1720 / プライム
東急建設
推計時価総額
約1300億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 13.8% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 3.6% |
| 浮動株時価総額 | 推計 700億円浮動株比率 55.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.26倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 0.94平均 |
企業概要
建設会社として建築工事及び土木工事を中心に請負事業を展開し、不動産販売及び賃貸も手掛ける。国内外の官民顧客に総合建設サービスを提供している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3411億8100万円 | 3340億0000万円 | 減少-2.1%前年差 -71億8100万円 |
| 営業利益 | 163億0600万円 | 165億0000万円 | 増加+1.2%前年差 1億9400万円 |
| 経常利益 | 175億5200万円 | 168億0000万円 | 減少-4.3%前年差 -7億5200万円 |
| 当期純利益 | 133億9000万円 | 110億0000万円 | 減少-17.8%前年差 -23億9000万円 |
| 1株当たり配当 | 40円 | 43円 | 増加+7.5%前年差 3円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正履歴 1件
| 修正日 | 方向 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | EPS（1株当たり利益） | 1株当たり配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ↑ | 3410億0000万円↑ +50億0000万円 (+1.5%) | 163億0000万円↑ +26億0000万円 (+19.0%) | 176億0000万円↑ +28億0000万円 (+18.9%) | 134億0000万円↑ +31億0000万円 (+30.1%) | 126.6円↑ +29.7円 (+30.6%) | — |
直近四半期の変化
2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期
在庫の滞留負担が重く、資金化までの日数や営業キャッシュフローを圧迫しやすい状態です。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 完成工事高 | — | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +14.8% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +7.3% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | — | 当期PL |
| 限界販管費率 | — | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 未成工事支出金・材料貯蔵品の前期末比 | +45.5% | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | 15.9日 | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | +3.3日 | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | +18.1pt | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
事業セグメント
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
建設事業(建築)報告セグメント | 2592億3600万円 | 2196億8400万円 | 395億5200万円 | 18.0% | 2592億3600万円 | 1900万円 | 154億9900万円 | 6.0% | 38.0% | 36.4% | —元データ不足 | —元データ不足 |
建設事業(土木)報告セグメント | 743億5000万円 | 684億8600万円 | 58億6400万円 | 8.6% | 743億5000万円 | —元データ不足 | 97億3100万円 | 13.1% | 10.9% | 22.8% | —元データ不足 | —元データ不足 |
不動産事業等報告セグメント | 75億9300万円 | 49億6800万円 | 26億2500万円 | 52.8% | 75億9300万円 | 700万円 | 10億8000万円 | 14.2% | 1.1% | 2.5% | —元データ不足 | —元データ不足 |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 3411億8100万円 | 2931億3900万円 | 480億4200万円 | 16.4% | 3411億8100万円 | 2600万円 | 263億1100万円 | 7.7% | 50.0% | 61.7% | —元データ不足 | —元データ不足 |
調整額調整額 | -2600万円 | -3億2400万円 | 2億9800万円 | 算出不可分母が0以下 | —元データ不足 | -2600万円 | -100億0400万円 | 算出不可分母が0以下 | 0.0% | -23.5% | —元データ不足 | —元データ不足 |
その他内訳
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
連結合計連結合計 | 3411億8100万円 | 2931億3900万円 | 480億4200万円 | 16.4% | 3411億8100万円 | —元データ不足 | 175億5200万円 | 5.1% | 100.0% | 100.0% | 3108億4900万円 | 5.7% |
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 長期経営計画「To zero, from zero.」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置付け、成長を目指している
- 脱炭素、廃棄物ゼロ、防災・減災を3つの提供価値とし、特に脱炭素関連の技術開発（ZEB・ZEH-M、木質建築、省CO2コンクリート等）に注力している
- 海外事業（インドネシア、ミャンマー、シンガポール、ベトナム、豪州、グアム等）を展開し、国際事業を成長分野としている
主なリスク
- 気候変動や自然災害の激甚化に伴う規制強化やサステナブル調達要請への対応遅れリスク
- 金利上昇による資金調達コストの上昇リスク
- 景気変動や資材・労務価格の急激な変動による国内建設市場の縮小・採算悪化リスク
投資・M&A・資本配分
- 研究開発費：1,236百万円（当連結会計年度）
- 主な成果例
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/05/08
- 計画名
- 長期経営計画 “To zero, from zero.”
