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9216 / プライム

ビーウィズ

推計時価総額

約210億円

  • 次回決算7月13日
  • 貸借銘柄1倍

概要

株価チャート

ひと目まとめ

ひと目まとめ指標
ROE—
配当利回り（今期予想）5.1%
浮動株時価総額推計 85億円浮動株比率 40.0%（2026/03/31時点）
ネットキャッシュ比率0.24倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
リターン/リスクスコア-0.53平均

企業概要

企業向けに顧客対応業務の外部委託サービスとクラウド型電話システムの開発販売を行う。コンタクトセンター・BPOサービスではフルアウトソーシングを中心に提供し、自社開発クラウドPBX「Omnia LINK」を活用したシステムソリューションも展開する。

https://www.bewith.net/

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年5月期今期予想2026年5月期前期比
売上高364億2431万円358億0000万円減少-1.7%前年差 -6億2431万円
営業利益10億6994万円11億5000万円増加+7.5%前年差 8005万円
経常利益10億0412万円11億3000万円増加+12.5%前年差 1億2587万円
当期純利益4億5271万円7億0000万円増加+54.6%前年差 2億4728万円
1株当たり配当77円77円横ばい0.0%前年差 0円
予想期
2026年5月期
公開日時
2026/04/10 15:30公開
資料名
2026年5月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

現在の四半期進捗

3Q時点

売上高営業利益当期純利益
累計実績
269億1900万円
会社予想
358億0000万円
達成率
75.2%
累計実績
9億7600万円
会社予想
11億5000万円
達成率
84.9%
累計実績
5億3700万円
会社予想
7億0000万円
達成率
76.7%

業績予想の修正履歴

修正なし

直近四半期の変化

2025年5月期 第4四半期 / 前年同期 2024年5月期 第4四半期

設定閾値を超える変化はありません。

成長と費用の変化

指標値比較軸
売上高-4.8%前年同四半期
売上原価—前年同四半期
粗利率—当期PL
販管費—前年同四半期
販管費率—当期PL
限界販管費率—前年同四半期
営業利益-57.9%前年同四半期

売上の現金化

指標値比較軸
営業CF/営業利益—当期CF/PL
売上債権CF影響 / 売上高—当期CF/PL
売上債権回転日数（DSO・TTM）—TTM
売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差—TTM vs 前期FY
売上債権の前期末比—前期末

在庫・運転資本の重さ

指標値比較軸
棚卸資産の前期末比—前期末
棚卸資産回転日数（DIO・TTM）—TTM
棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差—TTM vs 前期FY
仕入債務回転日数（DPO・TTM）—TTM
キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM）—TTM
営業運転資本 / TTM売上高—TTM
在庫の季節性ギャップ—過去同四半期中央値

比較可能性

指標群比較軸状態
PL前年同四半期2024年5月期 第4四半期
CF前年同四半期2024年5月期 第4四半期
BS前期末2024年5月期 FY
回転日数TTM vs 前期FYPL/BS期間不一致のため参考値非表示
季節性過去同四半期の前期末比中央値過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可

事業・地域別業績

— / 2026/05/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/05/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/04/10 15:30:00
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。

開示情報

開示資料の要点

成長・重点領域

  • 自社開発のクラウドPBX「Omnia LINK」の販売拡大（特に大型案件の獲得）
  • Omnia LINK外販事業の強化（ARR 10.7億円、前年同期比35.6%増加）
  • コンタクトセンター・BPO事業における金融業界・情報通信業界等の重点戦略グループでの新規案件獲得

主なリスク

  • 顧客企業の事業環境変化による受託業務量の大幅な変動リスク
  • 特定の顧客企業（東京電力エナジーパートナー、株式会社パソナ）への売上依存度が高い（上位5社で約37.0%）
  • 大型スポット業務受託による業績変動リスク

投資・M&A・資本配分

  • 中期経営計画においてOmnia LINK外販事業の強力な成長を目指し、海外進出（ASEAN地域）に向けた具体的な検討を加速
  • 内部留保資金はM&Aや新規事業等の成長投資に活用する方針

中期経営計画

開示
EDINET / 2025/08/29
計画名
中期経営計画2025
対象期間
2025年度を最終年度とする３カ年

経営ビジョンを「根元から新芽まで健康に成長し続ける会社」とし、コンタクトセンター・BPOサービスとOmnia LINK外販の2事業の両面成長を目指します。高収益事業であるOmnia LINK外販事業の強力な成長による全社の収益性改善や、AIを活用した高度なコンタクトセンター・BPOの付加価値向上に取り組みます。また、人材戦略やサステナビリティ、コーポレートガバナンスの強化を通じて事業基盤を支える経営基盤の構築を進めます。

