8358 / プライム
スルガ銀行
推計時価総額
約5000億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 2.1% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 2200億円浮動株比率 45.0%（2026/03/31時点） |
| リターン/リスク偏差値 | 71.0全銘柄平均50・とても良い |
| 前期配当性向 | 30.2% |
企業概要
地域金融機関として個人および中小企業向けに預金業務、貸出業務、為替業務などの銀行業務を主力とし、資産運用商品の販売や金融関連サービスを提供している。連結子会社のダイレクトワン株式会社による貸金業務・保証業務・リース業務、スルガカード株式会社によるクレジットカード業務、スルガ・キャピタル株式会社による投資業務などを展開している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1099億1200万円 | 会社予想なし |
| 営業利益 | 対象外 | 対象外 |
| 経常利益 | 355億1800万円 | 475億0000万円 |
| 当期純利益 | 347億2800万円 | 320億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 60円 | 60円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 経常収益 | 371億0500万円 | +42.6% |
| 売上原価 | 165億8300万円 | -14.3% |
| 販管費 | 92億7200万円 | -4.3% |
| 営業利益 | 205億2100万円 | +207.8% |
事業・地域別業績
2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Banking | 91.8% | 96.9% | 1008億7000万円 | 21.3% | 831億8600万円 | 176億8400万円 | 1008億7000万円 | 2億1100万円 | 345億2800万円経常利益又は経常損失（△） | 34.2% | 3兆5178億円 | 1.0% |
その他その他 | 8.3% | 3.1% | 90億7100万円 | -3.5% | 94億0200万円 | -3億3100万円 | 90億7100万円 | 9億0300万円 | 11億0900万円経常利益又は経常損失（△） | 12.2% | 479億7700万円 | 2.3% |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 100.0% | 100.0% | 1099億4200万円 | 18.7% | 925億8900万円 | 173億5300万円 | 1099億4200万円 | 11億1500万円 | 356億3800万円経常利益又は経常損失（△） | 32.4% | 3兆5658億円 | 1.0% |
調整額調整額 | — | — | -2900万円 | — | -14億9700万円 | 14億6800万円 | -2900万円 | -11億1500万円 | -1億1900万円経常利益又は経常損失（△） | — | -222億3300万円 | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
地域金融機関として個人および中小企業向けに預金業務、貸出業務、為替業務などの銀行業務を主力とし、資産運用商品の販売や金融関連サービスを提供している。
成長・重点領域
- リテール・ソリューション事業の進化（中期経営計画"Re
- 株式会社クレディセゾンとの資本業務提携による協業領域の拡大（不動産ファイナンス、住宅ローン、クレジットカード、個人事業主向けフリーローン等）
- 人的資本投資（ベテラン社員の活躍支援策、ダイバーシティ推進、キャリア形成支援）
主なリスク
- 信用リスク（日本経済低迷、不動産価値下落、投資用不動産融資の市況悪化等）
- コンプライアンスの不徹底やリスク管理・内部監査体制の不適切な機能による損失発生リスク
- 流動性リスク（市場環境悪化による資金確保困難）
投資・M&A・資本配分
- 自己株式の公開買付け及び市場買付け（クレディセゾンの所有割合調整のため）
- 設備投資計画（大阪ローンプラザの移転、店舗の除却計画）
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/04/24
- 計画名
- 中期経営計画（2026年度～2028年度）
- 対象期間
- 2026年4月1日～2029年3月31日（3か年）
2026年度から2028年度までの3年間を対象に、最もワクワクする銀行を目指す中期経営計画を策定しました。八ヶ岳モデルの深化、アライアンス戦略による持続的成長、AIとの共創の3つの経営戦略を推進します。2028年度の連結ROE11.0%以上などをKPIに設定し、持続的な収益成長と株主価値向上を目指します。
重点施策
- 既存4プロフィットセンター（コミュニティバンク、首都圏・広域バンク、ダイレクトバンク、市場ファイナンス本部）のPivot施策による八ヶ岳モデルの深化
- クレディセゾンとの協業深化やアライアンス事業の第5の収益成長領域化による持続的成長
- AIをパートナーとして位置づけた全社員でのAX推進による業務効率化30%（約50万時間相当）の実現
- ポートフォリオ品質向上、預金・有価証券戦略、ガバナンス・コンプライアンス強化による持続的成長基盤の創り
- 株主価値向上、人的資本投資、自転車を軸とした地域貢献によるステークホルダーとのベクトル合わせ
財務目標
- 2028年度経常利益525億円
- 2028年度連結ROE11.0%以上（税負担率影響考慮後、ターゲットレンジ9.5%~10.5%）
- 2028年度末実質自己資本比率10%程度（単体ベース、ターゲットレンジ9.5%~10.5%）
- 2028年度コア業務粗利益770億円（投資信託解約益除く）
- 2028年度コア経費率（OHR）50%程度
- 2028年度開示債権比率2%台（概ねフル保全している組織的交渉先除く）
- 配当性向30%程度を目安とした安定配当の基本方針、機動的な自己株式取得の実施
- 2028年度末までにクレディセゾン株式以外の政策保有株式を連結純資産の2.5%程度へ縮減
投資・資本配分
- AI人財力強化研修プログラム制定による全社員のAIリテラシー向上とAI活用推進への投資
- 3年累計10億円以上の人的資本投資による専門性を持つ人財育成とプロフェッショナリティ認定者500名以上の育成
- RORA経営の推進による資産効率向上と、選択領域への積極的リスクテイクに伴うリスク管理高度化への投資
- デジタル基盤へのAI組み合わせや次世代型店舗への進化など、リテール・ソリューション事業深化に向けた投資
- 自転車を軸とした地域協働による持続可能な地域経済発展への貢献（3か年累計経済波及効果10億円以上目標）
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- TDNET支配株主等（その他の関係会社）に関する事項について
- TDNET創業家ファミリー企業問題に係る差戻審判決に対する控訴の提起に関するお知らせ
- TDNET当社幹部社員に対する株式報酬制度の継続に関するお知らせ
- TDNET信託型株式報酬制度の継続に関するお知らせ
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- TDNET中期経営計画（2026年度～2028年度）の策定について
- TDNET（開示事項の経過）保有有価証券の売却等に伴う損失の計上に関するお知らせ
- TDNET当社が提起していた創業家ファミリー企業問題に関する損害賠償請求訴訟の差戻審判決に関するお知らせ
- TDNET役員の人事に関するお知らせ
- TDNET保有有価証券の売却等に伴う損失の計上に関するお知らせ
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 15.45倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 14.61倍プライム市場・銀行平均: 25.60倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.49倍プライム市場・銀行平均: 2.20倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 11.2%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 9.3%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 38.0% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.01回 |
| 財務レバレッジ | 10.78倍 |
資産 3兆5611億円
- 現金及び現金同等物 ---
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 3兆2306億円
- 有利子負債 ---
純資産 3304億7200万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
過去3年平均+37.94% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社クレディセゾン | 19.07% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 9.31% |
3 | 明治安田生命保険相互会社 | 3.99% |
4 | INDUS SELECT MASTER FUND, LTD. (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 3.33% |
5 | ARIAKE MASTER FUND (常任代理人 立花証券株式会社) | 3.33% |
