9237 / グロース
笑美面
推計時価総額
約35億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 0.0% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 8億7000万円浮動株比率 25.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.09倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 590,560,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 271,160,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 860円 × （発行済株式総数 4,065,980株 - 自己保有株式数 80,570株） |
| リターン/リスク偏差値 | 41.5全銘柄平均50・平均 |
企業概要
介護を必要とする高齢者とその家族を対象に、施設入居に関する情報提供とマッチングを行うシニア向け住宅支援事業を展開している。また、施設運営事業者に対しては開設支援と情報プラットフォームを提供し、介護人材の確保支援も行う。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年10月期 | 今期予想2026年10月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 18億7298万円 | 26億8100万円 |
| 営業利益 | 1億1464万円 | 2億1800万円 |
| 経常利益 | 1億1705万円 | 2億0900万円 |
| 当期純利益 | 8967万円 | 1億6900万円 |
| 1株当たり配当 | 0円 | 0円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
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|
| 指標 | 2026年度2Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 11億4900万円 | +34.4% |
| 売上原価 | — | — |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | 3400万円 | +17.2% |
事業・地域別業績
— / 2026/05/31 / — / 170
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Senior Life Support Service | 83.6% | -39.0% | 9億6075万円 | 32.2% | 7億2666万円 | 2億3409万円 | 9億6075万円 | 2989万円 | -1353万円営業利益又は営業損失（△） | -1.4% | — | — |
Senior Home Consulting Service | 16.4% | 139.0% | 1億8831万円 | 32.1% | 1億4253万円 | 4577万円 | 1億8831万円 | 0円 | 4822万円営業利益又は営業損失（△） | 25.6% | — | — |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 100.0% | 100.0% | 11億4906万円 | 32.2% | 8億6920万円 | 2億7986万円 | 11億4906万円 | 2989万円 | 3469万円営業利益又は営業損失（△） | 3.0% | — | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
介護を必要とする高齢者とその家族を対象に、施設入居に関する情報提供とマッチングを行うシニア向け住宅支援事業を展開している。また、施設運営事業者に対しては開設支援と情報プラットフォームを提供し、介護人材の確保支援も行う。
成長・重点領域
- シニアライフサポートサービス（高齢者向け施設紹介事業）の全国展開加速。提携シニアホーム数を10,758件（2025年10月末時点）に増加
- 病院のメディカルソーシャルワーカー（MSW）との連携強化による紹介数の拡大（MSWからの紹介数は前年比48.8%増の12,501件）
- シニアホーム運営事業者向け情報連携サイト「ケアプライムコミュニティサイト」の登録数拡大（10,212ホーム）
主なリスク
- 事業環境等のリスク
- 事業内容等のリスク
- 組織体制等のリスク
投資・M&A・資本配分
- 将来的な事業拡大のための財務基盤強化（内部留保の充実）を優先し、当面は配当実施の予定なし
- 2024年9月に子会社「㈱ケアサンク」を設立し、シニアホームコンサルティング事業を独立展開
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/01/30
- 計画名
- 中期経営計画(26/10～28/10期)
- 対象期間
- 26/10～28/10期
シニアホーム紹介サービスの全国展開化と、シニアホーム運営事業者の新規開設支援強化を軸とした3ヵ年の中期経営計画を策定し、両輪で社会インパクトを創出できる事業体へと進化する。28/10期には営業収益5,580百万円、営業利益1,009百万円を計画する。また、需要側と供給側の双方を支援できる事業基盤を整え、相乗的に社会インパクトを生み出す第3段階に向け事業変革を進める。
重点施策
- 営業拠点を10都道府県から28都道府県へ拡充し、全国の介護家族を支援できる体制を構築する
- ビジネスケアラー向け支援を強化し、法人の人事部への提案や離職防止のための活動を拡充する
- コーディネーターを約2.4倍に増員し、中長期アウトカム実現に向け歩を進める
- 組織・育成体制強化で生産性を改善し、基盤事業としての持続性・頑健性を高める
- 中小事業者の新規開設支援を強化し、中計期間中に5,000室の新設を支援する
- 新事業「パートナーリース」を拡大し、運営力はあるが与信が限定的なシニアホーム運営者の支援を進める
- シニアホーム向けサービスを拡充し、M&A・アライアンスを推進する
財務目標
- 28/10期に営業収益5,580百万円（25/10期比3.0倍）を計画する
- 28/10期に営業利益1,009百万円（25/10期比8.7倍）を計画する
- 28/10期の営業利益率18.1%を計画する
- シニアライフサポート収入は28/10期に4,237百万円（25/10期比2.7倍）を計画する
- シニアホームコンサルティング収入は28/10期に1,342百万円（25/10期比4.1倍）を計画する
投資・資本配分
- 28都道府県への拠点拡充に向け、新規オフィスの開設を進める
- コーディネーターの増員に伴い、採用・育成に関する投資を継続する
- 新事業「パートナーリース」の拡大に向け、シニアホームを一括借上げする形式での与信提供を進める
- シニアホーム運営事業者支援の強化に向け、100%子会社のケアサンクの体制を拡充する
- M&A・アライアンスを推進し、特に介護系プロダクトを持つ企業の獲得を優先する
