1720 / プライム
東急建設
推計時価総額
約1200億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 3.9% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 650億円浮動株比率 55.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.05倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 39,666,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 27,902,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 53,420,000,000円 - リース負債 495,000,000円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 1,100円 × （発行済株式総数 106,761,205株 - 自己保有株式数 467,631株） |
| リターン/リスク偏差値 | 47.6全銘柄平均50・平均 |
企業概要
建設会社として建築工事及び土木工事を中心に請負事業を展開し、不動産販売及び賃貸も手掛ける。国内外の官民顧客に総合建設サービスを提供している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 3411億8100万円 | 3340億0000万円 |
| 営業利益 | 163億0600万円 | 165億0000万円 |
| 経常利益 | 175億5200万円 | 168億0000万円 |
| 当期純利益 | 133億9000万円 | 110億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 40円 | 43円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 完成工事高 | 740億5700万円 | +2.9% |
| 売上原価 | 660億2800万円 | +1.9% |
| 販管費 | 52億9800万円 | +6.5% |
| 営業利益 | 27億3000万円 | +25.9% |
事業・地域別業績
2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Construction Construction | 76.0% | 58.9% | 2592億3600万円 | 17.8% | 2200億0100万円 | 392億3500万円 | 2592億3600万円 | 1900万円 | 154億9900万円営業利益又は営業損失（△） | 6.0% | — | — |
Construction Engineering | 21.8% | 37.0% | 743億5000万円 | 8.6% | 684億8600万円 | 58億6400万円 | 743億5000万円 | 0円 | 97億3100万円営業利益又は営業損失（△） | 13.1% | — | — |
Real Estate | 2.2% | 4.1% | 75億9300万円 | 52.6% | 49億7500万円 | 26億1800万円 | 75億9300万円 | 700万円 | 10億8000万円営業利益又は営業損失（△） | 14.2% | — | — |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 100.0% | 100.0% | 3411億8100万円 | 16.3% | 2934億6300万円 | 477億1800万円 | 3411億8100万円 | 2600万円 | 263億1100万円営業利益又は営業損失（△） | 7.7% | — | — |
調整額調整額 | — | — | 0円 | — | -3億2400万円 | 3億2400万円 | 0円 | -2600万円 | -100億0400万円営業利益又は営業損失（△） | — | — | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
建設会社として建築工事及び土木工事を中心に請負事業を展開し、不動産販売及び賃貸も手掛ける。国内外の官民顧客に総合建設サービスを提供している。
成長・重点領域
- 長期経営計画「To zero, from zero.」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置付け、成長を目指している
- 脱炭素、廃棄物ゼロ、防災・減災を3つの提供価値とし、特に脱炭素関連の技術開発（ZEB・ZEH-M、木質建築、省CO2コンクリート等）に注力している
- 海外事業（インドネシア、ミャンマー、シンガポール、ベトナム、豪州、グアム等）を展開し、国際事業を成長分野としている
主なリスク
- 気候変動や自然災害の激甚化に伴う規制強化やサステナブル調達要請への対応遅れリスク
- 金利上昇による資金調達コストの上昇リスク
- 景気変動や資材・労務価格の急激な変動による国内建設市場の縮小・採算悪化リスク
投資・M&A・資本配分
- 研究開発費：1,236百万円（当連結会計年度）
- 主な成果例
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/05/08
- 計画名
- 長期経営計画 “To zero, from zero.”
- 対象期間
- 2021年度～2030年度
東急建設は、2030年に向けた長期経営計画“To zero, from zero.”を2021年5月に策定し、短期戦略と3年先の到達点を柔軟にローリングするマネジメントサイクルを導入している。2023年度からの3ヵ年を「稼ぐ力の再構築」期間として重点戦略項目に取り組み、営業利益・営業利益率などの収益性KPIが成長軌道へ回帰したことを確認した。今回のローリングでは、マテリアリティやKPI、投資計画を見直し、2030年度に営業利益220億円以上・営業利益率5.0%以上・ROE10.0%以上・ROIC7.0%以上などを目標に掲げている。2021～2030年度の投資総額は1,870億円に拡大し、うち人材×DXへの投資を740億円に引き上げるほか、再エネ関連事業やM&Aなどを推進する。
重点施策
- 安全・品質管理体制の強化と逸失利益の抑制
- 営業力強化による注力分野での受注拡大と採算性向上
- DX・省力化工法推進と施工リソースの安定確保による生産性向上
- 首都圏中心の大型リニューアル案件への注力と収益性向上
- 処遇改善・デジタル人材育成による人材獲得・定着の強化
- 脱炭素・インフラ老朽化対応などの環境負荷低減技術開発
- 国際事業拡大のためのM&A投資
- 再エネ関連事業・コンセッション/PPP事業への投資
財務目標
- 2030年度 営業利益 220億円以上
- 2030年度 営業利益率 5.0%以上
- 2030年度 ROIC 7.0%以上
- 2030年度 ROE 10.0%以上
- D/Eレシオ 0.5倍以下
- 自己資本比率 45%程度
- 従業員エンゲージメント AA→AAA
- GHG排出量Scope1・2 47.9%削減（2018年度比）
投資・資本配分
- 2021～2030年度の投資総額を1,870億円に設定
- コア事業（国内土木・建築・建築RN）への技術開発・DX推進・M&A投資
- 国際・不動産・新規事業への戦略投資（1,130億円）
- 競争優位の源泉（人材×DX）への投資を740億円に引き上げ
- 再エネ関連事業への投資推進
- コンセッション/PPP事業への投資
- ベンチャー企業やベンチャーファンド等への投資
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/06 から 2026/05/08
前回の第3四半期決算短信では、通期業績予想を上方修正する形で自信を示していたが、今回の通期決算短信ではその予想をさらに上回る結果を達成したことを示す表現が加わっている。今後の見通しにおいても、前回と同様に長期経営計画に基づく戦略実行を継続する方針を明確に掲げつつ、次期配当の増額（年間43円）を予定するなど、株主還元に対する前向きな姿勢がより具体的に示されている。また、特別損失の大幅減少（867百万円→100百万円）や減損損失の縮小など、リスク要因の低減についても明示的に記載しており、経営の安定感が増した印象を受ける。全体的に、業績の実績達成と将来への戦略的自信がより強く表現されている。
- 「当連結会計年度の業績は、売上高は341,181百万円（前期比16.4％増）となりました。損益面では、営業利益は16,306百万円（前期比84.5％増）、経常利益は17,552百万円（前期比80.9％増）となりました。」
- 「次期の配当につきましては、この基本方針及び業績予想等を総合的に勘案し、１株当たり中間配当21円、期末配当22円とし、年間配当43円を予定しております。」
- 「特別損失 固定資産圧縮損 203 71 投資有価証券評価損 340 21 減損損失 322 7 特別損失合計 867 100」
- 「当社グループでは、協力会社との関係強化や物価高騰への対応を図りつつ、『長期経営計画 “To zero, from zero.”』に基づき、…持続的な企業価値向上を目指してまいります。」
- 「自己資本配当率（ＤＯＥ）4.0％以上を目標とした配当を実施するとの基本方針に則り、１株当たり年間配当40円（自己資本配当率（ＤＯＥ）4.0％）を予定しております。」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- TDNET執行役員制度の改定、代表取締役の管掌業務の変更および役員人事に関するお知らせ
- TDNET定款一部変更に関するお知らせ
- TDNET「長期経営計画 “To zero, from zero.”」のローリングに関するお知らせ
- TDNET（訂正）「取締役候補者の選定および役員の異動に関するお知らせ」の一部訂正について
- TDNET取締役候補者の選定および役員の異動に関するお知らせ
