6817 / プライム
スミダコーポレーション
推計時価総額
約460億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 13.7% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 3.8% |
| 浮動株時価総額 | 推計 320億円浮動株比率 70.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | -1.21倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 1.46平均 |
企業概要
電子機器向けコイル部品及びモジュールの研究開発設計製造販売を主な事業とする。アジア太平洋地域と欧州地域に生産販売研究開発体制を置き、車載用産業機器用家電用製品を提供する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1471億9400万円 | 1560億0000万円 | 増加+6.0%前年差 88億0600万円 |
| 営業利益 | 74億3900万円 | 75億0000万円 | 増加+0.8%前年差 6100万円 |
| 経常利益 | 45億0100万円 | 会社予想なし | 比較不可会社予想なし前年差 会社予想なし |
| 当期純利益 | 36億1800万円 | 36億5000万円 | 増加+0.9%前年差 3200万円 |
| 1株当たり配当 | 53円 | 53円 | 横ばい0.0%前年差 0円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +2.2% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +0.2% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +3.8% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 8.7% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 14.5% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | +64.8% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 2.21倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | +3.2% | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | 87.6日 | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | +2.5日 | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | +4.5pt | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年12月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年12月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/12/31 / — / —
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- グリーンエネルギー関連(xEV、自然エネルギー)の売上伸長(2025年通期39,401百万円、前年比1.2%増)
- インダストリー関連売上収益8.3%増(39,312百万円)
- 家電関連売上収益13.6%増(22,466百万円、北米/その他地域で伸長)
主なリスク
- 銅価格、原材料価格等の変動、インフレ等による物流費、エネルギー価格の高騰
- 車載事業、大口顧客への高依存度(売上収益の約6割)
- 技術革新と価格競争、競合環境の変化(xEV市場拡大に伴う競合参入)
投資・M&A・資本配分
- ドイツ・Schmidbauer Transformatoren- und Gerätebau GmbHの株式取得(発行済株式80%、子会社化)、大型コイル分野強化、シナジー創出(PMI推進)
- 中期経営計画2026-2028
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/02/09
- 計画名
- 中期経営計画2026-2028
- 対象期間
- 2026-2028
2035年の「Top Position in Multiple Niches」実現に向け、ニッチトップ戦略を推進する中期経営計画です。既存事業のキャッシュ創出力向上、メガトレンド対応市場での案件獲得、新事業創出を重点に置き、地域ごとの地産地消体制の強化も図ります。2028年を目標に数値目標の達成と企業価値の向上を目指します。
重点施策
- 既存事業領域におけるキャッシュ創出力向上に向け、営業・開発・設計一体のサンプル開発迅速化やAI活用による業務効率化、製造効率改善ノウハウの全社展開、設備・治具の内製化等の「転用」を推進する
- グリーンエネルギー関連、電力網、移送手段、データセンター、医療、ロボット等の重点市場へ集中攻勢し、メガトレンドに即した用途市場での案件獲得を進める
- VPコイル技術の医療応用や量子磁気センサーの開発等、自社開発の独自技術を製品化し模倣困難な価値を提供する新たな市場創出を目指す
- Schmidbauer社とのPMI推進、両社製品のクロスセル、技術・ノウハウの横断活用、製造拠点の最適活用によるシナジー創出を行う
- 欧州、アジア、北米の各地域で営業・開発・製造の3機能を完結させ、現地のニーズに即応できる「地産地消」体制を構築する
財務目標
- FY2028売上高1,650億円(FY2025実績1,471億円)
- FY2028営業利益100億円(FY2025実績74億円)
- FY2028 EPS 174.00円(FY2025実績109.47円)
- FY2028 ROIC 6.7%(FY2025実績5.4%)
- FY2028営業利益率6.1%(FY2025実績5.1%)
- FY2028固定資産回転率3.2倍(FY2025実績2.7倍)
