9563 / グロース
Atlas Technologies
推計時価総額
約22億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 1.0% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 0.0% |
| 浮動株時価総額 | 推計 5億4000万円浮動株比率 25.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | — |
| リターン/リスクスコア | -0.12平均 |
企業概要
フィンテック分野に特化した独立系コンサルティング企業として、決済銀行証券保険分野の顧客企業に対し戦略立案からシステム構築運用までのプロジェクトマネジメントサービスを提供する。連結子会社Kapronasia Singapore Pte. Ltd.及びKAPRONASIA LIMITEDを通じてクロスボーダー案件を含むコンサルティング及びプロジェクト実行支援サービスを展開し、2025年12月期よりITリスク・PMO支援分野を追加している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 22億8086万円 | 24億0000万円 | 増加+5.2%前年差 1億1914万円 |
| 営業利益 | 916万円 | 6000万円 | 増加+554.4%前年差 5083万円 |
| 経常利益 | 2181万円 | 6000万円 | 増加+175.0%前年差 3818万円 |
| 当期純利益 | 2255万円 | 4000万円 | 増加+77.4%前年差 1745万円 |
| 1株当たり配当 | 0円 | 0円 | 横ばい—前年差 0円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正履歴 1件
| 修正日 | 方向 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | EPS(1株当たり利益) | 1株当たり配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ↓ | 22億8000万円↓ -9800万円 (-4.1%) | 800万円↓ -2200万円 (-73.3%) | 2100万円↓ -900万円 (-30.0%) | 1600万円↓ -1500万円 (-48.4%) | 2.3円↓ -1.9円 (-46.0%) | — |
直近四半期の変化
2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +7.5% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | -0.1% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | -29.2% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 24.5% | 当期PL |
| 限界販管費率 | -143.8% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | +102.4% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | -15.05倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年12月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年12月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/12/31 / — / —
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- Fintech領域の決済・銀行・証券・保険分野のコンサルティング及びプロジェクト実行支援サービスの提供が主力で、既存顧客の深耕と新規顧客獲得により受注が底堅く推移
- 2025年12月期よりITリスク・PMO支援分野の新規サービスを開始し、提供体制の整備が進み新規受注が拡大、収益貢献が着実
- 中期経営計画(2025年12月期~2028年12月期)でサービスの拡大と高付加価値化、優秀な人材の採用・育成、クライアントの獲得・深耕を推進
主なリスク
- 特定顧客(NTTドコモ)への売上依存(2025年12月期51.6%)、取引減少時の影響大
- 優秀なコンサルタントの人材確保・定着の難しさ、事業拡大時の組織・内部管理体制の不備
- 競合激化、市場動向変化(経済情勢・景気によるFintech投資減退)、顧客の経営環境悪化
投資・M&A・資本配分
- M&Aや資本提携を活用し事業拡大・シナジー効果を目指すが、経済環境変化や対象企業の競争力低下時の回収不能リスクを認識、事前デューデリジェンス実施
- 2023年8月にKapronasia Singapore Pte. Ltd.(現連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化、KAPRONASIA LIMITEDを孫会社化
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/01/21
- 対象期間
- 2025年12月期から2028年12月期までの4年間
中期経営計画の財務計画は取り下げられたが、事業成長戦略等に変更はない。収益性を伴った事業成長に向け、サービスの拡大と高付加価値化、優秀な人材の採用と育成、クライアントの獲得と深耕に注力する。新たな財務計画は、事業環境等を総合的に勘案し合理的に策定できるようになった時点で公表される予定である。
重点施策
- ①サービスの拡大と高付加価値化
- ②優秀な人材の採用と育成
- ③クライアントの獲得と深耕
投資・資本配分
- 財務規律を見極めた販管費等の効率化を継続する
- 収益の進捗状況や外部環境の変化に対して機動的かつ最適な投資判断を実施する
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革(設立から2023年8月の本社移転・子会社化まで)
- 事業の内容(サービス特徴、一気通貫のプロジェクトマネジメント、ビジネス・コンサルティング、テクノロジー・コンサルティング、クロスボーダー案件対応、事業系統図)
- 関係会社の状況(連結子会社2社の詳細、議決権所有割合、関係内容)
- 従業員の状況(連結・提出会社別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、労働組合、管理職女性割合・育休取得率・賃金差異)
- 経営方針(ビジョン、ミッション、Set of Values)
- 中長期的な経営戦略及び経営指標(中期経営計画の3つの取組み)
- 優先的に対処すべき課題(5項目:人材確保、取引拡大、コンサル力強化、内部管理体制、財務基盤)
- サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス、リスク管理、戦略、指標)
- 事業等のリスク(事業環境、事業内容、事業運営体制、その他リスクの詳細)
- 重要な契約等(NTTドコモとの業務委託契約)
- 設備の状況(設備投資、主要設備、計画)
- 株式等の状況(発行可能株式、発行済株式、新株予約権、発行済株式総数・資本金推移、所有者別・大株主状況、議決権状況)
- 自己株式の取得等
- 配当政策
- コーポレート・ガバナンスの状況(基本方針、体制、内部統制、取締役会・監査役会活動、役員状況、監査状況、役員報酬)
- 提出会社の株式事務の概要
- 提出会社の親会社等の情報・参考情報
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・提出会社別、注記詳細、株主総利回り・株価)
- 経営者による財政状態・経営成績・キャッシュ・フローの分析(資産・負債・純資産変動要因、キャッシュ・フロー要因、生産・受注・販売実績、主な相手先別販売実績)
- 連結貸借対照表(仕掛品・未収還付法人税等の注記、前受金契約負債)
- 連結損益計算書(営業外収益・費用内訳、特別損失詳細:減損損失の経緯・方法)
- 連結包括利益計算書(組替調整額)
- 連結株主資本等変動計算書(発行済株式・自己株式変動)
- 連結キャッシュ・フロー計算書(現金同等物注記)
- 注記事項(連結範囲、会計方針詳細、減損損失詳細、金融商品、ストックオプション、税効果会計詳細、収益認識詳細、セグメント情報、1株当たり情報)
- 財務諸表(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、附属明細表、注記事項:関係会社取引、売上原価明細、有価証券)
- 半期情報等(四半期別業績)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- EDINET臨時報告書
- TDNET執行役員就任に関するお知らせ