重点施策

  • Omnia LINK外販事業の販売ライセンス数を加速度的に拡大し、内部体制の強化や取り組みの高度化を進めるとともに、顧客単価の上昇、サービスラインナップの拡充、対象市場の拡大に取り組む。また、海外進出に向けた具体的な検討を加速させ、ASEAN地域での販売実現に向けて取り組む。
  • コンタクトセンター・BPO事業において、Omnia LINKのさらなる内部活用を進めるとともに、ターゲット顧客に応じた営業戦略の策定と実行、人材・体制強化、現場主導での改善サイクルの実現など、根元を強化するための施策に取り組む。また、次の成功例となりうるプロダクトのスケール拡大や新たなサービス・プロダクト開発を継続する。
  • 事業成長を支える経営基盤として、人的資本経営に資する人材戦略、気候変動に対応したGXの推進、成長に資する財務戦略の策定と実行、内部統制・ITガバナンス・コンプライアンス強化等の施策に取り組む。特に人的資本への取り組みとして、理念や事業戦略と結びついた人事戦略の遂行により、当社らしさを体現し、事業変革にあわせた人材ポートフォリオの改善を実現するとともに、さらなる将来を踏まえた人づくりを進める。

財務目標

  • 売上高成長率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標として設定する。
  • 営業利益成長率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標として設定する。
  • コンタクトセンター・BPOサービスは事業規模及び売上高の成長をドライバーとする。
  • システムソリューション販売は利益額・利益率の成長をドライバーとする。

投資・資本配分

  • Omnia LINKの外販拡大によるユーザー数の拡大、音声認識などのオプション販売の拡大によるユーザー当たりの売上高の拡大に投資する。
  • コンタクトセンターに限らないオフィス向け製品となる「Omnia LINK ANYPUT」の販売によるターゲットユーザーの拡大に投資する。
  • 金融機関を中心とした店舗統廃合後のサービスのコンタクトセンターの集約化に必須となる「UnisonConnnect（ユニゾンコネクト）」の販売拡大に投資する。
  • 人材戦略として、ビーウィズらしさの体現、事業変革に合わせた人材ポートフォリオの改善、次の10年を見据えた人づくりに向けた投資を行う。
  • 気候変動に対応したGXの推進に向けた取り組みに投資する。

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/01/09 から 2026/04/10

Omnia LINKの成長表現が「堅調な成長」から「力強い成長」へと強まり、より強い確信が示されています。コンタクトセンター・BPOサービスについても、実力ベースの収益性が「改善基調にある」と新たに前向きな表現が加わりました。国内経済の見方も「個人消費に改善の動きがみられ」と、前回の「慎重な判断が求められる」から明るさが増しています。

  • 大幅な増加を示し力強い成長を維持しております
  • 実力ベースの収益性は改善基調にあります
  • 年末商戦を中心に個人消費にも改善の動きがみられました
  • 企業活動は底堅く推移しました
  • その効果が当第３四半期より徐々に表れ始めています

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

大量保有・その他EDINET

決算・業績（過去分）

大量保有・その他EDINET（過去分）

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER30.27倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益）
実績PER—実績不足プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 12.80倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益）
PBR2.52倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.10倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当77.0円/株77.0円/株
配当利回り5.1%5.1%
配当性向155.4%264.6%
DOE12.9%12.2%
自己資本利益率-DOE差-4.6%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE（3Q実績）—自己資本利益率
ROIC（3Q実績）—投下資本利益率
自己資本比率（3Q実績）64.2%純資産 / 総資産
D/Eレシオ（3Q実績）—有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率2.0%
総資産回転率2.04回
財務レバレッジ1.56倍

注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。

資産

流動資産

97億3000万円

総資産比 73.9%

  • 現金及び現金同等物52億2000万円

固定資産

34億4200万円

総資産比 26.1%

  • 投資有価証券1億6800万円

負債・純資産

負債

47億1800万円

総資産比 35.8%

  • 有利子負債3528万円

純資産

84億5400万円

総資産比 64.2%

  • 純資産84億5400万円

長期財務データ

長期財務

ビーウィズ (9216) の長期財務チャート

従業員生産性

従業員生産性の推移

ビーウィズの従業員生産性の推移

純資産推移

純資産の推移

ビーウィズ (9216) の純資産・ROE・ROIC推移チャート

EPS成長・推移

1株利益の成長率

過去3年平均（通期実績）-2.82%年平均（CAGR・通期実績）

1株利益の推移

ビーウィズ (9216) のEPS・利益率推移チャート

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年5月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
株式会社パソナグループ
54.61%
2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
3.01%
3
ビーウィズ社員持株会
1.34%
4
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1.08%
5
株式会社あおぞら銀行
0.79%
6
株式会社メディカル・コンシェルジュ
0.56%
7
飯島　健二
0.45%
8
森本　宏一
0.42%
9
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ (株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
0.18%
10
岡田　主税
0.15%

