1941 / プライム

中電工

推計時価総額

約3200億円

  • 前回決算4月28日
  • 貸借銘柄約5倍

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE8.5%
配当利回り(今期予想)2.6%
浮動株時価総額推計 960億円浮動株比率 30.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.48倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
リターン/リスクスコア2.73やや良い

企業概要

電気設備の設計施工及び材料販売を主たる事業とし、国内外の企業や公共施設を対象に電気工事サービスを提供している。三親電材㈱の下請施工及び材料納入、PFI学校空調設備整備事業、OCソーラー㈱の太陽光発電事業、SAMAIDEN CHUDENKO RENEWABLES SDN. BHD.の再生可能エネルギー投資などを展開する。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期前期比
売上高2278億5000万円2450億0000万円増加+7.5%前年差 171億5000万円
営業利益261億8000万円270億0000万円増加+3.1%前年差 8億2000万円
経常利益274億7400万円295億0000万円増加+7.4%前年差 20億2600万円
当期純利益184億8200万円197億0000万円増加+6.6%前年差 12億1800万円
1株当たり配当135円140円増加+3.7%前年差 5円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/04/28 15:00公開
資料名
2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

4Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
2278億5000万円
会社予想
2320億0000万円
達成率
98.2%
累計実績
261億8000万円
会社予想
240億0000万円
達成率
109.1%
累計実績
184億8200万円
会社予想
161億0000万円
達成率
114.8%

業績予想の修正履歴

修正なし

直近四半期の変化

2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期

設定閾値を超える変化はありません。

成長と費用の変化

指標比較軸
完成工事高前年同四半期
売上原価+0.1%前年同四半期
粗利率当期PL
販管費+8.1%前年同四半期
販管費率当期PL
限界販管費率前年同四半期
営業利益前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
未成工事支出金・材料貯蔵品の前期末比-4.6%前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)15.9日TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差-0.8日TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ+0.3pt過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2025年3月期 第4四半期
CF前年同四半期2025年3月期 第4四半期
BS前期末2025年3月期 FY
回転日数TTM vs 前期FY必要なXBRL指標が未取得のため計算不可
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/03/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/03/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/04/28 15:00:00

事業セグメント

セグメント当期売上・収益前年売上・収益増減額YoY外部収益セグメント間収益利益利益率売上構成利益構成資産資産利益率
設備工事業報告セグメント
2044億4800万円
1980億9800万円
63億5000万円
3.2%
2044億4800万円
300万円
256億5500万円
12.6%
44.7%
48.9%
元データ不足
元データ不足
その他その他
234億0100万円
237億8700万円
-3億8600万円
-1.6%
234億0100万円
20億3800万円
6億7700万円
2.9%
5.1%
1.3%
元データ不足
元データ不足
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
2278億5000万円
2218億8500万円
59億6500万円
2.7%
2278億5000万円
20億4200万円
263億3200万円
11.6%
49.8%
50.1%
元データ不足
元データ不足
調整額調整額
-20億4200万円
-18億5900万円
-1億8300万円
算出不可分母が0以下
元データ不足
-20億4200万円
-1億5200万円
算出不可分母が0以下
-0.5%
-0.3%
元データ不足
元データ不足

その他内訳

セグメント当期売上・収益前年売上・収益増減額YoY外部収益セグメント間収益利益利益率売上構成利益構成資産資産利益率
連結合計連結合計
2278億5000万円
2218億8500万円
59億6500万円
2.7%
2278億5000万円
元データ不足
274億7400万円
12.1%
100.0%
100.0%
3178億1900万円
8.6%

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • 中国地域の基盤強化と都市圏の事業拡大に注力
  • 半導体・データセンターなど成長分野の受注強化
  • カーボンニュートラルに向けた環境関連ビジネス(自家消費型太陽光PPA事業、ZEB化等の省エネ提案など)の推進

主なリスク

  • 人材確保・育成に関するリスク
  • 受注環境の変化リスク
  • 法令・コンプライアンス違反リスク

投資・M&A・資本配分

  • 主要事業である設備工事業を中心にM&Aによる事業拡大を推進
  • 成長投資としてPPA事業など環境関連ビジネスの推進

中期経営計画

開示
TDNET / 2026/04/28
計画名
中期経営計画2027
対象期間
2025~2027年度

2025年度の営業利益およびROEが2027年度の数値目標を2年前倒しで達成したことを受け、計画の数値目標を見直しました。見直し後の2027年度の売上高は2,600億円、営業利益は280億円、ROEは8.5%以上に設定されています。目標達成に向けて、安全とコンプライアンスを最優先に営業力・施工力の強化や生産性向上、人的資本経営を推進します。