- 対象期間
- 2021年度～2030年度
東急建設は、2030年に向けた長期経営計画“To zero, from zero.”を2021年5月に策定し、短期戦略と3年先の到達点を柔軟にローリングするマネジメントサイクルを導入している。2023年度からの3ヵ年を「稼ぐ力の再構築」期間として重点戦略項目に取り組み、営業利益・営業利益率などの収益性KPIが成長軌道へ回帰したことを確認した。今回のローリングでは、マテリアリティやKPI、投資計画を見直し、2030年度に営業利益220億円以上・営業利益率5.0%以上・ROE10.0%以上・ROIC7.0%以上などを目標に掲げている。2021～2030年度の投資総額は1,870億円に拡大し、うち人材×DXへの投資を740億円に引き上げるほか、再エネ関連事業やM&Aなどを推進する。
重点施策
- 安全・品質管理体制の強化と逸失利益の抑制
- 営業力強化による注力分野での受注拡大と採算性向上
- DX・省力化工法推進と施工リソースの安定確保による生産性向上
- 首都圏中心の大型リニューアル案件への注力と収益性向上
- 処遇改善・デジタル人材育成による人材獲得・定着の強化
- 脱炭素・インフラ老朽化対応などの環境負荷低減技術開発
- 国際事業拡大のためのM&A投資
- 再エネ関連事業・コンセッション/PPP事業への投資
財務目標
- 2030年度 営業利益 220億円以上
- 2030年度 営業利益率 5.0%以上
- 2030年度 ROIC 7.0%以上
- 2030年度 ROE 10.0%以上
- D/Eレシオ 0.5倍以下
- 自己資本比率 45%程度
- 従業員エンゲージメント AA→AAA
- GHG排出量Scope1・2 47.9%削減（2018年度比）
投資・資本配分
- 2021～2030年度の投資総額を1,870億円に設定
- コア事業（国内土木・建築・建築RN）への技術開発・DX推進・M&A投資
- 国際・不動産・新規事業への戦略投資（1,130億円）
- 競争優位の源泉（人材×DX）への投資を740億円に引き上げ
- 再エネ関連事業への投資推進
- コンセッション/PPP事業への投資
- ベンチャー企業やベンチャーファンド等への投資
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/06 から 2026/05/08
前回の第3四半期決算短信では、通期業績予想を上方修正する形で自信を示していたが、今回の通期決算短信ではその予想をさらに上回る結果を達成したことを示す表現が加わっている。今後の見通しにおいても、前回と同様に長期経営計画に基づく戦略実行を継続する方針を明確に掲げつつ、次期配当の増額（年間43円）を予定するなど、株主還元に対する前向きな姿勢がより具体的に示されている。また、特別損失の大幅減少（867百万円→100百万円）や減損損失の縮小など、リスク要因の低減についても明示的に記載しており、経営の安定感が増した印象を受ける。全体的に、業績の実績達成と将来への戦略的自信がより強く表現されている。
- 「当連結会計年度の業績は、売上高は341,181百万円（前期比16.4％増）となりました。損益面では、営業利益は16,306百万円（前期比84.5％増）、経常利益は17,552百万円（前期比80.9％増）となりました。」
- 「次期の配当につきましては、この基本方針及び業績予想等を総合的に勘案し、１株当たり中間配当21円、期末配当22円とし、年間配当43円を予定しております。」
- 「特別損失 固定資産圧縮損 203 71 投資有価証券評価損 340 21 減損損失 322 7 特別損失合計 867 100」
- 「当社グループでは、協力会社との関係強化や物価高騰への対応を図りつつ、『長期経営計画 “To zero, from zero.”』に基づき、…持続的な企業価値向上を目指してまいります。」
- 「自己資本配当率（ＤＯＥ）4.0％以上を目標とした配当を実施するとの基本方針に則り、１株当たり年間配当40円（自己資本配当率（ＤＯＥ）4.0％）を予定しております。」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- TDNET定款一部変更に関するお知らせ
- TDNET「長期経営計画 “To zero, from zero.”」のローリングに関するお知らせ
- TDNET（訂正）「取締役候補者の選定および役員の異動に関するお知らせ」の一部訂正について
- TDNET取締役候補者の選定および役員の異動に関するお知らせ
- EDINET臨時報告書
- TDNET代表取締役の異動（社長交代等）および役員人事に関するお知らせ
- TDNET監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第23期(2025/04/01－2026/03/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書－第22期(2024/04/01－2025/03/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 11.59倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 9.51倍プライム市場・建設・資材平均: 16.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.13倍プライム市場・建設・資材平均: 1.60倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 13.8%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（通期実績） | 10.9%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（通期実績） | 36.3%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（通期実績） | 0.33倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 3.9% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 1.10回 |
