8358 / プライム
スルガ銀行
約4337億円
約2,200円
株価チャート
企業概要
地域金融機関として個人および中小企業向けに預金業務、貸出業務、為替業務などの銀行業務を主力とし、資産運用商品の販売や金融関連サービスを提供している。連結子会社のダイレクトワン株式会社による貸金業務・保証業務・リース業務、スルガカード株式会社によるクレジットカード業務、スルガ・キャピタル株式会社による投資業務などを展開している。
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/
参考銘柄
ひと目まとめ
- 実績PER
- 20.59倍
- PBR
- 1.32倍
- ROE
- 0.1%
- 配当利回り(今期予想)
- ---
- 時価総額
- 約4337億円
- リスク/リターンスコア
- 1.85
- DOE
- 1.7%
業種平均 24.80倍
業種平均 2.20倍
平均
決算・業績のいま
直近決算概要
売上高を 100% とした比較
売上内容と利益率のバーグラフ
原価と販管費が揃っていないため、売上分解バーは表示していません。
利益率
会社予想修正履歴
| 修正日 | 売上(会社予想) | 営業利益(会社予想) | 経常利益(会社予想) | 純利益(会社予想) | EPS(会社予想) |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/04/24 | --- | --- | 350億0000万円+40億0000万円 (+12.9%) | 340億0000万円+90億0000万円 (+36.0%) | 194.39円+51.34円 (+35.9%) |
現在の四半期進捗
2026年3月期 / Q3 の累計実績と会社予想に対する達成率です。四半期短信を出さない会社は半期短信を使います。
横へスワイプして、売上高・営業利益・純利益を切り替えられます。
売上高
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 798億9600万円
- 会社予想
- 会社予想なし
- 達成率
- 会社予想なし
会社予想なし営業利益
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 算出不可
- 会社予想
- 会社予想なし
- 達成率
- 算出不可
実績不足- 95.6%
純利益
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 238億9800万円
- 会社予想
- 250億0000万円
- 達成率
- 95.6%
直近の開示・報道
資本政策
大量保有・その他EDINET
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決算・業績
資本政策
大量保有・その他EDINET
- TDNET (開示事項の経過)保有有価証券の売却等に伴う損失の計上に関するお知らせ
- TDNET 当社が提起していた創業家ファミリー企業問題に関する損害賠償請求訴訟の差戻審判決に関するお知らせ
- TDNET 役員の人事に関するお知らせ
- TDNET 保有有価証券の売却等に伴う損失の計上に関するお知らせ
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET 半期報告書-第215期(2025/04/01-2026/03/31)
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET 臨時報告書
損益計算書
| 項目 | 2026年3月期 3Q | 2025年3月期 通期 |
|---|---|---|
| 売上収益 | 798億9600万円 | --- |
| 原価 | --- | --- |
| 販売費ならびに一般管理費 | --- | --- |
| 営業利益 | --- | --- |
| 税引前利益 | 262億3400万円 | --- |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 238億9800万円 | 201億7700万円 |
株主還元・資本政策
自社株買い履歴
1つの決議枠ごとに、進捗と着地をまとめて表示しています。
100点 / 金額ベース
金額達成率
100%
¥14,999,939,400 / ¥15,000,000,000
株数達成率
89.9%
11,232,700株 / 12,500,000株
月次進捗
開示イベント
- 2026/01/23 終了告知 自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ
開示から拾った要点
成長領域
- リテール・ソリューション事業の進化(中期経営計画"Re
- 株式会社クレディセゾンとの資本業務提携による協業領域の拡大(不動産ファイナンス、住宅ローン、クレジットカード、個人事業主向けフリーロー…
- 人的資本投資(ベテラン社員の活躍支援策、ダイバーシティ推進、キャリア形成支援)
リスク
- 信用リスク(日本経済低迷、不動産価値下落、投資用不動産融資の市況悪化等)
- コンプライアンスの不徹底やリスク管理・内部監査体制の不適切な機能による損失発生リスク
- 流動性リスク(市場環境悪化による資金確保困難)
投資 / M&A / 資本配分
- 自己株式の公開買付け及び市場買付け(クレディセゾンの所有割合調整のため)
- 設備投資計画(大阪ローンプラザの移転、店舗の除却計画)
バリュエーション参考
株価指標の目安
過去3年間レンジ
過去3年間レンジ
データなし
営業DCF+非事業資産による株主価値
金融業は営業資産と金融資産の分離が困難なため、AdjustedOperatingDcfV1の対象外です。
財務状態
最新財務スナップショット
最新表示: 2026年3月期 3Q(開示日 2026-02-12)
総資産
3兆4590億円
負債合計
3兆1531億円
純資産
3058億9600万円
貸出金・その他資産
2兆4338億円
70.4%
預金・譲渡性預金
3兆1234億円
90.3%
資産の中身
資産(運用)
3兆4590億円
総資産比 100%
- 現金預け金 4797億5700万円
- コールローン等 1500億0000万円
- 有価証券 3955億2500万円
- 貸出金・その他資産 2兆4338億円
負債・純資産の中身
負債(調達)
3兆1531億円
- 預金・譲渡性預金 3兆1234億円
- 借用金・社債・その他負債 297億9300万円
長期財務
営業CF・投資CF・財務CF・現金・現金等価物・フリーCFの推移です。
研究開発費・設備投資
通期実績の研究開発費、販管費比、設備投資、売上高比の年次推移です。
| 決算期 | 研究開発費 | 販管費比 | 設備投資 | 売上高比 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | --- | --- | 8億0000万円 | --- |
純資産の推移
| 決算期 | 純資産 | グラフ |
|---|---|---|
| 2024年3月期 | 2951億2000万円 | |
| 2025年3月期 | 2958億1800万円 |
1株利益の成長率
1株利益の推移
セグメント分析
2026年3月期 / 2025/12/31 / --- / ---
株主・保有・関係先・設備
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社クレディセゾン | 19.07% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 9.31% |
3 | 明治安田生命保険相互会社 | 3.99% |
4 | INDUS SELECT MASTER FUND, LTD. (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 3.33% |
5 | ARIAKE MASTER FUND (常任代理人 立花証券株式会社) | 3.33% |
6 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 3.01% |
7 | 一般財団法人スルガ奨学財団 | 2.93% |
8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 2.35% |
9 | MSCO CUSTOMER SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 2.22% |
10 | 損害保険ジャパン株式会社 | 2.19% |
注記 / 定義 / 算出式
詳細を表示
- 営業DCF+非事業資産による株主価値は、営業事業価値と非事業資産・請求権を分解した現在価値ベースの参考表示です。
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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