6 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3.01% |
7 | 一般財団法人スルガ奨学財団 | 2.93% |
8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 2.35% |
9 | MSCO CUSTOMER SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 2.22% |
10 | 損害保険ジャパン株式会社 | 2.19% |
保有株式
時価 約665億円 含み益 約39億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 7,497,700株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 300億8000万円
相互保有: 有 | 時価: 約352億円
帳簿差額: +約51億円 | 資本業務提携に基づき、同社との関係維持・強化により、両社のリテールノウハウを融合した新しいビジネスモデルを創出することによる当社の中長期的な企業価値向上に資するため。 | |
保有株数: 1,116,600株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 67億1200万円
相互保有: 有 | 時価: 約75億円
帳簿差額: +約7億円 | 金融関連業務における関係の維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。 | |
保有株数: 1,848,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 81億1600万円
相互保有: 無 | 時価: 約61億円
帳簿差額: -約20億円 | 業界内の有力企業である同社との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。株式数の増加は、株式分割によるもの。 | |
保有株数: 1,000,221株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 37億5600万円
相互保有: 無 | 時価: 約30億円
帳簿差額: -約7億円 | 業界内の有力企業である同社との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。 | |
保有株数: 750,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 30億6300万円
相互保有: 有 | 時価: 約29億円
帳簿差額: -約1億円 | 地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。 | |
保有株数: 337,700株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 22億4200万円
相互保有: 有 | 時価: 約23億円
帳簿差額: +2059万円 | 同上 | |
保有株数: 525,123株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 15億3700万円
相互保有: 無 | 時価: 約14億円
帳簿差額: -約1億円 | 同上 | |
保有株数: 583,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 8億7600万円
相互保有: 無 | 時価: 約13億円
帳簿差額: +約4億円 | 営業基盤の異なる同業者との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。 | |
保有株数: 105,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 7億8700万円
相互保有: 有 | 時価: 約13億円
帳簿差額: +約4億円 | 業界内の有力企業である同社との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。 | |
保有株数: 193,830株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 6億8600万円
相互保有: 無 | 時価: 約11億円
帳簿差額: +約3億円 | 同上 | |
保有株数: 284,925株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 11億3700万円
相互保有: 無 | 時価: 約9億円
帳簿差額: -約1億円 | 業界内の有力企業である同社との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。株式数の増加は、株式分割によるもの。 | |
保有株数: 201,498株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 8億6400万円
相互保有: 無 | 時価: 約9億円
帳簿差額: +244万円 | 業界内の有力企業である同社との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。株式数の増加は、株式分割によるもの。 | |
保有株数: 489,800株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 5億8800万円
相互保有: 有 | 時価: 約7億円
帳簿差額: +9772万円 | 地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。 | |
保有株数: 126,864株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 7億4900万円
相互保有: 無 | 時価: 約6億円
帳簿差額: -約1億円 | 同上 | |
保有株数: 395,225株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3億2400万円
相互保有: 無 | 時価: 約4億円
帳簿差額: +約1億円 | 金融関連業務における関係の維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。 | |
保有株数: 127,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 5億5500万円
相互保有: 有 | 時価: 約4億円
帳簿差額: -約1億円 | 同上 | |
保有株数: 74,832株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億3900万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -1178万円 | 地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。 | |
保有株数: 43,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億1000万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +1040万円 | 業界内の有力企業である同社との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。 | |
保有株数: 91,650株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 9400万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +1598万円 | 地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。 | |
保有株数: 20,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 7600万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +400万円 | 同上 | |
保有株数: 22,572株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3700万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -314万円 | 業界内の有力企業である同社との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。 | |
保有株数: 1,800株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 400万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +14万円 | 地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。 | |
保有株数: 644株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 300万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +112万円 | 業界内の有力企業である同社との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。 | |
保有株数: 235株
基準日: 2026/03/31
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満 | 地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。