| 財務レバレッジ | 2.76倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
3108億4900万円
負債合計
1981億7300万円
純資産
1126億7600万円
資産
流動資産
2537億1600万円
総資産比 81.6%
- 現金及び現金同等物495億8700万円
- 在庫（棚卸商品）131億8400万円
固定資産
571億3200万円
総資産比 18.4%
- 投資有価証券286億0000万円
負債・純資産
負債
1981億7300万円
総資産比 63.8%
- 有利子負債360億6600万円
- リース負債10億6200万円
純資産
1126億7600万円
総資産比 36.2%
- 純資産1126億7600万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | +35.24%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 東急株式会社 | 14.45% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 11.87% |
3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 4.94% |
4 | 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・東急株式会社退職給付信託口）※ | 3.31% |
5 | みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 大成建設口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 2.45% |
6 | 東急建設従業員持株会 | 1.85% |
7 | 株式会社きんでん | 1.81% |
8 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・東急株式会社口）※ | 1.66% |
9 | 第一生命保険株式会社 | 1.44% |
10 | みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 東急口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行※ | 1.43% |
保有株式
時価 約72億円 含み損 約19億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
日本空港ビルデング (9706) | 保有株数: 500,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 25億7800万円
相互保有: 無 | 時価: 約24億円
帳簿差額: -約1億円 | 建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 |
京浜急行電鉄 (9006) | 保有株数: 1,583,769株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 24億1500万円
相互保有: 無 | 時価: 約22億円
帳簿差額: -約1億円 | 建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。取引先持株会による取得のため、株式数が増加しております。 |
京成電鉄 (9009) | 保有株数: 626,184株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 7億3500万円
相互保有: 無 | 時価: 約7億円
帳簿差額: -4619万円 | 建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。取引先持株会による取得のため、株式数が増加しております。 |
ヤクルト本社 (2267) | 保有株数: 169,700株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 4億5100万円
相互保有: 無 | 時価: 約5億円
帳簿差額: +719万円 | 建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 |
東海旅客鉄道 (9022) | 保有株数: 125,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 5億1000万円
相互保有: 無 | 時価: 約4億円
帳簿差額: -9750万円 | 建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 |
京王電鉄 (9008) | 保有株数: 442,951株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 17億0800万円
相互保有: 無 | 時価: 約3億円
帳簿差額: -約13億円 | 建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。取引先持株会による取得のため、株式数が増加しております。 |
キヤノン (7751) | 保有株数: 75,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3億2600万円
相互保有: 無 | 時価: 約3億円
帳簿差額: -1100万円 | 建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 |
九州旅客鉄道 (9142) | 保有株数: 56,200株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億1100万円
相互保有: 無 | 時価: 約2億円