- EDINET臨時報告書
- TDNET代表取締役の異動（社長交代等）および役員人事に関するお知らせ
- TDNET監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第23期(2025/04/01－2026/03/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 10.63倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 8.72倍プライム市場・建設・資材平均: 12.50倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.04倍プライム市場・建設・資材平均: 1.40倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 12.6%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | 1.7%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 39.6%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | 0.48倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 2.6% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.26回 |
| 財務レバレッジ | 2.53倍 |
資産 2829億6600万円
- 現金及び現金同等物 642億4100万円
- 在庫 138億9100万円
- 投資有価証券 281億1200万円
負債 1709億2600万円
- 有利子負債 534億2000万円
純資産 1120億3900万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
過去3年平均+12.01% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 東急株式会社 | 14.45% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 11.87% |
3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 4.94% |
4 | 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・東急株式会社退職給付信託口）※ | 3.31% |
5 | みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 大成建設口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 2.45% |
6 | 東急建設従業員持株会 | 1.85% |
7 | 株式会社きんでん | 1.81% |
8 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・東急株式会社口）※ | 1.66% |
9 | 第一生命保険株式会社 | 1.44% |
10 | みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 東急口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行※ | 1.43% |
保有株式
時価 約80億円 含み損 約10億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 500,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 25億7800万円
相互保有: 無 | 時価: 約28億円
帳簿差額: +約2億円 | 建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 | |
保有株数: 1,583,769株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 24億1500万円
相互保有: 無 | 時価: 約24億円
帳簿差額: -3934万円 | 建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。取引先持株会による取得のため、株式数が増加しております。 | |
保有株数: 626,184株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 7億3500万円
相互保有: 無 | 時価: 約8億円
帳簿差額: +7903万円 | 建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。取引先持株会による取得のため、株式数が増加しております。 | |
保有株数: 169,700株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 4億5100万円
相互保有: 無 | 時価: 約5億円
帳簿差額: +4113万円 | 建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 | |
保有株数: 125,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 5億1000万円
相互保有: 無 | 時価: 約5億円
帳簿差額: -2250万円 | 建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 | |
保有株数: 442,951株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 17億0800万円
相互保有: 無 | 時価: 約3億円
帳簿差額: -約13億円 | 建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。取引先持株会による取得のため、株式数が増加しております。 | |
保有株数: 75,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3億2600万円
相互保有: 無 | 時価: 約3億円
帳簿差額: +1150万円 | 建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 | |
保有株数: 56,200株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億1100万円
相互保有: 無 | 時価: 約2億円
帳簿差額: -1430万円 | 建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 | |
保有株数: 101,210株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 9700万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -85万円 | 建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 | |
保有株数: 21,500株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3500万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +155万円 | 建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 | |
保有株数: 10,400株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3000万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -296万円 | 当該会社の関係会社等と建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 | |
保有株数: 6,171株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1500万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +536万円 | 建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。取引先持株会による取得のため、株式数が増加しております。 | |
㈱北海電工 | 保有株数: 11,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1400万円
相互保有: 無 | 時価: - | 建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 |
基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | 建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しておりました。なお、当事業年度において全株式を売却しております。 | |
第一生命ホールディングス㈱※２ | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 無※３ | 時価: - | 当該会社の関係会社等と建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しておりました。なお、当事業年度において全株式を売却しております。 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。