8570 / プライム
イオンフィナンシャルサービス
推計時価総額
約3200億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 2.8% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 3.5% |
| 浮動株時価総額 | 推計 1100億円浮動株比率 35.0%（2026/03/31時点） |
| リターン/リスクスコア | 0.60平均 |
| DOE | 1.8% |
企業概要
消費者金融サービスを主軸にクレジットカード発行と信用購入あっせん、融資、預金・貸出を行う銀行業、保険商品の開発と販売、電子マネー発行・管理を国内外で展開し、個人顧客と小売加盟店に決済・資金供給機能を提供している。国内ではイオン銀行の預金・ローン事業、イオン保険サービスおよびイオン少額短期保険の保険代理・引受事業、国際ではタイ・マレーシア等の現地子会社を通じたクレジット・マイクロファイナンス事業を運営する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年2月期 | 今期予想2027年2月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 5693億7000万円 | 6000億0000万円 | 増加+5.4%前年差 306億3000万円 |
| 営業利益 | 606億5500万円 | 450億0000万円 | 減少-25.8%前年差 -156億5500万円 |
| 経常利益 | 606億9300万円 | 450億0000万円 | 減少-25.9%前年差 -156億9300万円 |
| 当期純利益 | 210億9200万円 | 150億0000万円 | 減少-28.9%前年差 -60億9200万円 |
| 1株当たり配当 | 53円 | 53円 | 横ばい0.0%前年差 0円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2026年2月期 第4四半期 / 前年同期 2025年2月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業収益 | +6.8% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | — | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +5.2% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 75.0% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 58.2% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | 対象外 | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | 対象外 | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | 対象外 | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | 対象外 | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | 対象外 | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | 対象外 | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | 対象外 | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年2月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年2月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年2月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/02/28 / — / —
セグメント注記はありますが、XBRL上のセグメント別数値タグを確認できませんでした。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 国内事業（イオン生活圏の構築）
- 国際事業（アジアにおける成長）
- 事業ポートフォリオの見直し
主なリスク
- 特に重要なリスク
- 重要なリスク
投資・M&A・資本配分
- 今後の見通し・方針:事業ポートフォリオの継続的な見直しによる、コア領域・成長領域への経営資源の集中。 イオングループ一体となったアジア、特にベトナムにおける「イオン生活圏」拡大の加速。 他社との提携を含めた戦略的な事業運営（例
- 既実施・計画中の主な資本業務提携等
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/04/08
- 計画名
- 中期経営計画（2026年度～2030年度）
- 対象期間
- 2026年度～2030年度
2030年に向けて「『金融をもっと近くに』する地域密着のグローバル企業」を目指し、成長加速の5年間として位置づけています。イオングループの強みを活かした国内外の小売接点とデジタル技術を融合させ、顧客起点の金融サービスを通じた持続的成長と企業価値向上を実現します。2026～2027年度を基盤強化フェーズとして先行投資を実行し、2028年度以降に利益転換を図ります。また、高コスト構造の抜本的見直しとガバナンス強化による「安全・安心No.1」の確立にも取り組みます。
重点施策
- AEON Payを金融サービス展開の中核ブランドに進化させ、顧客接点を集約して顧客基盤を拡大する
- 決済データとAIを活用し、個人向け・法人向け融資事業の強化と安定的な収益基盤の構築を図る
- マレーシア・ベトナム・カンボジアを重点国とし、スマホアプリ軸の「小売×金融×デジタル」事業モデルを確立する
- AI等を活用した業務効率化とコスト削減を徹底し、筋肉質な経営体制へ転換する
- 3線防衛に基づく内部管理体制の高度化やサイバーセキュリティ対策等を強化し、強固なコーポレート・ガバナンスを実現する
財務目標
- ROE：10.0％
- 連結営業収益：7,800億円
- 連結営業利益：1,000億円
- 営業利益率：12.8％
投資・資本配分
- 2026～2027年度は企業成長を実現するための先行投資を実行する
- 国内コスト構造改革で創出した投資余力を、AEON Payや海外重点国等の将来の競争力強化につながる分野へ重点的に再配分する
