9216 / プライム

ビーウィズ

推計時価総額

約240億円

概要

株価チャート

配当利回り（今期予想）	4.5%
浮動株時価総額	推計 98億円浮動株比率 40.0%（2026/03/31時点）
ネットキャッシュ比率	0.21倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 4,913,708,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 168,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 35,287,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 1,700円 × （発行済株式総数 14,368,800株 - 自己保有株式数 52株）
リターン/リスク偏差値	50.1全銘柄平均50・平均

企業概要

企業向けに顧客対応業務の外部委託サービスとクラウド型電話システムの開発販売を行う。コンタクトセンター・BPOサービスではフルアウトソーシングを中心に提供し、自社開発クラウドPBX「Omnia LINK」を活用したシステムソリューションも展開する。

https://www.bewith.net/

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標	前期実績2026年5月期	今期予想2027年5月期
売上高	363億2200万円	383億0000万円
営業利益	11億6700万円	16億0000万円
経常利益	11億8100万円	15億8000万円
当期純利益	5億7900万円	9億5000万円
1株当たり配当	77円	77円

予想期: 2027年5月期
公開日時: 2026/07/13 15:30公開
資料名: 2026年5月期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク: 開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

4Q時点（2026/07/13発表）

売上高	営業利益	当期純利益
累計実績 363億2200万円会社予想 358億0000万円達成率 101.5%	累計実績 11億6700万円会社予想 11億5000万円達成率 101.5%	累計実績 5億7900万円会社予想 7億0000万円達成率 82.7%

指標	2026年度4Q時点	前年同期比
売上高	363億2200万円	-0.3%
売上原価	309億6400万円	-0.9%
販管費	41億9100万円	+1.8%
営業利益	11億6700万円	+9.2%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

成長・重点領域

自社開発のクラウドPBX「Omnia LINK」の販売拡大（特に大型案件の獲得）
Omnia LINK外販事業の強化（ARR 10.7億円、前年同期比35.6%増加）
コンタクトセンター・BPO事業における金融業界・情報通信業界等の重点戦略グループでの新規案件獲得

主なリスク

顧客企業の事業環境変化による受託業務量の大幅な変動リスク
特定の顧客企業（東京電力エナジーパートナー、株式会社パソナ）への売上依存度が高い（上位5社で約37.0%）
大型スポット業務受託による業績変動リスク

投資・M&A・資本配分

中期経営計画においてOmnia LINK外販事業の強力な成長を目指し、海外進出（ASEAN地域）に向けた具体的な検討を加速
内部留保資金はM&Aや新規事業等の成長投資に活用する方針

中期経営計画

開示: EDINET / 2025/08/29
計画名: 中期経営計画2025
対象期間: 2025年度を最終年度とする３カ年

経営ビジョンを「根元から新芽まで健康に成長し続ける会社」とし、コンタクトセンター・BPOサービスとOmnia LINK外販の2事業の両面成長を目指します。高収益事業であるOmnia LINK外販事業の強力な成長による全社の収益性改善や、AIを活用した高度なコンタクトセンター・BPOの付加価値向上に取り組みます。また、人材戦略やサステナビリティ、コーポレートガバナンスの強化を通じて事業基盤を支える経営基盤の構築を進めます。

重点施策

Omnia LINK外販事業の販売ライセンス数を加速度的に拡大し、内部体制の強化や取り組みの高度化を進めるとともに、顧客単価の上昇、サービスラインナップの拡充、対象市場の拡大に取り組む。また、海外進出に向けた具体的な検討を加速させ、ASEAN地域での販売実現に向けて取り組む。
コンタクトセンター・BPO事業において、Omnia LINKのさらなる内部活用を進めるとともに、ターゲット顧客に応じた営業戦略の策定と実行、人材・体制強化、現場主導での改善サイクルの実現など、根元を強化するための施策に取り組む。また、次の成功例となりうるプロダクトのスケール拡大や新たなサービス・プロダクト開発を継続する。
事業成長を支える経営基盤として、人的資本経営に資する人材戦略、気候変動に対応したGXの推進、成長に資する財務戦略の策定と実行、内部統制・ITガバナンス・コンプライアンス強化等の施策に取り組む。特に人的資本への取り組みとして、理念や事業戦略と結びついた人事戦略の遂行により、当社らしさを体現し、事業変革にあわせた人材ポートフォリオの改善を実現するとともに、さらなる将来を踏まえた人づくりを進める。

財務目標

売上高成長率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標として設定する。
営業利益成長率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標として設定する。
コンタクトセンター・BPOサービスは事業規模及び売上高の成長をドライバーとする。
システムソリューション販売は利益額・利益率の成長をドライバーとする。

投資・資本配分

Omnia LINKの外販拡大によるユーザー数の拡大、音声認識などのオプション販売の拡大によるユーザー当たりの売上高の拡大に投資する。
コンタクトセンターに限らないオフィス向け製品となる「Omnia LINK ANYPUT」の販売によるターゲットユーザーの拡大に投資する。
金融機関を中心とした店舗統廃合後のサービスのコンタクトセンターの集約化に必須となる「UnisonConnnect（ユニゾンコネクト）」の販売拡大に投資する。
人材戦略として、ビーウィズらしさの体現、事業変革に合わせた人材ポートフォリオの改善、次の10年を見据えた人づくりに向けた投資を行う。
気候変動に対応したGXの推進に向けた取り組みに投資する。