- TDNET監査等委員会設置会社への移行に伴う「内部統制システムに関する基本方針」の改定に関するお知らせ

- TDNET支配株主等に関する事項について

- EDINET内部統制報告書-第8期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書-第8期(2025/01/01-2025/12/31)
- TDNET監査等委員会設置会社への移行および定款の一部変更関するお知らせ

- TDNET上場調達資金使途変更に関するお知らせ

- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第8期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書-第7期(2024/01/01-2024/12/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 53.90倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 95.08倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.26倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 1.0%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 87.2%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 4.9% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.30回 |
| 財務レバレッジ | 1.15倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
19億5400万円
負債合計
2億4974万円
純資産
17億0400万円
資産
流動資産
19億1484万円
総資産比 98%
- 現金及び現金同等物16億1181万円
固定資産
3957万円
総資産比 2%
負債・純資産
負債
2億4974万円
総資産比 12.8%
純資産
17億0400万円
総資産比 87.2%
- 純資産17億0400万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | -46.33%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 山本 浩司 | 66.73% |
2 | 小椋 祐治 | 4.30% |
3 | 吉川 直樹 | 2.38% |
4 | 株式会社SBI証券 | 2.21% |
5 | 楽天証券株式会社 | 1.23% |
6 | 村山 詠一 | 0.56% |
7 | 西村 智明 | 0.54% |
8 | 蔵本 公晴 | 0.40% |
9 | J.P.Morgan Securities plc (常任代理人 JPモルガン証券株式会社) | 0.33% |
10 | トランズインターナショナル株式会社 | 0.31% |
主要設備・不動産
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都 千代田区) | 設備の内容: 業務用PC等
2025年12月31日 現在 従業員数 (名): 69 | 帳簿価額(千円): -
帳簿価額(千円): -
帳簿価額(千円): - (-)
帳簿価額(千円): -
2025年12月31日 現在 帳簿価額(千円): 155
2025年12月31日 現在 帳簿価額(千円): 155 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31