8570 / プライム

イオンフィナンシャルサービス

約3240億円

約1,500円

  • 前回決算4月8日
  • 貸借区分貸借
  • 信用倍率約20倍

株価チャート

企業概要

消費者金融サービスを主軸にクレジットカード発行と信用購入あっせん、融資、預金・貸出を行う銀行業、保険商品の開発と販売、電子マネー発行・管理を国内外で展開し、個人顧客と小売加盟店に決済・資金供給機能を提供している。国内ではイオン銀行の預金・ローン事業、イオン保険サービスおよびイオン少額短期保険の保険代理・引受事業、国際ではタイ・マレーシア等の現地子会社を通じたクレジット・マイクロファイナンス事業を運営する。

ひと目まとめ

実績PER
15.35倍

業種平均 28.70倍

PBR
0.52倍

業種平均 2.70倍

ROE
---
配当利回り(今期予想)
---
時価総額
約3240億円
リスク/リターンスコア
0.55

平均

決算・業績のいま

直近決算概要

2026年2月期 2026年2月期 通期実績

売上高を 100% とした比較

売上内容と利益率のバーグラフ

売上高 前年同期比(前年同粒度の値なし) ―
5693億7000万円

原価と販管費が揃っていないため、売上分解バーは表示していません。

利益率
営業利益 606億5500万円
売上比 10.7%
経常利益 606億9300万円
売上比 10.7% 前年同期比 -2.98%
純利益 210億9200万円
売上比 3.7% 前年同期比 +8.01%
発表日 2026-04-08

会社予想修正履歴

修正なし

現在の四半期進捗

2026年2月期 / Q4 の累計実績と会社予想に対する達成率です。四半期短信を出さない会社は半期短信を使います。

注記: 達成率は累計実績を会社予想で割った値です。会社予想がレンジ開示のときは中間値を使います。マイナス値は 0% より左へはみ出して表示します。

直近の開示・報道

資本政策

大量保有・その他EDINET

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損益計算書

項目 実績 / 開示日 2026-04-08 2026年2月期 通期 実績 / 開示日 2026-01-08 2026年2月期 3Q 実績 / 開示日 2025-05-21 2025年2月期 通期
売上収益 5693億7000万円 4215億6600万円 ---
原価 --- --- ---
販売費ならびに一般管理費 4272億5800万円 3190億6700万円 ---
営業利益 606億5500万円 417億1100万円 ---
税引前利益 487億6300万円 313億5900万円 ---
親会社の所有者に帰属する当期利益 210億9200万円 144億4600万円 195億2700万円

株主還元・資本政策

配当

  • 一株あたり配当 ---
  • 今期配当予想 未定
  • 配当利回り(今期予想) ---
  • 昨期実績配当性向 ---
  • 昨期実績DOE ---
  • 昨期実績ROE-DOE差 ---

開示から拾った要点

成長領域

  • 国内事業(イオン生活圏の構築)
  • 国際事業(アジアにおける成長)
  • 事業ポートフォリオの見直し

リスク

  • 特に重要なリスク
  • 重要なリスク

投資 / M&A / 資本配分

  • 今後の見通し・方針:事業ポートフォリオの継続的な見直しによる、コア領域・成長領域への経営資源の集中。 イオングループ一体となったアジア…
  • 既実施・計画中の主な資本業務提携等

バリュエーション参考

株価指標の目安

実績PER15.35倍

過去3年間レンジ

11.2918.92
PBR0.52倍

過去3年間レンジ

データなし

営業DCF+非事業資産による株主価値

金融業は営業資産と金融資産の分離が困難なため、AdjustedOperatingDcfV1の対象外です。

財務状態

最新財務スナップショット

最新表示: 2026年2月期 通期(開示日 2026-04-08)

総資産

8兆3139億円

負債合計

7兆6887億円

純資産

6252億1000万円

資産の中身

流動資産

7兆9540億円

総資産比 95.7%

  • 現金及び現金同等物 6768億1400万円
  • 在庫(棚卸商品) 25億3700万円
  • その他流動資産 7兆2746億円

固定資産

3599億2500万円

総資産比 4.3%

  • 投資有価証券 247億7200万円
  • その他固定資産 3351億5300万円

負債・純資産の中身

負債

7兆6887億円

  • 有利子負債 1兆4173億円
  • その他負債 6兆2713億円

長期財務

営業CF・投資CF・財務CF・現金・現金等価物・フリーCFの推移です。

イオンフィナンシャルサービス (8570) の長期財務チャート

研究開発費・設備投資

通期実績の研究開発費、販管費比、設備投資、売上高比の年次推移です。

決算期 研究開発費 販管費比 設備投資 売上高比
2025年2月期 --- --- 20億3700万円 ---
2024年2月期 --- --- 24億4300万円 ---

純資産の推移

決算期 純資産 グラフ
2021年2月期 4746億6700万円
2022年2月期 5090億5500万円
2023年2月期 5411億3300万円
2024年2月期 5743億1600万円
2025年2月期 5857億6600万円
2026年2月期 6252億0900万円

1株利益の成長率

過去3年平均(通期実績) +0.46% 年平均(CAGR・通期実績)

1株利益の推移

イオンフィナンシャルサービス (8570) のEPS・利益率推移チャート

セグメント分析

2027年2月期 / 2026/02/28 / --- / ---

docId: 140120260407599490 開示: 2026/04/08 15:30:00
セグメント注記はありますが、XBRL上のセグメント別数値タグを確認できませんでした。