重点施策

  • 安全とコンプライアンスを最優先とする
  • 営業力・施工力の一層の強化
  • 生産性向上などの諸施策の推進
  • 人的資本経営の推進

財務目標

  • 2027年度売上高2,600億円
  • 2027年度営業利益280億円
  • 2027年度ROE8.5%以上

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/01/30 から 2026/04/28

直近の通期決算短信では、売上高・営業利益・経常利益が前期比で増加し、着実な業績拡大を達成したことが示されている。前回の第3四半期短信では売上高が前年同期比減収だったが、通期では屋内電気工事や配電線工事の増加により増収に転じた。次期見通しについても、売上高7.5%増・営業利益3.1%増と引き続き増収増益を予想しており、事業環境の不確実性に言及しつつも前向きな姿勢を維持している。配当についても当期135円から次期140円へ増額を予定しており、株主還元の充実方針を明確にしている。

  • 売上高は、情報通信工事が減少したものの、屋内電気工事や配電線工事などの増加により、前期に比べ増収となりました
  • 営業利益は、売上高の増加に加え、原価管理の徹底や施工の効率化、全社的なコスト低減の一層の推進などにより、前期に比べ増益となりました
  • 次期の業績は、次のとおり見込んでおります。売上高 245,000百万円(7.5%増)、営業利益 27,000百万円(3.1%増)、経常利益 29,500百万円(7.4%増)
  • 次期の年間配当金については、当期から5円増額の140円(中間配当金70円、期末配当金70円)を予想しております
  • こうした取り組みを着実に実施するとともに、人的資本経営を強力に推進することで、「中電工グループ 2030ビジョン」に掲げる持続的な成長と企業価値の更なる向上の実現に繋げてまいります

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

資本政策

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER14.78倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER16.08倍プライム市場・建設・資材平均: 16.90倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.17倍プライム市場・建設・資材平均: 1.60倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当140.0円/株135.0円/株
配当利回り2.6%2.4%
配当性向37.6%39.3%
DOE3.0%2.9%
自己資本利益率-DOE差5.0%5.6%

自社株買い

  • 実施状況完了
  • 当初期限2026/02/27〜2026/02/27
  • 予定総額69.37億円
  • 進捗60.27億円 / 86.9%

自社株買い履歴

約束達成トラック

  • 202686.9%完了
20262026/02/27 - 2026/02/27
月次進捗
  • 2026/02/01 - 2026/02/2760.27億円1,216,400株
開示イベント
  • 2026/02/27ToSTNeT-3 約定自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果及び自己株式の取得終了に関するお知らせ
  • 2026/02/26ToSTNeT-3 注文自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)8.5%自己資本利益率
ROIC(通期実績)10.5%投下資本利益率
自己資本比率(通期実績)78.0%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(通期実績)0.00倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率8.1%
総資産回転率0.72回
財務レバレッジ1.28倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

1421億0100万円

総資産比 44.7%

  • 現金及び現金同等物436億0500万円
  • 在庫(棚卸商品)79億9500万円
  • 有価証券(流動)230億6900万円

固定資産

1757億1700万円

総資産比 55.3%

  • 投資有価証券1048億0700万円

負債・純資産

負債

699億9500万円

総資産比 22%

  • リース負債6億8800万円

純資産

2478億2300万円

総資産比 78%

  • 純資産2478億2300万円

長期財務データ

長期財務

中電工 (1941) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

中電工の従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

中電工 (1941) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績)+53.38%年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

中電工 (1941) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
中国電力株式会社
40.43%
2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
8.38%
3
中電工従業員株式投資会
3.08%
4
株式会社中国銀行
2.58%
5
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.39%
6
株式会社もみじ銀行
2.16%
7
明治安田生命保険相互会社
2.08%
8
株式会社広島銀行
1.91%
9
株式会社山口銀行
1.29%
10
株式会社山陰合同銀行
1.21%

