9235 / グロース

売れるネット広告社グループ

推計時価総額

約39億円

  • 次回決算9月14日

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)0.0%
浮動株時価総額推計 9億6000万円浮動株比率 24.8%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率
リターン/リスク偏差値36.1全銘柄平均50・やや悪い

企業概要

D2C事業者に対しインターネット広告の費用対効果向上を支援するデジタルマーケティングサービスを提供し、国内及び海外の消費者向けに自社D2C販売と通信機器レンタル事業を展開している。売れるD2Cつくーる、売れるネット広告こんさる、売れるネット広告でざいん、最強の売れるメディアプラットフォーム、越境EC支援、D2C業界M&A支援、化粧品・健康食品の自社通販、海外Wi-Fiレンタルを行う。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年7月期今期予想2026年7月期
売上高15億6754万円18億8000万円
営業利益-1億6690万円1400万円
経常利益-1億6938万円1100万円
当期純利益-4億4410万円200万円
1株当たり配当0円0円
予想期
2026年7月期
公開日時
2026/06/12 15:30公開
資料名
2026年7月期第3四半期決算短信 〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

3Q時点(2026/06/12発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
10億9900万円
会社予想
18億8000万円
達成率
58.5%
累計実績
-1億7100万円
会社予想
1400万円
達成率
赤字
累計実績
-1億9500万円
会社予想
200万円
達成率
赤字
指標2026年度3Q時点前年同期比
売上高10億9900万円-2.2%
売上原価4億9802万円+4.2%
販管費7億7300万円-6.8%
営業利益-1億7100万円+6.0%

事業・地域別業績

— / 2026/02/28 / — / 160

対象決算期: —対象期間: 2026/02/28 / —開示種別: 160開示日時: 2026/03/13 17:00:00

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
Digital Marketing Support Business For D 2 C Online Shopping
42.9%
325.9%
3億1436万円
-1.4%
3億1870万円
-434万円
3億1436万円
159万円
1300万円営業利益又は営業損失(△)
4.1%
D 2 C Online Shopping Business
7.3%
-608.2%
5328万円
-66.3%
1億5827万円
-1億0499万円
5328万円
0円
-2428万円営業利益又は営業損失(△)
-45.6%
Global Information And Communications Business
42.6%
747.3%
3億1258万円
-13.0%
3億5919万円
-4661万円
3億1258万円
2万円
2983万円営業利益又は営業損失(△)
9.5%
Visual Communications Digital Transformation Web 3 Member
7.2%
-364.9%
5298万円
5298万円
0円
-1456万円営業利益又は営業損失(△)
-27.5%
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計
100.0%
100.0%
7億3321万円
-12.3%
8億3618万円
-1億0296万円
7億3321万円
162万円
399万円営業利益又は営業損失(△)
0.5%
調整額調整額
0円
-2921万円
2921万円
0円
-162万円
-9037万円営業利益又は営業損失(△)

開示情報

開示資料の要点

事業概要

D2C事業者に対しインターネット広告の費用対効果向上を支援するデジタルマーケティングサービスを提供し、国内及び海外の消費者向けに自社D2C販売と通信機器レンタル事業を展開している。

成長・重点領域

  • D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業
  • D2C(ネット通販)事業
  • グローバル情報通信事業

主なリスク

  • インターネット広告市場の景況感連動リスク
  • 技術革新への対応遅れによる競争力低下リスク
  • 競合激化リスク(参入障壁の低さ)

投資・M&A・資本配分

  • 積極的なM&A・事業多角化方針
  • 子会社「売れるAIマーケティング社」への事業転換、暗号資産復旧サービス子会社「ビットコイン・セイヴァー株式会社」の設立計画(2025年12月予定)など、新規事業領域への投資・参画を計画

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

資本政策

大量保有・その他EDINET

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER1,923.08倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER-8.12倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBRグロース市場・情報通信・サービスその他平均: —株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当0.0円/株0.0円/株
配当利回り0.0%0.0%
配当性向0.0%0.0%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(3Q実績)-47.1%自己資本利益率
ROIC(3Q実績)投下資本利益率
自己資本比率(3Q実績)32.1%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(3Q実績)0.64倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率-17.7%
総資産回転率0.57回
財務レバレッジ3.11倍

キャッシュフロー推移

売れるネット広告社グループ (9235) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

売れるネット広告社グループ (9235) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

売れるネット広告社グループ (9235) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

売れるネット広告社グループ (9235) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年7月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
加藤公一レオ
33.87%
2
株式会社レオアセットマネジメント
30.97%
3
楽天証券株式会社
4.11%
4
株式会社SBI証券
2.03%
5
高木聡
0.57%
6
日本証券金融株式会社
0.49%
7
中村雅志
0.44%
8
榊有美
0.41%
9
野村證券株式会社
0.36%
10
松井証券株式会社
0.35%

主要設備・不動産

2024年7月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社他1拠点 (福岡県福岡市早良区)
セグメントの 名称: D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業 設備の内容: 本社設備等 従業員数 (名): 38
帳簿価額(千円): 127,905 帳簿価額(千円): 16,195 帳簿価額(千円): 7,939 帳簿価額(千円): 198,360 帳簿価額(千円): 32,170 帳簿価額(千円): 382,571
㈱グルプス (愛知県名古屋市中区)
セグメントの 名称: D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業 設備の内容: 本社設備等 従業員数 (名): 4
帳簿価額(千円): 3,204 帳簿価額(千円): 1,031 帳簿価額(千円): - 帳簿価額(千円): - 帳簿価額(千円): 4,236
㈱オルリンクス製薬 (愛知県名古屋市中区)
セグメントの 名称: D2C(ネット通販) 設備の内容: 本社設備等 従業員数 (名): 4
帳簿価額(千円): - 帳簿価額(千円): 274 帳簿価額(千円): - 帳簿価額(千円): 161 帳簿価額(千円): 435
㈱売れる越境EC社 (東京都港区)
セグメントの 名称: D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業 設備の内容: ソフトウエア等 従業員数 (名): 1
帳簿価額(千円): - 帳簿価額(千円): 218 帳簿価額(千円): - 帳簿価額(千円): 3,441 帳簿価額(千円): 3,660

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。