9236 / グロース

ジャパンM&Aソリューション

推計時価総額

約15億円

  • 前回決算6月11日

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE-13.4%
配当利回り(今期予想)1.0%
浮動株時価総額推計 6億1000万円浮動株比率 40.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率
リターン/リスクスコア-0.39平均

企業概要

事業承継に悩む中小企業に対して企業買収に関する仲介サービスを提供している。M&Aアドバイザリーサービスを主力とし、提携先からの紹介による仲介形式を中心に成約報酬と月額報酬を得ている。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年10月期今期予想2026年10月期前期比
売上高6億5420万円9億9000万円増加+51.3%前年差 3億3579万円
営業利益-5665万円1億7800万円黒字転換前年差 2億3465万円
経常利益-5262万円1億9600万円黒字転換前年差 2億4862万円
当期純利益-8505万円1億4300万円黒字転換前年差 2億2805万円
1株当たり配当0円10円前年差前年差 10円
予想期
2026年10月期
公開日時
2026/06/11 15:30公開
資料名
2026年10月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

2Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
5億2693万円
会社予想
9億9000万円
達成率
53.2%
累計実績
1億4200万円
会社予想
1億7800万円
達成率
79.8%
累計実績
1億2700万円
会社予想
1億4300万円
達成率
88.8%

業績予想の修正履歴

修正なし

直近四半期の変化

2025年10月期 第4四半期 / 前年同期 2024年10月期 第4四半期

連結情報がないため単体情報で表示しています。

  • 売上高の伸びに対して販管費負担が重くなり、利益率を押し下げやすい状態です。

  • 営業利益は黒字ですが営業キャッシュフローが弱く、利益が現金収入に結びつきにくい状態です。

成長と費用の変化

指標比較軸
売上高+8.6%前年同四半期
売上原価+13.0%前年同四半期
粗利率当期PL
販管費+19.7%前年同四半期
販管費率36.5%当期PL
限界販管費率75.9%前年同四半期
営業利益-280.4%前年同四半期

売上の現金化

指標比較軸
営業CF/営業利益-0.14倍当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高当期CF/PL
売上債権回転日数(DSO・TTM)TTM
売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比前期末

在庫・運転資本の重さ

指標比較軸
棚卸資産の前期末比前期末
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)TTM
棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数(DPO・TTM)TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM)TTM
営業運転資本 / TTM売上高TTM
在庫の季節性ギャップ過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2024年10月期 第4四半期
CF前年同四半期2024年10月期 第4四半期
BS前期末2024年10月期 FY
回転日数TTM vs 前期FY2024年10月期 FY
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/10/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/10/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/06/11 15:30:00
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • 中小企業向けM&Aアドバイザリー市場の拡大(後継者不在企業の増加、政府の支援策)
  • 提携先(金融機関、士業等)ネットワークの拡大・深耕による案件獲得基盤の強化
  • アドバイザーの増員と育成による案件処理能力の向上

主なリスク

  • 同業他社(大手・小規模事業者含む)との競争激化リスク
  • 案件の不成立、成約の遅延による業績変動リスク
  • 優秀な人材の確保・育成が困難となる可能性

投資・M&A・資本配分

  • 事業拡大に伴う継続的な人材採用・育成投資
  • 成長戦略としての新規拠点(関西、中京エリア)設置に向けた設備投資計画(投資予定額

中期経営計画

開示
EDINET / 2026/01/28

中期経営計画の重要戦略として人員計画を策定し、人材の採用と教育を実施する。2026年10月期には経験豊富な人材の採用と育成を強化し、成約率の向上を目指す。中期経営計画により中期的な基本戦略と経営指標を明確化し、年度ごとの利益計画に基づく施策を実行する。

重点施策

  • 中期経営計画の重要戦略である人員計画に沿った採用と教育の実施
  • 2026年10月期における経験豊富な人材の採用と育成の強化による成約率向上
  • 中期経営計画による中期的な基本戦略・経営指標の明確化
  • 年度毎の利益計画に基づく目標達成のための具体的な諸施策の実行

財務目標

  • 持続的な成長と企業価値の向上を目標とし、売上高及び営業利益を経営指標として重視
  • アドバイザリー契約数、M&Aアドバイザー人数、成約組数を詳細な指標として管理

投資・資本配分

  • 内部留保をM&Aアドバイザリー事業の営業活動に必要な専門知識・経験を有する人材の採用強化に投資
  • 事業拡大に必要不可欠な拠点の設置への投資として内部留保を活用

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

決算・業績(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER10.34倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER-17.66倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR2.13倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当10.0円/株0.0円/株
配当利回り1.0%0.0%
配当性向10.3%0.0%
DOE2.1%0.0%
自己資本利益率-DOE差18.4%-13.4%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)-13.4%自己資本利益率
ROIC(半期実績)投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)80.1%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率24.1%
総資産回転率0.61回
財務レバレッジ1.25倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

8億1444万円

総資産比 93.7%

  • 現金及び現金同等物7億2430万円

固定資産

5509万円

総資産比 6.3%

  • 投資有価証券50万円

負債・純資産

負債

1億7387万円

総資産比 20%

純資産

6億9500万円

総資産比 80%

  • 純資産6億9500万円

長期財務データ

長期財務

ジャパンM&Aソリューション (9236) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

ジャパンM&Aソリューションの従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

ジャパンM&Aソリューション (9236) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の推移

ジャパンM&Aソリューション (9236) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年10月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
三橋 透
37.87%
2
UH Partners2 投資事業有限責任組合
7.88%
3
株式会社ディア・ライフ
7.85%
4
光通信KK投資事業有限責任組合
6.66%
5
中島 秀浩
3.30%
6
株式会社玄武
1.76%
7
楽天証券株式会社共有口
1.37%
8
大山 亨
1.35%
9
株式会社SBI証券
1.28%
10
UH Partners3 投資事業有限責任組合
1.15%

主要設備・不動産

2025年10月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社 (東京都千代田区)
設備の内容: 業務設備 2025年10月31日 従業員数 (名): 41
帳簿価額(千円): 39,446 帳簿価額(千円): - 帳簿価額(千円): - 2025年10月31日 帳簿価額(千円): 39,446

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31