6993 / スタンダード
大黒屋ホールディングス
推計時価総額
約670億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | -13.9% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 0.0% |
| 浮動株時価総額 | 推計 140億円浮動株比率 20.5%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | -0.02倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 2.00平均 |
企業概要
産業用電気機器の製造販売と中古ブランド品の買取販売を主な事業とする。電機事業では産業用照明器具群、制御機器群、電気工事材群を生産し、代行店・代理店及びOEMを通じて提供する一方、子会社大黒屋において質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づくバッグ・時計・宝飾品の中古品買取販売を行う。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 114億7246万円 | 222億5100万円 | 増加+94.0%前年差 107億7853万円 |
| 営業利益 | -6億5241万円 | 13億1500万円 | 黒字転換—前年差 19億6741万円 |
| 経常利益 | -8億8155万円 | 11億3700万円 | 黒字転換—前年差 20億1855万円 |
| 当期純利益 | -20億5364万円 | 6億2500万円 | 黒字転換—前年差 26億7864万円 |
| 1株当たり配当 | 0円 | 0円 | 横ばい—前年差 0円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2026年3月期 第4四半期 / 前年同期 2025年3月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +12.1% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +18.0% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | -7.7% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 31.9% | 当期PL |
| 限界販管費率 | -24.5% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 商品・製品の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2025年3月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2025年3月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2025年3月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/03/31 / — / —
事業セグメント
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
電機事業報告セグメント | 3億4060万円 | 3億3069万円 | 991万円 | 3.0% | 3億4060万円 | —元データ不足 | 1億2702万円 | 37.3% | 1.0% | 算出不可分母が0以下 | 2億1992万円 | 57.8% |
質屋、古物売買業報告セグメント | 111億3186万円 | 99億0135万円 | 12億3050万円 | 12.4% | 111億3186万円 | —元データ不足 | -3億0135万円 | -2.7% | 32.3% | 算出不可分母が0以下 | 80億7110万円 | -3.7% |
その他その他 | —元データ不足 | —元データ不足 | —元データ不足 | —元データ不足 | —元データ不足 | —元データ不足 | -3469万円 | —元データ不足 | —元データ不足 | 算出不可分母が0以下 | 5345万円 | -64.9% |
報告セグメント計報告セグメント計 | 114億7246万円 | 102億3204万円 | 12億4042万円 | 12.1% | 114億7246万円 | —元データ不足 | -1億7432万円 | -1.5% | 33.3% | 算出不可分母が0以下 | 82億9102万円 | -2.1% |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 114億7246万円 | 102億3204万円 | 12億4042万円 | 12.1% | 114億7246万円 | —元データ不足 | -2億0901万円 | -1.8% | 33.3% | 算出不可分母が0以下 | 83億4447万円 | -2.5% |
調整額調整額 | —元データ不足 | —元データ不足 | —元データ不足 | —元データ不足 | —元データ不足 | —元データ不足 | -4億4339万円 | —元データ不足 | —元データ不足 | 算出不可分母が0以下 | 17億2054万円 | -25.8% |
その他内訳
| セグメント | 当期売上・収益 | 前年売上・収益 | 増減額 | YoY | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 売上構成 | 利益構成 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
連結合計連結合計 | 114億7246万円 | 102億3204万円 | 12億4042万円 | 12.1% | 114億7246万円 | —元データ不足 | -8億8100万円 | -7.7% | 100.0% | 算出不可分母が0以下 | 100億6502万円 | -8.8% |
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- AIダイナミックプライシング技術及びデータ補正技術を活用した中古ブランド品の買取・販売プロセスの効率化・自動化
- LINEヤフー株式会社との業務提携による「おてがるナンデモ買取」サービスの展開
- 株式会社メルカリとの業務提携による「買取リクエスト」サービスの提供
主なリスク
- 企業買収・業務提携が円滑に進まない、または期待した効果が得られないリスク
- 資金調達(エクイティファイナンス)の条件やスキームに関する制限
- 情報システムの不具合・故障による業務中断のリスク
投資・M&A・資本配分
- 買取専門店の新規出店計画
- 在庫水準をコロナ前の水準(約50億円)に戻すための在庫買取強化
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/02/13
- 計画名
- 中期経営計画(2027~2031)の骨子
- 対象期間
- 2027年3月期から2031年3月期
2031年3月期に既存事業で売上高300億円、営業利益30億円を目標とする。出張買取事業やオークション・買取専門店への参入を検討し、M&Aや異業種提携を活用して新規事業を立ち上げる。SBI及びKSPの機能を活用した法人向け金融事業の展開も重点施策として掲げている。
重点施策
- 店舗における委託ビジネス(従来取扱困難な高額品等の取扱い受託)の実施
- インバウンド需要が見込めるエリアでの新規出店
- 中小の質・買取業者等からの卸買取による法人買取強化
- 優遇金利等による販促、質特化店舗の出店による質(個人)強化
- 出張買取事業への参入検討、M&A予定、SBI・引越業者等との提携、委託型(FC)でのビジネス立ち上げ
- オークション・買取専門店への参入検討
- SBI及びKSPが有する機能等を活用した法人向け質屋ファイナンス、動産担保融資・電子記録債権割引・ファクタリング等の法人向け金融事業の立ち上げ・展開
- 事業性担保融資における動産担保評価・管理・処分業務の展開
財務目標
- 2031年3月期の既存事業売上高300億円
- 2031年3月期の既存事業営業利益30億円
- 出張買取事業の営業利益想定規模10億円
- 法人向け金融事業の営業利益想定規模10億円
投資・資本配分
- 出張買取事業をM&A予定
- オークション・買取専門店への参入を検討し、スピード感を重視した参入方法も検討
- M&Aによりリユース領域を拡張する
- 店舗買収による拡大を検討する
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- EDINET臨時報告書
- TDNET当社連結子会社における事業の譲受及び新たな事業の開始に関するお知らせ

