stock-chan.com

8011 / プライム

三陽商会

推計時価総額

約530億円

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り（今期予想）—
浮動株時価総額推計 330億円浮動株比率 61.4%（2026/03/31時点）
ネットキャッシュ比率0.40倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 23,992,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 7,838,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 7,325,000,000円 - リース負債 1,250,000,000円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 5,200円 × （発行済株式総数 10,197,034株 - 自己保有株式数 229,823株）
リターン/リスク偏差値67.7全銘柄平均50・やや良い

企業概要

衣料品の製造と販売を主とするアパレル企業である。子会社を通じて縫製加工、海外生産支援、商標ライセンス管理業務を行っている。

https://www.sanyo-shokai.co.jp/

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年2月期今期予想2027年2月期
売上高584億4800万円600億0000万円
営業利益12億9800万円21億0000万円
経常利益14億3600万円20億0000万円
当期純利益41億1300万円40億2000万円
1株当たり配当139円会社予想なし
予想期
2027年2月期
公開日時
2026/06/30 11:00公開
資料名
2027年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点（2026/06/30発表）

売上高営業利益当期純利益
累計実績
145億9400万円
会社予想
600億0000万円
達成率
24.3%
累計実績
1億1300万円
会社予想
21億0000万円
達成率
5.4%
累計実績
1億0600万円
会社予想
40億2000万円
達成率
2.6%
指標2027年度1Q時点前年同期比
売上高145億9400万円+0.6%
売上原価57億3000万円+5.2%
販管費87億5000万円-3.0%
営業利益1億1300万円+213.9%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

衣料品の製造と販売を主とするアパレル企業である。子会社を通じて縫製加工、海外生産支援、商標ライセンス管理業務を行っている。

成長・重点領域

  • 「アッパーミドル市場」での存在感と競争優位性確立を目指す
  • 既存7つの基幹ブランドを強化し、各ブランドの売上高100億円体制の早期構築
  • 雑貨の拡充、子供服等の新カテゴリーへの拡張を検討

主なリスク

  • 原材料価格の変動リスク（繊維原料・副資材の価格変動）
  • グローバルサプライチェーンに関するリスク（生産拠点の中国等アジア諸国における政治的・経済的不安定性、自然災害等）
  • 感染症拡大によるリスク（店舗営業制限、消費マインド低下等）

投資・M&A・資本配分

  • 中期経営計画（2026年2月期～2028年2月期）において、新たな成長戦略/M&Aを推進
  • 新規商標権取得等のM&Aを積極的に具体的案件を検討・実行

中期経営計画

開示
TDNET / 2026/04/14
計画名
中期経営計画（三か年計画）
対象期間
2026年2月期～2028年2月期

2028年2月期に売上高620億円、コア営業利益25億円、当期純利益40.8億円の達成を目指します。オーガニックグロースの継続推進と新たな成長戦略・M&Aの実行により事業拡大を図ります。PBR改善やDOE4%を目標とした株主還元強化などの資本戦略も並行して推進します。

重点施策

  • オーガニックグロースの継続推進（売上高確保、粗利率改善、インベントリーコントロール、販管費コントロール、商品力強化、顧客接点強化）
  • 既存ブランドの事業領域拡張（雑貨拡充、新カテゴリー展開、新規自社ブランド開発）
  • 海外展開の推進（海外卸売、越境EC強化、戦略パートナーとの協業）
  • M&Aによる企業価値向上に資する案件への対応
  • ブランドポートフォリオ戦略に基づいた基幹ブランドの強化とチャレンジ領域の収益基盤構築
  • チャネル戦略の推進（百貨店・直営店の出店強化、ECのプロパーサイト化とOMO推進、アウトレットの役割明確化）
  • 人的資本への投資強化と人事インフラ整備による組織力向上
  • サステナビリティ活動の推進（リユース事業、GHG排出量削減目標の達成等）

財務目標

  • 2028年2月期 売上高620億円
  • 2028年2月期 コア営業利益25億円
  • 2028年2月期 当期純利益40.8億円
  • 2028年2月期 コア営業利益率4.0%
  • 2028年2月期 ROE 10.2%
  • 2027年2月期 1株当たり配当額147円（DOE 4%を目標とした配当方針）
  • 2028年2月期 プロパー販売比率70%目標