主要株主

株主構成

2025年2月28日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
イオン株式会社
48.18%
2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
7.74%
3
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.26%
4
SMBC日興証券株式会社
1.33%
5
株式会社フジ
1.23%
6
日本証券金融株式会社
1.17%
7
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS CLIENTS 15.315 PCT NON TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)
1.14%
8
JPモルガン証券株式会社
1.14%
9
エムエルアイ フォークライアントジェネラル オムニノンコラテラルノントリーティーピービー (常任代理人 BOFA証券株式会社)
1.14%
10
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
1.12%

保有株式

時価 約45億円 含み益 約3億円   2025年2月28日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
イオン北海道 (7512)
保有株数: 1,272,000株 基準日: 2025-02-28 帳簿額: 10億6200万円 相互保有: 無
近似価格: 約850円 時価: 約11億円 帳簿差額: +1920万円
当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済(クレジットカード、電子マネー「WAON」、バーコード決済「AEON Pay」)などの協業取引の円滑化を図るため
イオン九州 (2653)
保有株数: 328,350株 基準日: 2025-02-28 帳簿額: 8億0900万円 相互保有: 無
近似価格: 約2,800円 時価: 約9億円 帳簿差額: +約1億円
当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済(クレジットカード、電子マネー「WAON」、バーコード決済「AEON Pay」)などの協業取引の円滑化を図るため
ミニストップ (9946)
保有株数: 403,753株 基準日: 2025-02-28 帳簿額: 6億6600万円 相互保有: 無
近似価格: 約1,900円 時価: 約8億円 帳簿差額: +約1億円
当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済(クレジットカード、電子マネー「WAON」、バーコード決済「AEON Pay」)などの協業取引の円滑化を図るため
フジ (8278)
保有株数: 235,558株 基準日: 2025-02-28 帳簿額: 4億8700万円 相互保有: 有
近似価格: 約2,100円 時価: 約5億円 帳簿差額: +767万円
当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済(クレジットカード、電子マネー「WAON」、バーコード決済「AEON Pay」)などの協業取引の円滑化を図るため
DCMホールディングス (3050)
保有株数: 315,638株 基準日: 2025-02-28 帳簿額: 4億3100万円 相互保有: 無
近似価格: 約1,500円 時価: 約5億円 帳簿差額: +4245万円
当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済(クレジットカード、電子マネー「WAON」)などの協業取引の円滑化を図るため
イオンファンタジー (4343)
保有株数: 114,998株 基準日: 2025-02-28 帳簿額: 3億1900万円 相互保有: 無
近似価格: 約2,500円 時価: 約3億円 帳簿差額: -3150万円
当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済(電子マネー「WAON」、バーコード決済「AEON Pay」)などの協業取引の円滑化を図るため
ジーフット (2686)
保有株数: 670,000株 基準日: 2025-02-28 帳簿額: 1億8400万円 相互保有: 無
近似価格: 約300円 時価: 約2億円 帳簿差額: +1700万円
当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済(クレジットカード、電子マネー「WAON」、バーコード決済「AEON Pay」)などの協業取引の円滑化を図るため
コックス (9876)
保有株数: 485,255株 基準日: 2025-02-28 帳簿額: 9200万円 相互保有: 有
近似価格: 約250円 時価: 約1億円 帳簿差額: +2931万円
当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済(クレジットカード、電子マネー「WAON」、バーコード決済「AEON Pay」)などの協業取引の円滑化を図るため
ワタミ (7522)
保有株数: 100,000株 基準日: 2025-02-28 帳簿額: 1億0000万円 相互保有: 無
近似価格: 約960円 時価: 約1億円 帳簿差額: -400万円
当社グループのソリューション事業における、「ワタミふれあいカード」発行による取引、「ワタミの宅食」のクレジット決済代行等の協業取引の円滑化を図るため
百五銀行 (8368)
保有株数: 22,000株 基準日: 2025-02-28 帳簿額: 1500万円 相互保有: 有
近似価格: 約1,700円 時価: 約1億円未満 帳簿差額: +2240万円
金融機関として、ATM連携や借入等の金融機関取引での安定的な関係の維持・強化を図るため
千葉銀行 (8331)
保有株数: 15,000株 基準日: 2025-02-28 帳簿額: 2000万円 相互保有: 有
近似価格: 約2,000円 時価: 約1億円未満 帳簿差額: +1000万円
金融機関として、ATM連携や借入等の金融機関取引での安定的な関係の維持・強化を図るため
三十三フィナンシャルグループ (7322)
保有株数: 2,500株 基準日: 2025-02-28 帳簿額: 500万円 相互保有: 有
近似価格: 約1,600円 時価: 約1億円未満 帳簿差額: -100万円
金融機関として、ATM連携や借入等の金融機関取引また「三十三カードWAON」発行に伴う取引での安定的な関係の維持・強化を図るため
イオンモール㈱
保有株数: 528,000株 基準日: 2025-02-28 帳簿額: 10億7300万円 相互保有: 無
時価: -
当社グループのソリューション事業における、モールへのテナント出店、イオン生活圏の構築に向けたキャッシュレス決済(クレジットカード、電子マネー「WAON」、バーコード決済「AEON Pay」)などの協業取引の円滑化を図るため
イオンディライト㈱
保有株数: 195,000株 基準日: 2025-02-28 帳簿額: 9億1300万円 相互保有: 無
時価: -
当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済取引(クレジットカード、電子マネー「WAON」バーコード決済「AEON Pay」)、施設メンテナンス委託などの協業取引の円滑化を図るため

注記 / 定義 / 算出式

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  • 営業DCF+非事業資産による株主価値は、営業事業価値と非事業資産・請求権を分解した現在価値ベースの参考表示です。
  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • ページ生成時刻: 2026-04-28T16:02:06.610730068+00:00