9419 / スタンダード

ワイヤレスゲート

推計時価総額

約32億円

  • 前回決算5月13日
  • 貸借銘柄-

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE22.6%
配当利回り(今期予想)0.0%
浮動株時価総額推計 19億円浮動株比率 60.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率0.24倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
リターン/リスクスコア0.27平均

企業概要

公衆無線LAN及び複数の通信事業者のネットワークを活用し、個人向け無線インターネット接続サービスを家電量販店や携帯電話販売店、自社ECサイトを通じて提供する事業を展開している。ワイヤレスゲートWi-Fi、ワイヤレスゲートWiMAX+5G、ワイヤレスゲートWi-Fi WiMAX2+、e-SIMを中心としたデジタルマーケティング事業により、月額会員向けストック収入を獲得している。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期前期比
売上高83億4861万円110億0000万円増加+31.8%前年差 26億5138万円
営業利益1億7111万円4億3000万円増加+151.3%前年差 2億5888万円
経常利益1億7281万円4億2000万円増加+143.0%前年差 2億4719万円
当期純利益2億8105万円2億5000万円減少-11.1%前年差 -3105万円
1株当たり配当0円0円横ばい前年差 0円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/05/13 15:30公開
資料名
2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

1Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
27億6400万円
会社予想
110億0000万円
達成率
25.1%
累計実績
1億1600万円
会社予想
4億3000万円
達成率
27.0%
累計実績
7500万円
会社予想
2億5000万円
達成率
30.0%

業績予想の修正履歴

修正なし

直近四半期の変化

2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期

  • 売上高の伸びに対して販管費負担が重くなり、利益率を押し下げやすい状態です。

成長と費用の変化

指標比較軸
売上高-1.3%前年同四半期
売上原価-7.1%前年同四半期
粗利率当期PL
販管費+8.1%前年同四半期
販管費率51.1%当期PL
限界販管費率前年同四半期
営業利益-44.0%前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益0.98倍当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
棚卸資産の前期末比前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2024年12月期 第4四半期
CF前年同四半期2024年12月期 第4四半期
BS前期末2024年12月期 FY
回転日数TTM vs 前期FY2024年12月期 FY
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/12/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/12/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/05/13 15:30:00
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • ワイヤレス・リモートサービス事業(WiMAX+5G、Wi-Fiサービス、周辺サービス)の契約数底打ちと純増、販売チャネルの拡充(ヨドバシカメラとの強化、新規代理店開拓、自社ECサイト)
  • デジタルマーケティング事業(訪日客向けe-SIMを軸としたクロスセル、EC事業展開)の成長、インバウンド・アウトバウンド・グローバル周遊需要対応
  • モバイルWiFiサービス事業(FREEDiVE完全子会社化による「MUGEN WiFi」「AIR WiFi」「5G CONNECT」等のストック型収益拡大)

主なリスク

  • 特定のサービス(WiMAX)・取引先依存による売上変動リスク、取引関係悪化可能性
  • 外部通信事業者(KDDI等)への通信回線依存、中断・取引悪化リスク
  • 技術革新・新サービス開発遅れリスク

投資・M&A・資本配分

  • 株式会社FREEDiVEを株式取得(557,997千円支出)で完全子会社化、モバイルWiFiサービス事業強化、グループシナジー(顧客基盤活用、WEBマーケティング推進)
  • 将来見通し

中期経営計画

開示
TDNET / 2026/02/27
計画名
中期経営計画 2026-2028
対象期間
2026-2028

2028年までに売上高を約1.5倍、営業利益を約3倍にすることを目指す。既存事業の拡大に加え、前期実施したM&Aによるシナジー効果の最大化を重要な成長ドライバーとしている。顧客基盤の相互活用によるクロスセル推進やリアル販売とWEB販売の融合によるD2Cモデル強化、国内外のeSIM事業拡大を進める。また、PMIによる業務効率化やコストシナジーの創出、高付加価値商材の拡大を通じて収益性の向上を実現する。

重点施策

  • 既存事業の拡大およびM&Aによるシナジー効果の最大化
  • 顧客基盤の相互活用によるクロスセル推進、LTVおよびARPUの向上
  • リアル販売とWEB販売の融合によるBtoC領域のD2Cモデル強化
  • 国内eSIM事業の拡大および海外eSIM展開によるグローバル市場の収益機会拡大
  • M&A後の統合プロセス(PMI)による業務効率化や仕入れ一元化などのコストシナジー創出
  • D2Cを中心とした直販モデルの構成比向上および付加価値の高い商材の拡大