保有株式

時価 約370億円 含み益 約100億円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
村田製作所 (6981)
保有株数: 1,105,335株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 37億6800万円 相互保有: 無
時価: 約133億円 帳簿差額: +約94億円
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。
住友不動産 (8830)
保有株数: 1,730,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 75億9800万円 相互保有: 有
時価: 約61億円 帳簿差額: -約15億円
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。株式分割により株式数が増加している。
三菱UFJフィナンシャル・グループ (8306)
保有株数: 1,004,210株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 26億1000万円 相互保有: 有
時価: 約33億円 帳簿差額: +約7億円
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、金融取引先の一つであり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。
日東電工 (6988)
保有株数: 1,000,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 30億6400万円 相互保有: 無
時価: 約32億円 帳簿差額: +約1億円
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。
ちゅうぎんフィナンシャルグループ (5832)
保有株数: 792,600株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 21億9300万円 相互保有: 有
時価: 約25億円 帳簿差額: +約2億円
<span style="font-size:9pt;">当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、地元金融取引先の一つであり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。</span>
ひろぎんホールディングス (7337)
保有株数: 1,125,790株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 19億3500万円 相互保有: 有
時価: 約24億円 帳簿差額: +約4億円
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、地元金融取引先の一つであり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。
山陰合同銀行 (8381)
保有株数: 850,500株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 14億7000万円 相互保有: 無
時価: 約19億円 帳簿差額: +約4億円
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、地元金融取引先の一つであり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。
福山通運 (9075)
保有株数: 200,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 10億6200万円 相互保有: 有
時価: 約12億円 帳簿差額: +約1億円
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある地元企業であり、関係強化により中長期的な工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。
マツダ (7261)
保有株数: 587,600株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 6億1000万円 相互保有: 無
時価: 約6億円 帳簿差額: +3636万円
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある地元企業であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。
戸田建設 (1860)
保有株数: 343,278株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4億9700万円 相互保有: 無
時価: 約5億円 帳簿差額: +5224万円
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。
SOMPOホールディングス (8630)
保有株数: 74,775株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4億4900万円 相互保有: 有
時価: 約5億円 帳簿差額: +2208万円
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、金融取引先の一つであり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。
奥村組 (1833)
保有株数: 64,600株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4億0800万円 相互保有: 無
時価: 約4億円 帳簿差額: -4624万円
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。
イズミ (8273)
保有株数: 300,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億1100万円 相互保有: 無
時価: 約3億円 帳簿差額: -2900万円
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある地元企業であり、関係強化により中長期的な工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。株式分割により株式数が増加している。
東京海上ホールディングス (8766)
保有株数: 37,500株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億7400万円 相互保有: 無
時価: 約3億円 帳簿差額: -775万円
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、金融取引先の一つであり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。
リョービ (5851)
保有株数: 80,200株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億9300万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: +3156万円
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある地元企業であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。
リテールパートナーズ (8167)
保有株数: 149,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億8700万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: +670万円
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある地元企業であり、関係強化により中長期的な工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。
大本組 (1793)
保有株数: 55,440株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 9400万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +1688万円
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある地元企業であり、関係強化により中長期的な工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。
北川鉄工所 (6317)
保有株数: 43,700株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 6700万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +729万円
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある地元企業であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。
フジ (8278)
保有株数: 35,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 7300万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: -650万円
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある地元企業であり、関係強化により中長期的な工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。
トマト銀行 (8542)
保有株数: 39,600株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 6100万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: -160万円
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、地元金融取引先の一つであり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。
JFEホールディングス (5411)
保有株数: 22,450株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4000万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -408万円
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。
㈱山口フィナンシ<br />ャルグループ
保有株数: 2,962,127株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 71億2800万円 相互保有: 有
時価: -
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、地元金融取引先の一つであり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。
SAMAIDEN GROUP. BHD.
保有株数: 83,333,333株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 32億5300万円 相互保有: 無
時価: -
再エネへの共同投資や当社子会社との協業など、戦略的パートナーとして事業連携を進め、海外における再エネ関連ビジネスの拡充に取り組むことを目的として保有している。新株予約権の権利行使により株式数が増加している。
日本ペイントホー<br />ルディングス㈱
保有株数: 180,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億7500万円 相互保有: 無
時価: -
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。
㈱ジェイ・エム・エス
保有株数: 250,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億0600万円 相互保有: 無
時価: -
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある地元企業であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。
第一生命ホールディングス㈱(※3)
保有株数: 53,600株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 7600万円 相互保有: 無
時価: -
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、金融取引先の一つであり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。株式分割により株式数が増加している。
NTN㈱(※2)
保有株数: 121,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3800万円 相互保有: 無
時価: -
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。
㈱トクヤマ(※2)
保有株数: 10,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3700万円 相互保有: 無
時価: -
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある地元企業であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。
五洋建設㈱(※2)
保有株数: 22,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3500万円 相互保有: 無
時価: -
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。
㈱鳥取銀行(※1)
保有株数: 13,700株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2200万円 相互保有: 有
時価: -
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、地元金融取引先の一つであり、同社との関係強化・中長期的な協力関係を維持し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。
日本化薬㈱(※1)
保有株数: 13,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2200万円 相互保有: 無
時価: -
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。
品川リフラ㈱(※1)
保有株数: 5,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1000万円 相互保有: 無
時価: -
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。
㈱ウッドワン(※1)
保有株数: 7,800株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 700万円 相互保有: 無
時価: -
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある地元企業であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。
シャープ㈱(※1)
保有株数: 10,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 500万円 相互保有: 無
時価: -
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長に寄与することを目的として保有している。
戸田工業㈱(※1)
保有株数: 3,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 300万円 相互保有: 無
時価: -
当社が設備工事を請け負っている主要な取引先であるとともに、継続的に取引がある地元企業であり、関係強化により中長期的な工場等の工事受注を推進し、双方の事業成長、地域経済の活性化に寄与することを目的として保有している。
KDDI (9433)
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
-
㈱大林組(※2)
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
-
インフロニア・ホールディングス㈱(※2)
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
-
㈱安藤・間(※2)
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
-

主要設備・不動産

2026年3月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本店他
設備の内容: 車両
-

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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