決算短信のトーン変化

判定: 表現が強まった
比較対象: 2026/01/09 から 2026/04/10

Omnia LINKの成長表現が「堅調な成長」から「力強い成長」へと強まり、より強い確信が示されています。コンタクトセンター・BPOサービスについても、実力ベースの収益性が「改善基調にある」と新たに前向きな表現が加わりました。国内経済の見方も「個人消費に改善の動きがみられ」と、前回の「慎重な判断が求められる」から明るさが増しています。

大幅な増加を示し力強い成長を維持しております
実力ベースの収益性は改善基調にあります
年末商戦を中心に個人消費にも改善の動きがみられました
企業活動は底堅く推移しました
その効果が当第３四半期より徐々に表れ始めています

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績（過去分）

大量保有・その他EDINET（過去分）

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER	25.71倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益）
実績PER	41.57倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 14.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益）
PBR	2.81倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.30倍株価純資産倍率

配当

項目名	今期予想	前期実績
1株当たり配当	77.0円/株	77.0円/株
配当利回り	4.5%	4.5%
配当性向	116.4%	188.3%
DOE	12.7%	12.6%
自己資本利益率-DOE差	-1.8%	-6.0%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE（通期実績）	6.6%自己資本利益率
ROIC（通期実績）	13.2%投下資本利益率
自己資本比率（通期実績）	53.5%純資産 / 総資産
D/Eレシオ（通期実績）	0.00倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率	1.6%
総資産回転率	2.20回
財務レバレッジ	1.87倍

キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

ビーウィズ (9216) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均-2.82% （CAGR・通期実績）

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年5月31日の有価証券報告書より

順位	株主名	持株比率
1	株式会社パソナグループ	54.61%
2	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	3.01%
3	ビーウィズ社員持株会	1.34%
4	株式会社日本カストディ銀行（信託口）	1.08%
5	株式会社あおぞら銀行	0.79%
6	株式会社メディカル・コンシェルジュ	0.56%
7	飯島　健二	0.45%
8	森本　宏一	0.42%
9	ＢＮＹＭＡＳＡＧＴ／ＣＬＴＳＮＯＮＴＲＥＡＴＹＪＡＳＤＥＣ (株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	0.18%
10	岡田　主税	0.15%

主要設備・不動産

2025年5月31日開示の有価証券報告書より

設備名（所在地）	内容	帳簿価額
本社（東京都新宿区） ※２	設備の内容: 本社機能及びコールセンター従業員数 (名): 289	帳簿価額(千円) 建物附属設備: 125,434 帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 69,262 帳簿価額(千円) ソフトウエア: 486,122 帳簿価額(千円) 合計: 680,819
札幌センター（札幌市中央区） ※２	設備の内容: コールセンター及びバックオフィス従業員数 (名): 77	帳簿価額(千円) 建物附属設備: 257,221 帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 67,599 帳簿価額(千円) ソフトウエア: －帳簿価額(千円) 合計: 324,820
横浜センター（横浜市神奈川区、西区） ※２	設備の内容: コールセンター及びバックオフィス従業員数 (名): 121	帳簿価額(千円) 建物附属設備: 379,135 帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 99,932 帳簿価額(千円) ソフトウエア: －帳簿価額(千円) 合計: 479,067
大阪センター（大阪市北区、中央区） ※２	設備の内容: コールセンター及びバックオフィス従業員数 (名): 54	帳簿価額(千円) 建物附属設備: 193,363 帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 21,875 帳簿価額(千円) ソフトウエア: －帳簿価額(千円) 合計: 215,238
和歌山センター（和歌山県和歌山市黒田） ※２	設備の内容: コールセンター及びバックオフィス従業員数 (名): 8	帳簿価額(千円) 建物附属設備: 12,298 帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 1,563 帳簿価額(千円) ソフトウエア: －帳簿価額(千円) 合計: 13,861
松山センター（愛媛県松山市一番町） ※２	設備の内容: コールセンター及びバックオフィス従業員数 (名): 13	帳簿価額(千円) 建物附属設備: 26,207 帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 3,816 帳簿価額(千円) ソフトウエア: －帳簿価額(千円) 合計: 30,013
福岡センター（福岡市中央区） ※２	設備の内容: コールセンター及びバックオフィス従業員数 (名): 20	帳簿価額(千円) 建物附属設備: －帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: －帳簿価額(千円) ソフトウエア: －帳簿価額(千円) 合計: －
長崎センターデジタルラボ長崎（長崎県長崎市万才町、幸町） ※２	設備の内容: コールセンター及びバックオフィス従業員数 (名): 26	帳簿価額(千円) 建物附属設備: 78,779 帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 21,457 帳簿価額(千円) ソフトウエア: －帳簿価額(千円) 合計: 100,237
本社 (東京都渋谷区)	設備の内容: 本社機能従業員数 (名): 17	帳簿価額(千円): 4,976 帳簿価額(千円): 6,397 帳簿価額(千円): 63,688 帳簿価額(千円): －帳簿価額(千円): 75,061
本社（長崎県長崎市）	設備の内容: 本社機能従業員数 (名): 17	帳簿価額(千円): 1,057 帳簿価額(千円): 573 帳簿価額(千円): 7,604 帳簿価額(千円): 4,203 帳簿価額(千円): 13,437

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。