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 20.61倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 38.88倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 4.35倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（半期実績） | —自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（半期実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（半期実績） | 52.0%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（半期実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 2.2% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.76回 |
| 財務レバレッジ | 1.92倍 |
資産 15億1600万円
- 現金及び現金同等物 6億8724万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 7億2838万円
- 有利子負債 2億7116万円
純資産 7億8800万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
過去3年平均+105.70% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年10月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 榎並 将志 | 39.93% |
2 | 楽天証券株式会社 | 3.74% |
3 | 金田 喜人 | 2.88% |
4 | ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 2.54% |
5 | 丸谷 和徳 | 2.46% |
6 | 株式会社ＦＤＳ | 2.25% |
7 | アクサ生命保険株式会社 | 2.22% |
8 | 住友生命保険相互会社 | 2.22% |
9 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口Ｔ６Ｋ１５７００１） | 1.92% |
10 | ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ）（常任代理人 野村證券株式会社） | 1.77% |
主要設備・不動産
2024年10月31日開示の有価証券報告書より
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (大阪府大阪市西区) | 設備の内容: 業務施設
従業員数 (名): 19 | 帳簿価額(千円) 建物附属設備: 4,024
帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 725
帳簿価額(千円) ソフトウエア: 13,205
帳簿価額(千円) 合計: 17,954 |
東京神田オフィス (東京都千代田区 ) | 設備の内容: 業務施設
従業員数 (名): 18 | 帳簿価額(千円) 建物附属設備: 2,882
帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 66
帳簿価額(千円) ソフトウエア: －
帳簿価額(千円) 合計: 2,948 |
東京五反田オフィス (東京都品川区) | 設備の内容: 業務施設
従業員数 (名): ６ | 帳簿価額(千円) 建物附属設備: 3,034
帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 125
帳簿価額(千円) ソフトウエア: －
帳簿価額(千円) 合計: 3,159 |
神奈川オフィス (神奈川県横浜市港北区) | 設備の内容: 業務施設
従業員数 (名): ８ | 帳簿価額(千円) 建物附属設備: －
帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: －
帳簿価額(千円) ソフトウエア: －
帳簿価額(千円) 合計: － |
埼玉オフィス (埼玉県さいたま市大宮区) | 設備の内容: 業務施設
従業員数 (名): ６ | 帳簿価額(千円) 建物附属設備: 184
帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 43
帳簿価額(千円) ソフトウエア: －
帳簿価額(千円) 合計: 227 |
新大阪オフィス (大阪府大阪市淀川区) | 設備の内容: 業務施設
従業員数 (名): 34 | 帳簿価額(千円) 建物附属設備: 1,987
帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 0
帳簿価額(千円) ソフトウエア: －
帳簿価額(千円) 合計: 1,987 |
大阪堺オフィス (大阪府堺市堺区 ) | 設備の内容: 業務施設
従業員数 (名): 13 | 帳簿価額(千円) 建物附属設備: 197
帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 66
帳簿価額(千円) ソフトウエア: －
帳簿価額(千円) 合計: 263 |
兵庫オフィス (兵庫県西宮市) | 設備の内容: 業務施設
従業員数 (名): ９ | 帳簿価額(千円) 建物附属設備: 2,415
帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 43
帳簿価額(千円) ソフトウエア: －
帳簿価額(千円) 合計: 2,458 |
福岡オフィス (福岡県福岡市南区) | 設備の内容: 業務施設
従業員数 (名): ６ | 帳簿価額(千円) 建物附属設備: －
帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: －
帳簿価額(千円) ソフトウエア: －
帳簿価額(千円) 合計: － |
名古屋オフィス （愛知県名古屋市中区） | 設備の内容: 業務施設
従業員数 (名): ３ | 帳簿価額(千円) 建物附属設備: 2,237
帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 360
帳簿価額(千円) ソフトウエア: －
帳簿価額(千円) 合計: 2,597 |
本社 (大阪府大阪市西区) | 設備の内容: 業務施設 | - |
東京神田オフィス (東京都千代田区 ) | 設備の内容: 業務施設 | - |
東京五反田オフィス (東京都品川区) | 設備の内容: 業務施設 | - |
神奈川オフィス (神奈川県横浜市港北区) | 設備の内容: 業務施設 | - |
埼玉オフィス (埼玉県さいたま市大宮区) | 設備の内容: 業務施設 | - |
新大阪オフィス (大阪府大阪市淀川区) | 設備の内容: 業務施設 | - |
大阪堺オフィス (大阪府堺市堺区 ) | 設備の内容: 業務施設 | - |
兵庫オフィス (兵庫県西宮市) | 設備の内容: 業務施設 | - |
福岡オフィス (福岡県福岡市南区) | 設備の内容: 業務施設 | - |
名古屋オフィス （愛知県名古屋市中区） | 設備の内容: 業務施設 | - |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。