) リース 資産: 2
帳簿価額(百万円) 合計: 1,457 |
東京本社 (東京都港区他) | 設備の内容: 事務所
従業員数 (名): 76 | 帳簿価額(百万円) 建物 構築物: 10,283
帳簿価額(百万円) 機械 運搬具 工具器具 備品: 485
帳簿価額(百万円) 土地: 1,529
帳簿価額(百万円) 土地: 10,980
帳簿価額(百万円) リース 資産: 7
帳簿価額(百万円) 合計: 21,756 |
賃貸設備(西日本地区) (大阪市淀川区他) | 設備の内容: 事務所等
従業員数 (名): ― | 帳簿価額(百万円) 建物 構築物: 193
帳簿価額(百万円) 機械 運搬具 工具器具 備品: 1
帳簿価額(百万円) 土地: 1,180
帳簿価額(百万円) 土地: 1,767
帳簿価額(百万円) リース 資産: ―
帳簿価額(百万円) 合計: 1,961 |
賃貸設備(西日本地区) (大阪市淀川区他) | 設備の内容: 機材センター・ 倉庫
従業員数 (名): ― | 帳簿価額(百万円) 建物 構築物: 3
帳簿価額(百万円) 機械 運搬具 工具器具 備品: ―
帳簿価額(百万円) 土地: 18,995
帳簿価額(百万円) 土地: 1,032
帳簿価額(百万円) リース 資産: ―
帳簿価額(百万円) 合計: 1,035 |
賃貸設備(東日本地区) (東京都港区他) | 設備の内容: 事務所等
従業員数 (名): ― | 帳簿価額(百万円) 建物 構築物: 1,010
帳簿価額(百万円) 機械 運搬具 工具器具 備品: 13
帳簿価額(百万円) 土地: 4,420
帳簿価額(百万円) 土地: 5,483
帳簿価額(百万円) リース 資産: 2
帳簿価額(百万円) 合計: 6,510 |
本社・大阪本店 (大阪市淀川区) | 設備の内容: 事務所 | 建物 (百万円): 417
土地 面積 (㎡): 411
土地 金額 (百万円): 546 |
大阪機材センター (大阪市淀川区) | 設備の内容: 機材センター | 建物 (百万円): 38
土地 面積 (㎡): 2,649
土地 金額 (百万円): 533 |
岩槻機材センター (さいたま市岩槻区) | 設備の内容: 機材センター | 建物 (百万円): 126
土地 面積 (㎡): 7,669
土地 金額 (百万円): 403 |
技術研究所 (茨城県つくば市) | 設備の内容: 研究所 | 建物 (百万円): 100
土地 面積 (㎡): 23,699
土地 金額 (百万円): 144 |
名古屋支店 (名古屋市中川区) | 設備の内容: 事務所 | 建物 (百万円): 2
土地 面積 (㎡): 1,472
土地 金額 (百万円): 217 |
大阪土木本店・大阪建築本店(大阪市北区) | 設備の内容: 事務所 | 建物 (百万円): 98
土地 面積 (㎡): 1,816
土地 金額 (百万円): 864 |
九州支店 (福岡市博多区) | 設備の内容: 事務所 | 建物 (百万円): 36
土地 面積 (㎡): 1,221
土地 金額 (百万円): 413 |
テクニカルセンター (栃木県さくら市) | 設備の内容: 研究所・ 資材センター | 建物 (百万円): 27
土地 面積 (㎡): 27,860
土地 金額 (百万円): 341 |
広島工場 (広島県東広島市) | 設備の内容: 不定形耐火物 製造工場 | 建物 (百万円): 230
土地 面積 (㎡): 31,873
土地 金額 (百万円): 543 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31