7711 / スタンダード
助川電気工業
推計時価総額
約280億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り(今期予想) | 1.1% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 150億円浮動株比率 55.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.03倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 1,191,904,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 1,128,748,000円 × 0.7 - 有利子負債 1,178,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 4,800円 × (発行済株式総数 5,870,000株 - 自己保有株式数 355,211株) |
| リターン/リスク偏差値 | 53.7全銘柄平均50・平均 |
企業概要
電気機械器具及び精密機械器具の製造販売並びにこれらに付帯する設備工事を主な事業とする。エネルギー関連では試験研究設備及び原子力・火力発電所用温度制御装置を、産業システム関連では半導体・FPD・自動車・鉄鋼製造装置向け熱と計測関連製品を提供している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年9月期 | 今期予想2026年9月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 54億6793万円 | 60億7000万円 |
| 営業利益 | 11億6510万円 | 12億8000万円 |
| 経常利益 | 11億7751万円 | 12億9000万円 |
| 当期純利益 | 7億9445万円 | 9億0300万円 |
| 1株当たり配当 | 40円 | 52円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2026年度3Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 45億4236万円 | +5.0% |
| 売上原価 | 27億5939万円 | +3.8% |
| 販管費 | 6億5195万円 | +6.6% |
| 営業利益 | 11億3100万円 | +7.1% |
事業・地域別業績
— / 2026/04/30 / — / 160
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Energy Related Business | 61.2% | 68.7% | 19億0177万円 | 34.1% | 14億1820万円 | 4億8357万円 | 19億0177万円 | 0円 | 6億6377万円営業利益又は営業損失(△) | 34.9% | — | — |
Industrial System Related Business | 38.8% | 31.3% | 12億0716万円 | -19.9% | 15億0779万円 | -3億0063万円 | 12億0716万円 | 0円 | 3億0183万円営業利益又は営業損失(△) | 25.0% | — | — |
報告セグメント計 | 100.0% | 100.0% | 31億0893万円 | 6.3% | 29億2599万円 | 1億8293万円 | 31億0893万円 | 0円 | 9億6561万円営業利益又は営業損失(△) | 31.1% | — | — |
その他その他 | — | -0.5% | — | — | 3425万円 | — | — | — | -454万円営業利益又は営業損失(△) | — | — | — |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 100.0% | 100.0% | 31億0893万円 | 5.0% | 29億6025万円 | 1億4868万円 | 31億0893万円 | 0円 | 9億6561万円営業利益又は営業損失(△) | 31.1% | — | — |
調整額調整額 | — | — | — | — | — | — | — | — | -1億8098万円営業利益又は営業損失(△) | — | — | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
電気機械器具及び精密機械器具の製造販売並びにこれらに付帯する設備工事を主な事業とする。エネルギー関連では試験研究設備及び原子力・火力発電所用温度制御装置を、産業システム関連では半導体・FPD・自動車・鉄鋼製造装置向け熱と計測関連製品を提供している。
成長・重点領域
- 原子力関連、特に次世代革新炉に関わる試験研究関係
- 核融合に関する試験研究関係
- 溶融金属機器関連(電磁ポンプ等)
主なリスク
- 原子力産業分野への依存(売上高の約45%を占める)
- 半導体及びFPD製造装置関連製品の需要変動
- 技術及びコスト不確定性(受注生産形態における想定外のコスト発生リスク)
投資・M&A・資本配分
- 当事業年度の研究開発費は86百万円
- 溶融金属機器関連を中心に研究開発を実施
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 29.31倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 33.32倍スタンダード市場・電機・精密平均: 11.10倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 4.74倍スタンダード市場・電機・精密平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 17.4%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(3Q実績) | 16.7%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(3Q実績) | 66.8%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(3Q実績) | 0.21倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 18.1% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.54回 |
| 財務レバレッジ | 1.50倍 |
資産 83億6300万円
- 現金及び現金同等物 11億9190万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 11億2874万円
負債 27億7469万円
- 有利子負債 11億7800万円
純資産 55億8800万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

過去3年平均+42.07% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年9月30日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社ドウメキエンタープライズ | 17.02% |
2 | 東京中小企業投資育成株式会社 | 6.48% |
3 | 株式会社常陽銀行 | 4.78% |
4 | 楽天証券株式会社 | 2.63% |
5 | 海藤 美好 | 1.92% |
6 | SMBC日興証券株式会社 | 1.55% |
7 | 百目鬼 孝一 | 1.29% |
8 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 1.26% |
9 | 神谷 信一 | 1.20% |
10 | 加藤 健治 | 1.18% |
保有株式
時価 約12億円 含み益 約4億円 2025年9月30日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 151,000株
帳簿額: 5億9343万円
相互保有: 無 | 時価: 約8億円
帳簿差額: +約2億円 | 営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載が困難ですが、保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 | |
保有株数: 252,720株
帳簿額: 2億3912万円
相互保有: 有 | 時価: 約4億円
帳簿差額: +約1億円 | 円滑な金融取引の維持を目的として保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載が困難ですが、保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 | |
純投資目的保有株式(上場等) | 帳簿額: 774万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。