7196 / スタンダード
Casa
推計時価総額
約89億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | -0.7% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 2.6% |
| 浮動株時価総額 | 推計 44億円浮動株比率 50.0%(2026/03/31時点) |
| リターン/リスクスコア | -0.31平均 |
| DOE | 2.1% |
企業概要
家主を対象に賃貸住宅の家賃未収リスクを軽減する保証サービスを主力として事業を展開している。家賃債務保証事業では初回保証料と年間保証料を収益源とし、信用情報と独自データベースによる審査、代位弁済、集金代行提携を行うほか、築古物件向けIT活用の自主管理支援サービスおよび養育費保証事業を展開している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年1月期 | 今期予想2027年1月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 127億5398万円 | 138億3000万円 | 増加+8.4%前年差 10億7601万円 |
| 営業利益 | -6320万円 | 3億5500万円 | 黒字転換—前年差 4億1820万円 |
| 経常利益 | 4542万円 | 4億2600万円 | 増加+837.8%前年差 3億8057万円 |
| 当期純利益 | 1億2345万円 | 1億8700万円 | 増加+51.5%前年差 6354万円 |
| 1株当たり配当 | 15円 | 20円 | 増加+33.3%前年差 5円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2026年1月期 第4四半期 / 前年同期 2025年1月期 第4四半期
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業収益 | +4.9% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +39.7% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +1.1% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 48.3% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 11.7% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | -104.8% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | -8.62倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | 対象外 | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | 対象外 | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | 対象外 | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | 対象外 | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | 対象外 | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | 対象外 | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | 対象外 | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年1月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年1月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年1月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2025年1月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2027/01/31 / — / —
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
直近開示で具体的な成長・重点領域は確認できません。
主なリスク
主なリスクの具体記載は限定的です。
投資・M&A・資本配分
投資・M&A・資本配分の具体策は確認できません。
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/03/12
- 計画名
- 中期経営計画
経営環境の変化や計画の進捗状況を踏まえ、2025年3月18日に公表した中期経営計画の一部見直しを行いました。当社グループ全体のさらなる成長と企業価値の向上を実現することを目的としています。詳細については同日開示の決算説明資料を参照するよう案内しています。
有価証券報告書と決算短信の差分
有報にのみ記載されている内容
- ・主に現在入手可能な情報に基づく将来に関する事項(達成を約束するものではない)の記載
- ・有価証券報告書に記載されているが、決算短信では弱い将来に関する見通しやリスクの詳細(例:景気・賃貸市場変動、審査厳格化による承認率低下、信用コスト増加、長期滞留債権回収遅れ、のれん減損リスク、システムリスク、情報漏洩リスク、事務リスク、投資リスク、代理店との関係リスク、新規事業立ち上げに伴うリスク、特定人物への依存リスク、人材確保・育成リスクなど)
- ・資本金・発行済株式総数・新株予約権等の株主資本に関する詳細
- ・配当政策と配当実績(配当性向、株価収益率、配当カバー率等)
- ・コーポレート・ガバナンスの詳細(取締役会・監査役会・指名・報酬委員会の構成・活動・独立性)
- ・社外取締役・社外監査役の存在とその独立性に関する記載
- ・内部統制・コンプライアンス体制の詳細
- ・リスク管理体制の構築状況と主要リスクの詳細
- ・業務遂行に必要な設備・システムの状況
- ・主要な契約・取引先・株主構成
- ・セグメント別・報告単位別の財務情報と非財務情報
有報の方が詳細に記載されている内容
- ・主要な経営指標の推移(売上高、営業利益、純利益、自己資本比率、株価収益率、配当性向を含む)
- ・キャッシュ・フローの構成(営業・投資・財務活動ごとの詳細な金額)
- ・設備投資の内容(設備別・役割別の詳細)
- ・減価償却・のれん・ソフトウエアなどの会計処理とその変動
