7378 / グロース
アシロ
推計時価総額
約110億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り(今期予想) | 4.3% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 50億円浮動株比率 45.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.16倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 1,962,876,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 279,767,000円 - リース負債 40,747,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 1,500円 × (発行済株式総数 7,418,568株 - 自己保有株式数 344,881株) |
| リターン/リスク偏差値 | 41.8全銘柄平均50・平均 |
企業概要
インターネットを活用した情報提供サービスと人材マッチングサービスを主軸に、関連する保険商品を提供する企業である。主に法律関連分野の専門家と一般ユーザーまたは企業を対象に、問題解決のための情報と支援を提供している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年10月期 | 今期予想2026年10月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 66億4736万円 | 70億0000万円 |
| 営業利益 | 14億1937万円 | 15億0000万円 |
| 経常利益 | 13億4436万円 | 会社予想なし |
| 当期純利益 | 10億2363万円 | 9億8000万円 |
| 1株当たり配当 | 42.2円 | 65円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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| 指標 | 2026年度2Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 35億6100万円 | +6.5% |
| 売上原価 | 22億8707万円 | +17.7% |
| 販管費 | 6億2626万円 | +12.7% |
| 営業利益 | 6億5100万円 | -23.5% |
事業・地域別業績
— / 2026/05/31 / — / 160
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Legal Media Related Business | 46.9% | 74.9% | 16億7059万円 | -8.0% | 18億1615万円 | -1億4556万円 | 16億7059万円 | 91万円 | 6億9827万円営業利益(△損失)(IFRS) | 41.8% | — | — |
Legal Alliance Related Business | 46.6% | 27.6% | 16億5857万円 | 26.8% | 13億0771万円 | 3億5085万円 | 16億5857万円 | 0円 | 2億5737万円営業利益(△損失)(IFRS) | 15.5% | — | — |
Legal Protect Related Business | 1.0% | -9.1% | 3710万円 | 4.1% | 3564万円 | 146万円 | 3710万円 | 0円 | -8489万円営業利益(△損失)(IFRS) | -228.8% | — | — |
HR Business | 5.5% | 6.6% | 1億9438万円 | 4.1% | 1億8676万円 | 761万円 | 1億9438万円 | 144万円 | 6128万円営業利益(△損失)(IFRS) | 31.5% | — | — |
報告セグメント計 | 100.0% | 100.0% | 35億6065万円 | 6.4% | 33億4628万円 | 2億1436万円 | 35億6065万円 | 235万円 | 9億3203万円営業利益(△損失)(IFRS) | 26.2% | — | — |
調整額調整額 | — | — | 0円 | — | -238万円 | 238万円 | 0円 | -235万円 | -2億8056万円営業利益(△損失)(IFRS) | — | — | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
インターネットを活用した情報提供サービスと人材マッチングサービスを主軸に、関連する保険商品を提供する企業である。主に法律関連分野の専門家と一般ユーザーまたは企業を対象に、問題解決のための情報と支援を提供している。
成長・重点領域
- リーガルメディア(弁護士向けマッチングサイト)の掲載枠数および顧客数の拡大。特に大口顧客による高単価商品の採用が成長に寄与
- 派生メディア(キャリズム等)の問合せ件数の増加。転職メディア「キャリズム」の案件数が大幅増
- HR事業(人材紹介サービス)の対象職種を弁護士から士業人材や管理部門人材へ拡大
主なリスク
- インターネット広告市場および技術革新の急速な変化への対応遅れ
- 大手検索サイトの検索アルゴリズム変更による自然検索流入の減少リスク
- 競合他社の出現または競争激化
投資・M&A・資本配分
- 2030年10月期の売上収益200億円達成を目指しており、その成長投資として、メディア事業の収益基盤安定化、HR事業・保険事業等の新規事業展開、組織体制強化に経営資源を投下する計画
- 保険事業の法人向け市場開拓に向けた販売代理店の開拓強化と自社販売体制の整備を最重要課題として投資を継続
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/01/27
中長期的な成長目標として2030年10月期の売上収益200億円の達成を掲げている。メディア事業の収益基盤安定化や競争優位性強化、HR事業や保険事業を通じた新たな収益源確保に取り組む。また、組織体制の強化や運営サイトの安定稼働、リスク管理体制の強化を対処すべき主要な課題として認識している。
重点施策
- リーガルメディアにおける中小規模の弁護士事務所・法律事務所の開拓強化、商品ラインナップの多様化、解約率の低減施策の推進及び新規収益源の確立による収益基盤の分散化と安定化
- 派生メディアにおけるマッチング精度の向上、顧客企業の開拓強化、マネタイズモデルの最適化の推進
- 生成AI技術の進展等に対応したSEO対策の高度化、コンテンツの質的向上、エンジニアリング体制の強化
- HR事業における弁護士以外の士業専門職、企業管理部門人材への紹介対象拡大
- 保険事業における法人向け弁護士費用保険「bonobo」の普及拡大に向けた販売代理店の開拓強化及び自社販売体制の整備
- 営業担当者やカスタマーサクセス担当者、ウェブマーケティング人材、エンジニア等の採用と組織体制の整備
- 業務の標準化・マニュアル化、権限委譲の推進、内部統制システムの整備による経営基盤の構築
- システム保守体制の構築、システム環境の整備、情報システムセキュリティの維持による運営サイトの安定的な稼働
財務目標
- 2030年10月期の売上収益200億円の達成
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 11.30倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 10.68倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 3.75倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 44.1%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(半期実績) | 20.5%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(半期実績) | 63.0%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(半期実績) | 0.11倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 12.1% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.79回 |
| 財務レバレッジ | 1.57倍 |
資産 44億9200万円
- 現金及び現金同等物 19億6287万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 16億3092万円
- 有利子負債 2億7976万円
純資産 28億6100万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年10月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 中山 博登 | 25.69% |
2 | 松田 健太郎 | 3.11% |
3 | 大東特殊電線株式会社 | 2.64% |
4 | INTERACTIVE BROKERS LLC
(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | 2.37% |
5 | 西川 晶 | 2.21% |
6 | 野村證券株式会社 | 1.74% |
7 | 阿部 重成 | 1.30% |
8 | 山本 雄太 | 1.30% |
9 | 楽天証券株式会社共有口 | 1.23% |
10 | JPモルガン証券株式会社 | 1.11% |
主要設備・不動産
2025年10月31日開示の有価証券報告書より
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都新宿区) | セグメントの名称: メディア事業 等
設備の内容: 本社事務所
従業員数 (人): 115(7) | 帳簿価額 建物及び 附属設備 (千円): 23,367
帳簿価額 工具、器具 及び備品 (千円): 22,860
帳簿価額 ソフト ウエア (千円): 10,635
帳簿価額 その他 (千円): 1,547
帳簿価額 使用権 資産 (千円): 61,079
帳簿価額 合計 (千円): 119,489 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。