- EDINET臨時報告書
- TDNET(開示事項の経過)当社とSBIホールディングス株式会社との業務提携に向けた基本合意書の締結に関するお知らせ

- TDNET(訂正)「英国孫会社等の異動を伴う株式譲渡並びに貸付借入金元本の相殺及び債権放棄による債務免除益の計上に関するお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ

- TDNET(訂正)「英国孫会社等の異動を伴う株式譲渡並びに貸付借入金元本の相殺及び債権放棄による債務免除益の計上に関するお知らせ」」の一部訂正に関するお知らせ

- EDINET臨時報告書
- EDINET臨時報告書
- EDINET臨時報告書
- TDNET特別利益(役員退職慰労金免除益)計上に関するお知らせ

- TDNET英国孫会社等の異動を伴う株式譲渡並びに貸付借入金元本の相殺及び債権放棄による債務免除益の計上に関するお知らせ

- TDNET「中期経営計画(2027~2031)の骨子」の策定のお知らせ

株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 108.33倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | -16.28倍スタンダード市場・小売平均: 26.10倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 11.30倍スタンダード市場・小売平均: 0.80倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | -13.9%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(通期実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(通期実績) | 59.2%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(通期実績) | 0.59倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | -17.9% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 1.14回 |
| 財務レバレッジ | 1.69倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
100億6500万円
負債合計
41億0519万円
純資産
59億5900万円
資産
流動資産
86億1741万円
総資産比 85.6%
- 現金及び現金同等物22億9716万円
固定資産
14億4761万円
総資産比 14.4%
- 投資有価証券9834万円
負債・純資産
負債
41億0519万円
総資産比 40.8%
- 有利子負債35億0000万円
純資産
59億5900万円
総資産比 59.2%
- 純資産59億5900万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 小川 浩平 | 10.98% |
2 | BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 2.24% |
3 | BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 1.68% |
4 | 野村證券株式会社 | 1.12% |
5 | 新井 清久男 | 1.07% |
6 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 1.02% |
7 | 魚津海陸運輸倉庫株式会社 | 0.90% |
8 | 後藤 知近 | 0.88% |
9 | 浅井 真一 | 0.77% |
10 | 小川 真司 | 0.65% |
主要設備・不動産
2026年3月31日開示の有価証券報告書より
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社事務所 (東京都港区) | セグメント の名称: 電機事業 その他
設備の内容: 統括及び販売業務施設
従業員数(名): 8 (0) | 帳簿価額(千円) 建物 及び 構築物: -
帳簿価額(千円) 機械装置及び 運搬具: 0
帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 0
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): -
帳簿価額(千円) 合計: 0 |
小山工場 (栃木県小山市) | セグメント の名称: 電機事業
設備の内容: 生産設備
従業員数(名): 5 (4) | 帳簿価額(千円) 建物 及び 構築物: 0
帳簿価額(千円) 機械装置及び 運搬具: 0
帳簿価額(千円) 工具、器具及び備品: 0
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): -
帳簿価額(千円) 合計: 0 |
管理本部 (東京都港区) ほか24支店等 | セグメントの名称: 質屋、古物売買業
従業員数 (名): 127 (28) | 帳簿価額(千円) 建物 及び 構築物: 74,623
帳簿価額(千円) 機械装置及び 運搬具: 0
帳簿価額(千円) 工具、器具 及び備品: 14,867
帳簿価額(千円) 建設 仮勘定: -
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 41,446 (2,066.59)
帳簿価額(千円) 合計: 130,937 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31