- ・引当金(貸倒引当金、賞与引当金、債務保証損失引当金)の計上基準と動態
- ・新株予約権および譲渡制限付株式報酬の内容(付与数、条件、価格、期間、履歴)
- ・株式分割・併合・子会社化に伴う調整詳細
- ・潜在的株式調整後の1株当たり利益の計算过程と希薄化効果
- ・税効果会計の詳細(税率変更の影響、繰延税金資産・負債の動態)
- ・企業結合(取得・分離)に関する会計処理とのれんの評価減損
- ・売上高・売上原価の構成(手数料、付帯サービス収入など)
- ・人事・報酬方針とその実績(女性管理職比率、育児休業率、男女賃金差異)
- ・リスク開示の詳細(景気・市場変動・法令変更・信用リスク・為替・システム・情報漏洩・業務継続等)
- ・サステナビリティ・ガバナンス・社会課題への取り組み方
- ・将来の目標とその達成に向けた具体方針(営業戦略、DX、コスト管理、人的資源育成など)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- EDINET内部統制報告書-第13期(2025/02/01-2026/01/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書-第13期(2025/02/01-2026/01/31)
- TDNET中期経営計画の見直しに関するお知らせ

- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET臨時報告書
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第13期(2025/02/01-2026/01/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書-第12期(2024/02/01-2025/01/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書-第12期(2024/02/01-2025/01/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 37.29倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 61.21倍スタンダード市場・金融(除く銀行)平均: 23.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.10倍スタンダード市場・金融(除く銀行)平均: 1.70倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | -0.7%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 39.4%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | 0.10倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | -3.5% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.20回 |
| 財務レバレッジ | 2.54倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
161億5800万円
負債合計
97億8771万円
純資産
63億7000万円
資産
流動資産
94億9217万円
総資産比 58.7%
- 現金及び現金同等物29億8970万円
固定資産
66億6626万円
総資産比 41.3%
- 投資有価証券2億6629万円
負債・純資産
負債
97億8771万円
総資産比 60.6%
- 有利子負債6億1000万円
- リース負債569万円
純資産
63億7000万円
総資産比 39.4%
- 純資産63億7000万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | -54.34%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2026年1月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | リコーリース株式会社 | 15.33% |
2 | 宮地 正剛 | 10.33% |
3 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 4.52% |
4 | 住友不動産株式会社 | 2.02% |
5 | Casa従業員持株会 | 1.50% |
6 | 内藤 征吾 | 0.65% |
7 | 堀内 宣治 | 0.59% |
8 | NCS&A株式会社 | 0.48% |
9 | 楽天証券株式会社共有口 | 0.34% |
10 | 野村證券株式会社 | 0.24% |
保有株式
時価 約1億円 含み損 5865万円 2025年1月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
住友不動産 (8830) | 保有株数: 31,000株
基準日: 2025/01/31
帳簿額: 1億6715万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -5865万円 | (保有目的)取引関係の維持・強化のために株式を保有しております。(業務提携等の概要)該当事項はありません。 |
主要設備・不動産
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都新宿区) | 設備の内容: 統括業務施設 営業施設
従業員数 (人): 149 (106) | 帳簿価額(千円) 建物附属設備: 5,447
帳簿価額(千円) ソフトウエア: 671,076
帳簿価額(千円) その他: 30,017
帳簿価額(千円) 合計: 706,540 |
札幌支店他16ヶ所 | 設備の内容: 営業施設
従業員数 (人): 111 (39) | 帳簿価額(千円) 建物附属設備: 26,619
帳簿価額(千円) ソフトウエア: -
帳簿価額(千円) その他: 3,219
帳簿価額(千円) 合計: 29,838 |
本社 (東京都立川市) | 設備の内容: 統括業務施設 営業施設
従業員数 (人): 3 (19) | 帳簿価額(千円) 建物附属設備: 2,869
帳簿価額(千円) その他: 904
帳簿価額(千円) 合計: 3,774 |
営業所 (福岡県福岡市博多区) | 設備の内容: 営業施設
従業員数 (人): 9 (27) | 帳簿価額(千円) 建物附属設備: 9,808
帳簿価額(千円) その他: 9,240
帳簿価額(千円) 合計: 19,048 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31