財務目標

  • 2028年までに売上高を約1.5倍にする
  • 2028年までに営業利益を約3倍にする

投資・資本配分

  • M&Aによるシナジー創出を中期経営計画の中核テーマの一つとして位置付け、専任体制のもとPMIを推進する
  • 成長投資と財務健全性の確保を優先する

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業の沿革(2004年設立から2025年11月のFREEDiVE完全子会社化までの詳細)
  • 事業の内容詳細(ワイヤレスゲートWi-Fiサービス各種類、抗菌ガラスコート「ピカプロDX」、ウイルスバスタークラウドの説明、用語解説)
  • 関係会社の状況(FREEDiVEの住所、資本金、事業内容、議決権100%、関係内容)
  • 従業員の状況詳細(平均年齢42.8歳、平均勤続年数5.1年、平均年間給与7,058,617円、管理職女性割合55.6%、育児休業取得率、男女賃金差異)
  • 労働組合の状況(未結成だが労使関係円満)
  • 経営方針(パーパス、ビジョン)
  • 中期経営計画(2026-2028年、売上高125-130億円、営業利益7-8億円、重点戦術)
  • サステナビリティ(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標目標、Human Capital Report URL)
  • 事業等のリスク(特に重要なリスク6項目、重要なリスク6項目、主な対応)
  • 重要な契約(ワイヤ・アンド・ワイヤレス、UQコミュニケーションズ、ヨドバシカメラ)
  • 設備の状況(本社・FREEDiVEの設備帳簿価額、賃借料)
  • 株式の状況(発行可能株式、発行済株式、新株予約権詳細、大株主、議決権)
  • 自己株式取得・処理状況
  • 配当政策(無配理由)
  • コーポレートガバナンス(取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会、内部統制)
  • 役員一覧・略歴・所有株式数・社外取締役状況
  • 監査状況(監査等委員会14回、内部監査、会計監査人普賢監査法人)
  • 役員報酬(総額、種類別、決定方針)
  • 投資株式保有状況

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(連結・個別5期分、注記詳細)
  • 生産・受注・販売実績(単一セグメント、主な相手先GMOペイメントゲートウェイ89.1%)
  • 経営者分析(売上原価・販売管理費内訳、キャッシュフロー詳細、資金需要・政策、重要な会計方針)
  • 連結貸借対照表注記(保証債務、収益認識詳細、セグメント、関連当事者取引)
  • 個別財務諸表全般(貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書、注記)
  • 税効果会計詳細(繰延税金資産内訳、税務繰越欠損金、負担率差異)
  • 企業結合詳細(FREEDiVE取得原価600,000千円、のれん575,138千円、資産負債内訳)
  • ストックオプション詳細(第11回新株予約権条件、行使条件)
  • 金融商品時価情報(レベル別内訳)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

決算・業績(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER12.61倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER11.23倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 19.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.89倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当0.0円/株0.0円/株
配当利回り0.0%0.0%
配当性向0.0%0.0%
DOE0.0%0.0%
自己資本利益率-DOE差15.0%22.6%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)22.6%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)4.4%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)38.0%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.56倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率2.7%
総資産回転率0.63回
財務レバレッジ2.63倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

30億5868万円

総資産比 69.5%

  • 現金及び現金同等物17億5700万円

固定資産

13億4023万円

総資産比 30.5%

  • 投資有価証券4235万円

負債・純資産

負債

27億2617万円

総資産比 62%

  • 有利子負債9億4171万円

純資産

16億7200万円

総資産比 38%

  • 純資産16億7200万円

長期財務データ

長期財務

ワイヤレスゲート (9419) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

ワイヤレスゲートの従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

ワイヤレスゲート (9419) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績)+225.30%年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

ワイヤレスゲート (9419) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
株式会社ヨドバシカメラ
13.02%
2
UH Partners 2投資事業有限責任組合
6.67%
3
光通信KK投資事業有限責任組合
6.51%
4
株式会社ライフイン24group
5.46%
5
池田 武弘
4.59%
6
藤沢 昭和
3.68%
7
原田 実
1.97%
8
小幡 正行
1.83%
9
株式会社WRIソリューション
1.28%
10
光通信株式会社
1.00%

保有株式

 2025年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
純投資目的保有株式(非上場)
帳簿額: 4235万円
時価: -
純投資目的 / 銘柄別開示なし

主要な取引・提携関係

有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。

主要設備・不動産

2025年12月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社 (東京都品川区)
設備の内容: 本社設備及び通信設備等 従業員数 (人): 35
帳簿価額(千円) 建物: 4,213 帳簿価額(千円) レンタル資産: - 帳簿価額(千円) その他 有形 固定資産: 5,610 帳簿価額(千円) ソフト ウエア: 243 帳簿価額(千円) 合計: 10,066
本社 (茨城県 つくば市)
設備の内容: 本社設備及びレンタル通信端末等 従業員数 (人): 20
帳簿価額(千円) 建物: 44,700 帳簿価額(千円) レンタル資産: 380,986 帳簿価額(千円) その他 有形 固定資産: 25,473 帳簿価額(千円) ソフト ウエア: 44,267 帳簿価額(千円) 合計: 495,428

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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