7058 / スタンダード
共栄セキュリティーサービス
推計時価総額
約44億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 4.1% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 11億円浮動株比率 25.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | — |
| リターン/リスク偏差値 | 50.9全銘柄平均50・平均 |
企業概要
商業施設、公共施設、工事現場等を対象に警備員を派遣して安全管理を行う警備事業を主力とする。施設警備業務、交通誘導警備業務、イベント警備業務、空港消防業務、ハイウェイ・セキュリティー業務、ボディーガード業務及び建物設備管理業務を展開している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年3月期 | 今期予想2026年7月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 101億1341万円 | 150億0000万円 |
| 営業利益 | 4億8486万円 | 13億0000万円 |
| 経常利益 | 5億4243万円 | 13億0000万円 |
| 当期純利益 | -3870万円 | 7億1500万円 |
| 1株当たり配当 | 90円 | 120円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2026年度4Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | — | — |
| 売上原価 | 65億5503万円 | +12.3% |
| 販管費 | 12億6724万円 | -5.9% |
| 営業利益 | — | — |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
商業施設、公共施設、工事現場等を対象に警備員を派遣して安全管理を行う警備事業を主力とする。施設警備業務、交通誘導警備業務、イベント警備業務、空港消防業務、ハイウェイ・セキュリティー業務、ボディーガード業務及び建物設備管理業務を展開している。
成長・重点領域
- 警備事業（施設警備、交通誘導警備、イベント警備、ボディーガード等）の人的サービス事業
- 駐車場運営管理、マンション代行管理、建物・設備管理等の周辺領域への展開
- 積極的なM&Aによる規模拡大と全国展開（47都道府県のプラットフォーム構築を目指す）
主なリスク
- 人材確保の困難（有効求人倍率6.74倍等の深刻な人手不足、採用コスト増加）
- 競合他社との価格競争に伴う料金低下圧力（約1万社の競合他社、労働分配率の高さ）
- 法規制の適用（警備業法、労働基準法等の遵守負担、資格配置基準強化の可能性）
投資・M&A・資本配分
- 積極的なM&Aの継続（警備会社や周辺領域（ビルメンテナンス等）へのM&A）
- 地域拡大のためのM&A（現在19都道府県に拠点、28都道府県で事業展開、47都道府県を目指す）
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 5.87倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | -108.57倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 11.40倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 0.85倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | -1.8%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（3Q実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（3Q実績） | 66.5%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（3Q実績） | 0.19倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 6.1% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 1.18回 |
| 財務レバレッジ | 1.50倍 |
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 合同会社あっとプラニング | 44.38% |
2 | 株式会社ケイ・エス・エス | 8.41% |
3 | マックスコーポレーション株式会社 | 7.60% |
4 | 共栄セキュリティーサービス社員持株会 | 3.32% |
5 | セコム株式会社 | 3.11% |
6 | 光通信株式会社 | 2.77% |
7 | 合同会社K-mac | 2.35% |
8 | 阿部 克巳 | 2.34% |
9 | 森 樹雄 | 2.21% |
10 | 櫻井 律子 | 1.36% |
保有株式
時価 約1億円未満 含み益 162万円 2025年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 6,630株
基準日: 2025/03/31
帳簿額: 1760万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +162万円 | 警備業の同業者として円滑な取引関係を維持するため、取引先持株会に加入し、定期買付により増加しております。また、警備業務の請負を行っており、毎期一定の取引規模を維持しております。 | |
イオンディライト㈱ | 保有株数: 2,252株
基準日: 2025/03/31
帳簿額: 1214万円
相互保有: 無 | 時価: - | 警備業の同業者として円滑な取引関係を維持するため、取引先持株会に加入し、定期買付により増加しております。また、警備業務の請負を行っており、毎期一定の取引規模を維持しております。 |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
セコム (9735)
共栄セキュリティーサービスと契約がある
- セコム株式会社 contract: セコム株式会社は当社普通株式45,000株（発行済株式総数の3.11％）を保有
主要設備・不動産
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都千代田区) | 設備の内容: 事務所
従業員数 (名): 26 | 帳簿価額(千円): 249
帳簿価額(千円): 142
帳簿価額(千円): －
帳簿価額(千円): －
帳簿価額(千円): －
帳簿価額(千円): 879
帳簿価額(千円): 1,270 |
軽井沢研修所 (長野県北佐久郡軽井沢町) | 設備の内容: 研修施設 及び設備
従業員数 (名): － | 帳簿価額(千円): 41,227
帳簿価額(千円): －
帳簿価額(千円): 183,559 ( 3,660.22)
帳簿価額(千円): －
帳簿価額(千円): －
帳簿価額(千円): 0
帳簿価額(千円): 224,786 |
五反田賃貸 マンション (東京都品川区) | 設備の内容: 賃貸用不動産 研修施設
従業員数 (名): － | 帳簿価額(千円): －
帳簿価額(千円): 599
帳簿価額(千円): －
帳簿価額(千円): －
帳簿価額(千円): 427,281
帳簿価額(千円): 1,313
帳簿価額(千円): 429,194 |
大府賃貸 マンション (愛知県大府市) | 設備の内容: 賃貸用不動産 寮・社宅
従業員数 (名): － | 帳簿価額(千円): －
帳簿価額(千円): －
帳簿価額(千円): －
帳簿価額(千円): －
帳簿価額(千円): 78,809
帳簿価額(千円): －
帳簿価額(千円): 78,809 |
登戸寮 (神奈川県川崎市) | 設備の内容: 社員寮 | - |
倶知安営業所 (北海道虻田郡倶知安町) | 従業員数 (名): 14 (14) | 帳簿価額(千円) 建物 及び 構築物: 2,422
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: －
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 32,517 ( 2,309)
帳簿価額(千円) リース 資産: －
帳簿価額(千円) その他: 8
帳簿価額(千円) 合計: 34,948 |
本社 (徳島県徳島市) | 従業員数 (名): 20 (5) | 帳簿価額(千円) 建物 及び 構築物: 40,054
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: －
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): －
帳簿価額(千円) リース 資産: －
帳簿価額(千円) その他: －
帳簿価額(千円) 合計: 40,054 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。