9563 / グロース

Atlas Technologies

推計時価総額

約28億円

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)1.8%
浮動株時価総額推計 7億1000万円浮動株比率 25.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率
リターン/リスク偏差値47.1全銘柄平均50・平均

企業概要

フィンテック分野に特化した独立系コンサルティング企業として、決済銀行証券保険分野の顧客企業に対し戦略立案からシステム構築運用までのプロジェクトマネジメントサービスを提供する。連結子会社Kapronasia Singapore Pte. Ltd.及びKAPRONASIA LIMITEDを通じてクロスボーダー案件を含むコンサルティング及びプロジェクト実行支援サービスを展開し、2025年12月期よりITリスク・PMO支援分野を追加している。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期
売上高22億8000万円24億0000万円
営業利益900万円1億0000万円
経常利益2100万円1億0000万円
当期純利益2200万円7000万円
1株当たり配当0円7円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/08/14 16:45公開
資料名
2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴 1件

業績予想と1株当たり配当の修正履歴
修正日方向売上高営業利益経常利益当期純利益EPS(1株当たり利益)1株当たり配当
24億0000万円→ 据え置き (0.0%)1億0000万円↑ +4000万円 (+66.7%)1億0000万円↑ +4000万円 (+66.7%)7000万円↑ +3000万円 (+75.0%)9.6円↑ +4.2円 (+78.4%)

現在の四半期進捗

2Q時点(2026/08/14発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
11億8700万円
会社予想
24億0000万円
達成率
49.5%
累計実績
8600万円
会社予想
1億0000万円
達成率
86.0%
累計実績
6800万円
会社予想
7000万円
達成率
97.1%
指標2026年度2Q時点前年同期比
売上高11億8700万円+12.7%
売上原価8億6089万円+2.7%
販管費2億4044万円-22.6%
営業利益8600万円+190.5%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

フィンテック分野に特化した独立系コンサルティング企業として、決済銀行証券保険分野の顧客企業に対し戦略立案からシステム構築運用までのプロジェクトマネジメントサービスを提供する。

成長・重点領域

  • Fintech領域の決済・銀行・証券・保険分野のコンサルティング及びプロジェクト実行支援サービスの提供が主力で、既存顧客の深耕と新規顧客獲得により受注が底堅く推移
  • 2025年12月期よりITリスク・PMO支援分野の新規サービスを開始し、提供体制の整備が進み新規受注が拡大、収益貢献が着実
  • 中期経営計画(2025年12月期~2028年12月期)でサービスの拡大と高付加価値化、優秀な人材の採用・育成、クライアントの獲得・深耕を推進

主なリスク

  • 特定顧客(NTTドコモ)への売上依存(2025年12月期51.6%)、取引減少時の影響大
  • 優秀なコンサルタントの人材確保・定着の難しさ、事業拡大時の組織・内部管理体制の不備
  • 競合激化、市場動向変化(経済情勢・景気によるFintech投資減退)、顧客の経営環境悪化

投資・M&A・資本配分

  • M&Aや資本提携を活用し事業拡大・シナジー効果を目指すが、経済環境変化や対象企業の競争力低下時の回収不能リスクを認識、事前デューデリジェンス実施
  • 2023年8月にKapronasia Singapore Pte. Ltd.(現連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化、KAPRONASIA LIMITEDを孫会社化

中期経営計画

開示
TDNET / 2026/01/21
対象期間
2025年12月期から2028年12月期までの4年間

中期経営計画の財務計画は取り下げられたが、事業成長戦略等に変更はない。収益性を伴った事業成長に向け、サービスの拡大と高付加価値化、優秀な人材の採用と育成、クライアントの獲得と深耕に注力する。新たな財務計画は、事業環境等を総合的に勘案し合理的に策定できるようになった時点で公表される予定である。

重点施策

  • ①サービスの拡大と高付加価値化
  • ②優秀な人材の採用と育成
  • ③クライアントの獲得と深耕

投資・資本配分

  • 財務規律を見極めた販管費等の効率化を継続する
  • 収益の進捗状況や外部環境の変化に対して機動的かつ最適な投資判断を実施する

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業の沿革(設立から2023年8月の本社移転・子会社化まで)
  • 事業の内容(サービス特徴、一気通貫のプロジェクトマネジメント、ビジネス・コンサルティング、テクノロジー・コンサルティング、クロスボーダー案件対応、事業系統図)
  • 関係会社の状況(連結子会社2社の詳細、議決権所有割合、関係内容)
  • 従業員の状況(連結・提出会社別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、労働組合、管理職女性割合・育休取得率・賃金差異)
  • 経営方針(ビジョン、ミッション、Set of Values)
  • 中長期的な経営戦略及び経営指標(中期経営計画の3つの取組み)
  • 優先的に対処すべき課題(5項目:人材確保、取引拡大、コンサル力強化、内部管理体制、財務基盤)
  • サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス、リスク管理、戦略、指標)
  • 事業等のリスク(事業環境、事業内容、事業運営体制、その他リスクの詳細)
  • 重要な契約等(NTTドコモとの業務委託契約)
  • 設備の状況(設備投資、主要設備、計画)
  • 株式等の状況(発行可能株式、発行済株式、新株予約権、発行済株式総数・資本金推移、所有者別・大株主状況、議決権状況)
  • 自己株式の取得等
  • 配当政策
  • コーポレート・ガバナンスの状況(基本方針、体制、内部統制、取締役会・監査役会活動、役員状況、監査状況、役員報酬)
  • 提出会社の株式事務の概要
  • 提出会社の親会社等の情報・参考情報

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(連結・提出会社別、注記詳細、株主総利回り・株価)
  • 経営者による財政状態・経営成績・キャッシュ・フローの分析(資産・負債・純資産変動要因、キャッシュ・フロー要因、生産・受注・販売実績、主な相手先別販売実績)
  • 連結貸借対照表(仕掛品・未収還付法人税等の注記、前受金契約負債)
  • 連結損益計算書(営業外収益・費用内訳、特別損失詳細:減損損失の経緯・方法)
  • 連結包括利益計算書(組替調整額)
  • 連結株主資本等変動計算書(発行済株式・自己株式変動)
  • 連結キャッシュ・フロー計算書(現金同等物注記)
  • 注記事項(連結範囲、会計方針詳細、減損損失詳細、金融商品、ストックオプション、税効果会計詳細、収益認識詳細、セグメント情報、1株当たり情報)
  • 財務諸表(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、附属明細表、注記事項:関係会社取引、売上原価明細、有価証券)
  • 半期情報等(四半期別業績)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

資本政策

決算・業績(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER39.58倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER124.59倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.62倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当7.0円/株0.0円/株
配当利回り1.8%0.0%
配当性向72.9%0.0%
DOE3.0%
自己資本利益率-DOE差1.1%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)1.4%自己資本利益率
ROIC(半期実績)投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)86.7%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率5.7%
総資産回転率0.59回
財務レバレッジ1.15倍

キャッシュフロー推移

Atlas Technologies (9563) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

Atlas Technologies (9563) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

Atlas Technologies (9563) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

Atlas Technologies (9563) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
山本 浩司
66.73%
2
小椋 祐治
4.30%
3
吉川 直樹
2.38%
4
株式会社SBI証券
2.21%
5
楽天証券株式会社
1.23%
6
村山 詠一
0.56%
7
西村 智明
0.54%
8
蔵本 公晴
0.40%
9
J.P.Morgan Securities plc (常任代理人 JPモルガン証券株式会社)
0.33%
10
トランズインターナショナル株式会社
0.31%

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。