7199 / プライム
プレミアグループ
推計時価総額
約770億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 30.5% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 3.4% |
| 浮動株時価総額 | 推計 430億円浮動株比率 55.0%（2026/03/31時点） |
| リターン/リスクスコア | -0.06平均 |
| DOE | 8.3% |
企業概要
自動車購入者向けに販売店と提携した割賦金融サービスを提供し、故障発生時の修理保証サービス及び自動車関連の業務支援サービスを展開する。主にオートクレジット、エコロジークレジット、プレミアの故障保証、カープレミア故障保証、カーセンサーアフター保証、GATCH業務用ソフトウェア、カープレミアクラブ会員組織を中核事業とする。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 440億4200万円 | 510億0000万円 | 増加+15.8%前年差 69億5800万円 |
| 営業利益 | 83億9800万円 | 会社予想なし | 比較不可会社予想なし前年差 会社予想なし |
| 経常利益 | 31億1400万円 | 会社予想なし | 比較不可会社予想なし前年差 会社予想なし |
| 当期純利益 | 60億6900万円 | 69億0000万円 | 増加+13.7%前年差 8億3100万円 |
| 1株当たり配当 | 54円 | 64円 | 増加+18.5%前年差 10円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期
営業利益は黒字ですが営業キャッシュフローが弱く、利益が現金収入に結びつきにくい状態です。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業収益 | +21.0% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | — | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | — | 前年同四半期 |
| 販管費率 | — | 当期PL |
| 限界販管費率 | — | 前年同四半期 |
| 営業利益 | +23.2% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | -2.53倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | 対象外 | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | 対象外 | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | 対象外 | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | 対象外 | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | 対象外 | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | 対象外 | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | 対象外 | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
事業セグメント
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
ファイナンス報告セグメント | 248億0100万円 | 201億5100万円 | 46億5000万円 | 23.1% | 248億0100万円 | 5億8900万円 | 47億3500万円 | 19.1% | 27.4% | 28.3% | —元データ不足 | —元データ不足 |
故障保証報告セグメント | 80億1000万円 | 69億8600万円 | 10億2400万円 | 14.7% | 80億1000万円 | 5200万円 | 13億3400万円 | 16.7% | 8.8% | 8.0% | —元データ不足 | —元データ不足 |
オートモビリティサービス報告セグメント | 110億6600万円 | 92億5400万円 | 18億1200万円 | 19.6% | 110億6600万円 | 21億2200万円 | 22億4300万円 | 20.3% | 12.2% | 13.4% | —元データ不足 | —元データ不足 |
報告セグメント計報告セグメント計 | 438億7700万円 | 363億9200万円 | 74億8500万円 | 20.6% | 438億7700万円 | 27億6400万円 | 83億1300万円 | 19.0% | 48.4% | 49.8% | —元データ不足 | —元データ不足 |
調整額調整額 | 1億6600万円 | 1700万円 | 1億4900万円 | 876.5% | 1億6600万円 | -27億6400万円 | 8500万円 | 51.2% | 0.2% | 0.5% | —元データ不足 | —元データ不足 |
その他内訳
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
連結合計連結合計 | 440億4200万円 | 364億0900万円 | 76億3300万円 | 21.0% | 440億4200万円 | —元データ不足 | 86億1900万円 | 19.6% | 100.0% | 100.0% | 1989億6500万円 | 4.3% |
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- ファイナンス事業（オートクレジット等）の取扱高伸長と国内シェア向上
- 故障保証事業の市場拡大と自社商品中心の販売強化
- オートモビリティサービス事業の拡充と新たな収益柱の構築
主なリスク
- システム障害（2024年11月以降に発生した基幹システムの障害）からの復旧と再発防止
- 経済環境の変化（景気後退、個人消費減退等）による事業への影響
- 大規模災害等（感染症拡大を含む）による事業継続リスク
投資・M&A・資本配分
投資・M&A・資本配分の具体策は確認できません。
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/05/11
- 計画名
- Change & Prove 2030
- 対象期間
- 2026年〜2030年（2030年3月期）
プレミアグループ株式会社は、2030年3月期を最終年度とする新中期経営計画「Change & Prove 2030」を策定した。同計画は「オートモビリティエコシステム」の完成と「唯一無二のカープレミア経済圏」への変革を目指し、会費収益と故障保証を核とした金利に依存しない高収益モデルを基盤とする。カープレミアクラブ会員組織の強化、事業者にとっての必須インフラ提供、ユーザーの経済圏への取り込み、IT・データ戦略の強化の4つの重要課題を柱として推進する。
重点施策
- カープレミアクラブ会員組織の強化
- 事業者にとっての必須インフラの提供
- ユーザーの経済圏への取り込み
- サービスを支えるIT強化とデータ戦略
財務目標
- 営業収益 840億円（2030年3月期、2026年3月期比+90.9%）
- 税引前利益 210億円（2030年3月期、2026年3月期比+144.2%）