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が弱まった
- 比較対象
- 2026/01/08 から 2026/04/08
直近の短信では、国内・リテール事業の営業利益が前期比で51.3％の減益となるなど、一部セグメントで利益が大きく下振れたことが示されています。また、2027年2月期の連結業績予想において各段階利益が前期実績を下回る見通しが示され、将来の利益に対する慎重な姿勢がうかがえます。一方で、AEON Payの会員数拡大や海外事業の堅調な推移など、成長に向けた取り組みも継続して記載されています。
- 国内・リテール事業の営業利益は51億18百万円（前期比48.7％）となりました。
- 2027年２月期の連結業績予想については、連結営業収益は増収見込みであるものの、国内における基幹システムの更改に係る費用増加により、各段階利益は前期実績を下回る見通しです。
- AEON Payの有効会員は1,208万人（期首差392万人増）となりました。
- マレー圏の営業利益は149億56百万円（前期比111.4％）となりました。
- 中期経営計画の最終年度である当連結会計年度は、イオン生活圏におけるお客さまへの提供価値の最大化を図るため、事業ポートフォリオの見直しによる経営資源の再配分を進めました。
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- EDINET発行登録書（株券､社債券等）
- TDNET第19回株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行（割当）について
- TDNET中期経営計画（2026年度～2030年度）の策定に関するお知らせ
- EDINET訂正発行登録書
- EDINET訂正臨時報告書
- TDNET（開示事項の変更） 連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関する合併効力発生日変更のお知らせ
- EDINET発行登録追補書類（株券､社債券等）
- EDINET訂正発行登録書
- EDINET確認書
- EDINET訂正有価証券報告書－第44期(2024/03/01－2025/02/28)
- EDINET訂正発行登録書
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第45期(2025/03/01－2026/02/28)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 21.59倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 15.35倍プライム市場・金融（除く銀行）平均: 43.20倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 0.52倍プライム市場・金融（除く銀行）平均: 4.10倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 2.8%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（通期実績） | 3.0%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（通期実績） | 7.5%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（通期実績） | 2.25倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 3.7% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.07回 |
| 財務レバレッジ | 13.30倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
8兆3139億円
負債合計
7兆6887億円
純資産
6252億0900万円
資産
流動資産
7兆9540億円
総資産比 95.7%
- 現金及び現金同等物6768億1400万円
固定資産
3594億2000万円
総資産比 4.3%
- 投資有価証券247億7200万円
負債・純資産
負債
7兆6887億円
総資産比 92.5%
- 有利子負債1兆4051億円
純資産
6252億0900万円
総資産比 7.5%
- 純資産6252億0900万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | +0.46%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年2月28日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | イオン株式会社 | 48.18% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 7.74% |
3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2.26% |
4 | ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 1.33% |
5 | 株式会社フジ | 1.23% |
6 | 日本証券金融株式会社 | 1.17% |
7 | NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS CLIENTS 15．315 PCT NON TREATY ACCOUNT
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | 1.14% |
8 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 1.14% |
9 | エムエルアイ フォークライアントジェネラル オムニノンコラテラルノントリーティーピービー
（常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社） | 1.14% |
10 | 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 1.12% |
保有株式
時価 約35億円 含み損 約2億円 2026年2月28日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
イオン北海道 (7512) | 保有株数: 1,272,000株