帳簿差額: -1992万円 | 建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 |
空港施設 (8864) | 保有株数: 101,210株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 9700万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -489万円 | 建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 |
小田急電鉄 (9007) | 保有株数: 21,500株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3500万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -60万円 | 建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 |
相鉄ホールディングス (9003) | 保有株数: 10,400株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3000万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -504万円 | 当該会社の関係会社等と建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 |
共立メンテナンス (9616) | 保有株数: 6,171株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1500万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +289万円 | 建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。取引先持株会による取得のため、株式数が増加しております。 |
㈱北海電工 | 保有株数: 11,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1400万円
相互保有: 無 | 時価: - | 建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。 |
京三製作所 (6742) | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | 建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しておりました。なお、当事業年度において全株式を売却しております。 |
第一生命ホールディングス㈱※２ | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 無※３ | 時価: - | 当該会社の関係会社等と建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しておりました。なお、当事業年度において全株式を売却しております。 |
主要設備・不動産
2026年3月31日開示の有価証券報告書より
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
技術研究所 （相模原市中央区） | セグメント の名称: 建設事業
設備の内容: 研究開発 施設設備 | 帳簿価額（百万円） 建物及び 構築物: 1,772
帳簿価額（百万円） 機械、運搬具及び工具器具備品: 97
帳簿価額（百万円） 土地 (面積㎡): 893 (10,462)
帳簿価額（百万円） リース 資産: 26
帳簿価額（百万円） 合計: 2,791 |
相模原工場 （相模原市中央区） | セグメント の名称: 建設事業
設備の内容: 工事用機械 工場設備 | 帳簿価額（百万円） 建物及び 構築物: 61
帳簿価額（百万円） 機械、運搬具及び工具器具備品: 449
帳簿価額（百万円） 土地 (面積㎡): 1,448 (20,290)
帳簿価額（百万円） リース 資産: －
帳簿価額（百万円） 合計: 1,959 |
渋谷１-15所在ビル （東京都渋谷区） ※１ | セグメント の名称: 不動産事業等
設備の内容: 賃貸オフィスビル設備 | 帳簿価額（百万円） 建物及び 構築物: 172
帳簿価額（百万円） 機械、運搬具及び工具器具備品: －
帳簿価額（百万円） 土地 (面積㎡): 1,764 (168)
帳簿価額（百万円） リース 資産: －
帳簿価額（百万円） 合計: 1,936 |
宇田川町126番所在店舗 （東京都渋谷区） ※１ | セグメント の名称: 不動産事業等
設備の内容: 賃貸店舗設備 | 帳簿価額（百万円） 建物及び 構築物: 23
帳簿価額（百万円） 機械、運搬具及び工具器具備品: 0
帳簿価額（百万円） 土地 (面積㎡): 1,579 (778)
帳簿価額（百万円） リース 資産: －
帳簿価額（百万円） 合計: 1,603 |
宇田川西地区暫定店舗 （東京都渋谷区） ※１ | セグメント の名称: 不動産事業等
設備の内容: 賃貸店舗設備 | 帳簿価額（百万円） 建物及び 構築物: 95
帳簿価額（百万円） 機械、運搬具及び工具器具備品: －
帳簿価額（百万円） 土地 (面積㎡): 1,438 (1,226)
帳簿価額（百万円） リース 資産: －
帳簿価額（百万円） 合計: 1,534 |
宇田川町オフィス （東京都渋谷区） ※１ | セグメント の名称: 不動産事業等
設備の内容: 賃貸店舗設備 | 帳簿価額（百万円） 建物及び 構築物: 967
帳簿価額（百万円） 機械、運搬具及び工具器具備品: 1
帳簿価額（百万円） 土地 (面積㎡): 479 (632)
帳簿価額（百万円） リース 資産: －
帳簿価額（百万円） 合計: 1,448 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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