主要な取引・提携関係

有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。

メドレー (4480)

ビーウィズと契約がある

根拠 1 件 / 文書 1 件

  • 当社は、2025年1月23日開催の取締役会において、アクシスルートホールディングス株式会社を当社の完全子会社とするための取引の一環として、アクシスルートホールディングス株式会社の発行済株式の過半数を取得し（以下「本株式取得」といいます。）、その後、当社を株式交換完全親会社、アクシスルートホールディングス株式会社を株式交…

メドレーの有価証券報告書

主要設備・不動産

2025年5月31日開示の有価証券報告書より

設備名（所在地）内容帳簿価額
本社 （東京都新宿区） ※２
設備の内容: 本社機能及びコールセンター 2025年５月31日 現在 従業員数 (名): 289
帳簿価額(千円): 125,434 2025年５月31日 現在 帳簿価額(千円): 69,262 2025年５月31日 現在 帳簿価額(千円): 486,122 2025年５月31日 現在 帳簿価額(千円): 680,819
札幌センター （札幌市中央区） ※２
設備の内容: コールセンター及びバックオフィス 2025年５月31日 現在 従業員数 (名): 77
帳簿価額(千円): 257,221 2025年５月31日 現在 帳簿価額(千円): 67,599 2025年５月31日 現在 帳簿価額(千円): － 2025年５月31日 現在 帳簿価額(千円): 324,820
横浜センター （横浜市神奈川区、西区） ※２
設備の内容: コールセンター及びバックオフィス 2025年５月31日 現在 従業員数 (名): 121
帳簿価額(千円): 379,135 2025年５月31日 現在 帳簿価額(千円): 99,932 2025年５月31日 現在 帳簿価額(千円): － 2025年５月31日 現在 帳簿価額(千円): 479,067
大阪センター （大阪市北区、中央区） ※２
設備の内容: コールセンター及びバックオフィス 2025年５月31日 現在 従業員数 (名): 54
帳簿価額(千円): 193,363 2025年５月31日 現在 帳簿価額(千円): 21,875 2025年５月31日 現在 帳簿価額(千円): － 2025年５月31日 現在 帳簿価額(千円): 215,238
和歌山センター （和歌山県和歌山市黒田） ※２
設備の内容: コールセンター及びバックオフィス 2025年５月31日 現在 従業員数 (名): 8
帳簿価額(千円): 12,298 2025年５月31日 現在 帳簿価額(千円): 1,563 2025年５月31日 現在 帳簿価額(千円): － 2025年５月31日 現在 帳簿価額(千円): 13,861
松山センター （愛媛県松山市一番町） ※２
設備の内容: コールセンター及びバックオフィス 2025年５月31日 現在 従業員数 (名): 13
帳簿価額(千円): 26,207 2025年５月31日 現在 帳簿価額(千円): 3,816 2025年５月31日 現在 帳簿価額(千円): － 2025年５月31日 現在 帳簿価額(千円): 30,013
福岡センター （福岡市中央区） ※２
設備の内容: コールセンター及びバックオフィス 2025年５月31日 現在 従業員数 (名): 20
帳簿価額(千円): － 2025年５月31日 現在 帳簿価額(千円): － 2025年５月31日 現在 帳簿価額(千円): － 2025年５月31日 現在 帳簿価額(千円): －
長崎センター デジタルラボ長崎 （長崎県長崎市万才町、幸町） ※２
設備の内容: コールセンター及びバックオフィス 2025年５月31日 現在 従業員数 (名): 26
帳簿価額(千円): 78,779 2025年５月31日 現在 帳簿価額(千円): 21,457 2025年５月31日 現在 帳簿価額(千円): － 2025年５月31日 現在 帳簿価額(千円): 100,237
本社 (東京都渋谷区)
設備の内容: 本社機能 2025年５月31日 現在 従業員数 (名): 17
帳簿価額(千円): 4,976 2025年５月31日 現在 帳簿価額(千円): 6,397 2025年５月31日 現在 帳簿価額(千円): 63,688 2025年５月31日 現在 帳簿価額(千円): － 2025年５月31日 現在 帳簿価額(千円): 75,061
本社 （長崎県長崎市）
設備の内容: 本社機能 2025年５月31日 現在 従業員数 (名): 17
帳簿価額(千円): 1,057 2025年５月31日 現在 帳簿価額(千円): 573 2025年５月31日 現在 帳簿価額(千円): 7,604 2025年５月31日 現在 帳簿価額(千円): 4,203 2025年５月31日 現在 帳簿価額(千円): 13,437

関連・比較銘柄

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31