基準日: 2026/02/28
帳簿額: 11億6000万円
相互保有: 無 | 時価: 約10億円
帳簿差額: -約1億円 | 当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済（クレジットカード、電子マネー「WAON」、バーコード決済「AEON Pay」）などの協業取引の円滑化を図るため |
ミニストップ (9946) | 保有株数: 403,753株
基準日: 2026/02/28
帳簿額: 7億6500万円
相互保有: 無 | 時価: 約7億円
帳簿差額: -3824万円 | 当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済（クレジットカード、電子マネー「WAON」、バーコード決済「AEON Pay」）などの協業取引の円滑化を図るため |
ＤＣＭホールディングス (3050) | 保有株数: 315,638株
基準日: 2026/02/28
帳簿額: 5億3700万円
相互保有: 無 | 時価: 約5億円
帳簿差額: -6354万円 | 当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済（クレジットカード、電子マネー「WAON」、バーコード決済「AEON Pay」）などの協業取引の円滑化を図るため |
フジ (8278) | 保有株数: 235,558株
基準日: 2026/02/28
帳簿額: 4億9300万円
相互保有: 有 | 時価: 約4億円
帳簿差額: -4543万円 | 当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済（クレジットカード、電子マネー「WAON」、バーコード決済「AEON Pay」）などの協業取引の円滑化を図るため |
イオンファンタジー (4343) | 保有株数: 114,998株
基準日: 2026/02/28
帳簿額: 3億0200万円
相互保有: 無 | 時価: 約3億円
帳簿差額: -1450万円 | 当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済（クレジットカード、電子マネー「WAON」、バーコード決済「AEON Pay」）などの協業取引の円滑化を図るため |
ジーフット (2686) | 保有株数: 670,000株
基準日: 2026/02/28
帳簿額: 1億8800万円
相互保有: 無 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +1300万円 | 当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済（クレジットカード、電子マネー「WAON」、バーコード決済「AEON Pay」）などの協業取引の円滑化を図るため |
コックス (9876) | 保有株数: 485,255株
基準日: 2026/02/28
帳簿額: 1億2100万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -1424万円 | 当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済（クレジットカード、電子マネー「WAON」、バーコード決済「AEON Pay」）などの協業取引の円滑化を図るため |
ワタミ (7522) | 保有株数: 100,000株
基準日: 2026/02/28
帳簿額: 9700万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -500万円 | 当社グループのソリューション事業における、「ワタミふれあいカード」発行による取引、「ワタミの宅食」のクレジット決済代行等の協業取引の円滑化を図るため |
百五銀行 (8368) | 保有株数: 22,000株
基準日: 2026/02/28
帳簿額: 3700万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +480万円 | 金融機関として、ATM連携や借入等の金融機関取引での安定的な関係の維持・強化を図るため |
千葉銀行 (8331) | 保有株数: 15,000株
基準日: 2026/02/28
帳簿額: 3400万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +350万円 | 金融機関として、ATM連携や借入等の金融機関取引での安定的な関係の維持・強化を図るため |
三十三フィナンシャルグループ (7322) | 保有株数: 2,500株
基準日: 2026/02/28
帳簿額: 1500万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -1075万円 | 金融機関として、ATM連携や借入等の金融機関取引また「三十三カードWAON」発行に伴う取引での安定的な関係の維持・強化を図るため |
イオン㈱（前事業年度はイオンモール㈱（注）２、３） | 保有株数: 1,029,600株
基準日: 2026/02/28
帳簿額: 22億9200万円
相互保有: 有 | 時価: - | 当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済（クレジットカード、電子マネー「WAON」、バーコード決済「AEON Pay」）などの協業取引の円滑化を図るため |
イオンディライト㈱ | 基準日: 2026/02/28
相互保有: 無 | 時価: - | 当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済（クレジットカード、電子マネー「WAON」、バーコード決済「AEON Pay」）、施設メンテナンス委託などの協業取引の円滑化を図るため保有しておりましたが、2025年７月17日の同社上場廃止に伴い、イオン㈱へ売却を実行しております。 |
イオン九州 (2653) | 基準日: 2026/02/28
相互保有: 無 | 時価: - | 当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済（クレジットカード、電子マネー「WAON」、バーコード決済「AEON Pay」）などの協業取引の円滑化を図るため保有しておりましたが、当社の資本効率向上を図るとともに、発行会社における流通株式比率向上及び上場維持基準への適合に資する観点から、保有の合理性を再検討した結果、売却いたしました。 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31