投資・資本配分

  • ブランド成長投資の実施（店舗・システム・マーケティングへの投資強化、2028年2月期までの累計21.6億円）
  • 自社工場のSS青森工場リノベーションによる開発力・生産効率改善
  • 新たな成長戦略への投資（既存ブランドの事業領域拡張、新規自社ブランド開発、海外展開等）
  • M&Aへの積極的対応（企業価値向上に資する案件）
  • 人的資本への投資（処遇改善、人材育成、研修強化等）
  • 成長投資の実施と並行した株主還元強化（自己株式取得、配当）

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

資本政策

大量保有・その他EDINET

決算・業績（過去分）

資本政策（過去分）

大量保有・その他EDINET（過去分）

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER38.20倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益）
実績PER13.26倍プライム市場・素材・化学平均: 24.20倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益）
PBR1.33倍プライム市場・素材・化学平均: 1.90倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当139.0円/株
配当利回り2.7%
配当性向35.5%

自社株買い

期間予定進捗出所
2026/01/19〜2026/08/31 進行中20.00億円7.75億円 / 20.00億円（38.7%）EDINET 2026/05/15
2025/10/3116.35億円16.35億円 / 16.35億円（100%）EDINET 2025/11/17
2024/10/07〜2025/02/2030.00億円27.97億円 / 30.00億円（93.2%）EDINET 2025/03/17

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE（通期実績）10.3%自己資本利益率
ROIC（1Q実績）0.2%投下資本利益率
自己資本比率（1Q実績）68.3%純資産 / 総資産
D/Eレシオ（1Q実績）0.22倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率0.7%
総資産回転率0.26回
財務レバレッジ1.46倍

キャッシュフロー推移

三陽商会 (8011) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

三陽商会 (8011) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

三陽商会 (8011) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

三陽商会 (8011) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+28.11% （CAGR・通期実績）

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年2月28日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
八木通商株式会社
15.00%
2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
11.06%
3
株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・三井物産株式会社退職給付信託口)
7.10%
4
三井物産株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）
3.24%
5
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）
2.53%
6
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.84%
7
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
1.65%
8
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）
1.48%
9
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）
1.32%
10
JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）
1.08%

保有株式

時価　約61億円　含み損　約13億円　2026年2月28日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
三井物産 (8031)
保有株数: 1,263,900株 基準日: 2026/02/28 帳簿額: 74億2100万円 相互保有: 有
時価: 約61億円 帳簿差額: -約13億円
主要仕入先の親会社であり、サプライチェーンの維持・強化のため保有しておりましたが、縮減方針に則り一部売却を実行しました。

主要設備・不動産

2026年2月28日開示の有価証券報告書より

設備名（所在地）内容帳簿価額
本社 (東京都新宿区)
設備の内容: 事務所 従業員数 （名）: 814
帳簿価額（百万円） 建物及び 構築物: 2,410 帳簿価額（百万円） 土地 （面積㎡）: 4,309 (4,901) 帳簿価額（百万円） その他: 749 帳簿価額（百万円） 合計: 7,468
大阪支店 (大阪市中央区) (注)２
設備の内容: 事務所 従業員数 （名）: 131
帳簿価額（百万円） 建物及び 構築物: 1 帳簿価額（百万円） 土地 （面積㎡）: － (－) 帳簿価額（百万円） その他: 2 帳簿価額（百万円） 合計: 4
名古屋支店 (名古屋市中区) (注)２
設備の内容: 事務所 従業員数 （名）: 74
帳簿価額（百万円） 建物及び 構築物: 2 帳簿価額（百万円） 土地 （面積㎡）: － (－) 帳簿価額（百万円） その他: 0 帳簿価額（百万円） 合計: 2
福岡支店 (福岡市中央区) (注)２
設備の内容: 事務所 従業員数 （名）: 84
帳簿価額（百万円） 建物及び 構築物: 2 帳簿価額（百万円） 土地 （面積㎡）: － (－) 帳簿価額（百万円） その他: 1 帳簿価額（百万円） 合計: 4
札幌営業所 (札幌市中央区) (注)２
設備の内容: 事務所 従業員数 （名）: 15
帳簿価額（百万円） 建物及び 構築物: 0 帳簿価額（百万円） 土地 （面積㎡）: － (－) 帳簿価額（百万円） その他: 0 帳簿価額（百万円） 合計: 0

関連・比較銘柄

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。