- 当期利益 140億円（2030年3月期、2026年3月期比+133.3%）
- PER 22倍
- 時価総額 3,000億円（2030年3月期、2026年3月期比+342.5%）
- カープレミア会費収益 50億円
- カープレミアクラブ会員数 12,000店舗
- Churn Rate 1.0%以下
投資・資本配分
- 4年間で創出するキャッシュを成長投資・株主還元・財務健全性確保へ適切に配分する
- M&A投資・新規事業投資（国内外）を実施する
- DX投資・人的投資・設備投資を推進する
- 東南アジアファイナンス事業への本格参入を含む海外市場への展開を進める
- 既存事業領域の高度化とともに国内中古車市場の縮小に備えた新領域での成長柱を育成する
- 伊藤忠商事株式会社との業務連携を通じた既存事業の強靭化を図る
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/10 から 2026/05/11
直近決算短信では、前回の慎重なトーンから一転し、事業回復と成長加速に対する確信度が明確に高まっている。システム障害からのリカバリーが「順調に回復」と表現され、故障保証事業の「大幅に伸長」やオートモビリティサービスの「大きく寄与」など、強い定性表現が目立つ。一方、前回は「一時的に鈍化」「予想を下回る可能性」など慎重な表現が多かった。
- 【直近】ファイナンス事業でクレジット取扱高は'引き続き前年を上回る実績'でシステム回復は'順調に回復'と表現 → 【前回】'一時的に取扱高の成長が鈍化'との記述
- 【直近】故障保証事業で'大幅に伸長'し'一段と進展' → 【前回】'継続的な原価低減施策を講じることにより'と比較的控えめな表現
- 【直近】オートモビリティサービスが'安定的な成長が収益基盤の強化に大きく寄与' → 【前回】'好調な進捗'と比較的穏やかな評価
- 【直近】'新たな中期経営計画「Change & Prove 2030」を始動'と積極的な未来ビジョンを提示 → 【前回】'レンジ形式により修正'と予想下方修正の防御的姿勢
- 【直近】システム障害は'リカバリー施策を継続して講じることで改善' → 【前回】'一過性の費用計上や営業活動への影響'とネガティブな側面を強調
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 10.63倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 12.08倍プライム市場・金融（除く銀行）平均: 43.20倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 2.92倍プライム市場・金融（除く銀行）平均: 4.10倍株価純資産倍率 |
自社株買い履歴
進行中の自社株買い
進行中
予定期間2026/02/12 - 2026/12/30
予定総額10.00億円
残り期間約9ヶ月
実施金額 / 達成率31.6%
実施済 3.16億円 / 目標 10.00億円
期間経過24.0%
基準日 2026/04/30
約束達成トラック
- 202631.6%進行中
月次進捗
- 2026/03/01 - 2026/03/31￥68,246,10037,900株
- 2026/04/01 - 2026/04/30￥15,794,8009,300株
開示イベント
- 2026/05/01monthly_progress自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2026/04/13monthly_progress自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- 2026/04/01monthly_progress自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2026/02/10枠設定自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 30.5%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（通期実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（通期実績） | 12.7%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（通期実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 13.8% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.22回 |
| 財務レバレッジ | 7.87倍 |
注意: 高ROEですが、財務レバレッジ依存が大きく、自己資本比率も低めです。
総資産
1989億6500万円
負債合計
1736億7000万円
純資産
252億9500万円
資産
流動資産
261億1100万円
総資産比 13.1%
- 現金及び現金同等物261億1100万円
負債・純資産
純資産
252億9500万円
総資産比 12.7%
- 純資産252億9500万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | +14.75%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 15.90% |
2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 15.43% |
3 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 8.24% |
4 | 株式会社リクリート | 4.73% |
5 | 柴田 洋一 | 2.31% |
6 | 株式会社あおぞら銀行 | 2.04% |
7 | 損害保険ジャパン株式会社
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 2.04% |
8 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 1.68% |
9 | ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 1.43% |
10 | ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦJ銀行） | 1.30% |
主要設備・不動産
2026年3月31日開示の有価証券報告書より
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
東京都港区 | 設備の内容: 本社、 事業所等
従業員数 (人): 128 （13） | 帳簿価額（百万円） 建物・建物附属設備: 4
帳簿価額（百万円） 使用権資産: 52
帳簿価額（百万円） ソフトウェア: －
帳簿価額（百万円） その他: 12
帳簿価額（百万円） 合計: 69 |
東京都港区ほか | 設備の内容: 本社、 事業所等
従業員数 (人): 356 （72） | 帳簿価額（百万円） 建物・建物附属設備: 920
帳簿価額（百万円） 使用権資産: 2,693
帳簿価額（百万円） ソフトウェア: 2,699
帳簿価額（百万円） その他: 388
帳簿価額（百万円） 合計: 6,700 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31