- FY2028 CCC 89日(FY2025実績96日)
- FY2028 Net D/Eレシオ0.60倍(FY2025実績0.81倍)
投資・資本配分
- 最優先を「成長投資」とし、既存事業の資本効率を高めて資金を生み出し、メガトレンドや新事業へ投じる
- 次いで「株主還元」を優先し、連結配当性向30%以上を勘案した配当を実施することを基本方針とする
- ネットD/Eレシオ0.6倍を目標に財務改善を進めるが、M&A等成長投資の好機があれば1.0倍までの一時的上昇を許容する
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 会社の沿革(1956年設立から2025年10月のSchmidbauer買収まで)
- 事業系統図
- 主要なグループ会社一覧(名称、住所、資本金、事業内容、議決権所有割合、関係内容)
- 主要子会社の損益情報(売上収益、当期利益、資本合計、資産合計)
- 従業員数のセグメント別内訳(アジア・パシフィック事業12,408名、EU事業2,467名、全社89名)
- 女性管理職比率、男性育休取得率、男女賃金差異(スミダ電機株式会社:女性5.9%、育休60.0%、賃金差46.7%等)
- 労働組合の状況(特記すべき事項なし)
- 経営方針(ビジョン「技術と人の架け橋」、競争優位性「集合技術」「用途開発力」「グローバル展開力」)
- 中期経営計画2026-2028(数値目標:売上1,650億円、営業利益100億円、EPS174円、ROIC6.7%)
- ニッチトップ戦略(高資本効率、メガトレンド、新事業)
- 地域戦略(欧州:Schmidbauer PMI、アジア:生産最適化、北米:R&D強化)
- 財務戦略(ネットD/Eレシオ0.6倍目標、成長投資優先)
- ESG取り組み(Scope1&2 2030年42%削減、2024年30.2%達成)
- サステナビリティ(気候変動ガバナンス、リスク管理、TCFD開示)
- 人的資本(スミダ・バリュー、管理職女性比率23%)
- 事業等のリスク(10項目:原材料価格、車載依存、技術革新、地政学等)
- 設備投資計画(2026年6,800百万円:アジア4,100、EU2,700)
- 主要設備状況(M.Laboratory、スミダ電機、東莞勝美達等20社以上の詳細)
- 株式状況(発行可能株式70百万、発行済33,109,717、新株予約権詳細)
- 大株主(日本マスタートラスト4,951千株等)
- コーポレートガバナンス(指名・報酬・監査委員会構成、取締役会7回開催)
- 役員一覧(取締役8名、執行役4名、社外取締役6名)
- 研究開発費(5,632百万円:アジア4,168、EU1,463)
- 提出会社貸借対照表・損益計算書・注記詳細
- 保証債務(子会社23,575百万円)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 連結経営指標等の推移(5期分:売上147,194百万円、税引前利益4,830百万円等、配当性向48.4%)
- 提出会社経営指標(営業収益5,440百万円、経常利益4,501百万円、配当性向39.4%、株主総利回り127.9%)
- 事業の内容(製品一覧:パワーインダクタ、EMC、センサ等)
- 従業員状況(連結14,964名、前年比302名増)
- 経営環境・課題(EV補助金停止、Schmidbauer買収、中期計画2024-2026修正)
- 市場別概況(車載85,415百万円△2.8%、インダストリー39,312百万円+8.3%、家電22,466百万円+13.6%)
- 販売地域別(アジア23,851百万円+5.1%、中国/台湾35,231百万円△4.1%等)
- 生産地域別(アジア12,251百万円+10.7%、中国77,516百万円+2.5%等)
- PBR向上取り組み(ROE6.0%、総資産利益率改善、Vision to 2035)
- グリーンエネルギー関連売上(39,401百万円)
- キャッシュ・フロー詳細(CCC96日、プロフォーマ92日)
- 財務諸表注記(セグメント詳細、収益認識5ステップ、減損401百万円等)
- 企業結合詳細(Schmidbauer取得対価5,996百万円、のれん2,075百万円)
- 公正価値ヒエラルキー(レベル3:プットオプション1,935百万円)
- ヘッジ会計詳細(金利スワップ、為替予約、純投資ヘッジ)
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/06 から 2026/04/30
前回(通期)は関税政策の不確実性や欧州の需要低迷を「不確実性の高い状態」と警戒するトーンが強かったが、今回(Q1)はxEV・AIデータセンター・Schmidbauerの3成長ドライバーを明確に示し、中期経営計画の数値目標(ROE8.4%以上、FCF230億円以上)を具体的に提示している。事業構造改革の「計画どおり完了」という前回の表現から一歩進め、vogtronicsの完全子会社化を「xEV関連の事業拡大並びに成長を目指して」と前向きに位置づけ、成長投資への自信を強く打ち出している。通期予想据え置きながらも、地政学リスクについて「直接的な影響は限定的」と明言し、リスク認識の確信度が高まっている。
- 当社グループは、2035年までにありたい姿 “ Top Position in Multiple Niches ” の実現に向けて、ニッチトップ戦略を推進します。
- 2028年度における株主資本利益率(ROE)8.4%以上の実現及び2028年までの3年間累計におけるフリー・キャッシュ・フロー230億円以上の創出を目指します。
- もっとも、当第1四半期連結会計期間末現在においては、当社グループのサプライ・チェーンや生産活動に対する直接的な影響は限定的であり、事業運営に大きな支障は生じていません。
- 本件持分の完全取得を機にxEV関連の事業拡大並びに成長を目指しています。
- 2026年12月期連結業績予想につきましては、2026年2月6日の『2025年12月期 決算短信〔IFRS〕(連結)』で公表しました通期の連結業績予想に変更はありません。
想定為替レート
- 開示
- TDNET / 2026/04/30
2026年12月期連結業績予想の前提として、米ドル/円150.0、ユーロ/円180.0、人民元/円21.43、香港ドル/円19.23を想定しています。
- 2026年12月期 / 米ドル/円 / 150.02026年12月期連結業績予想の前提為替レート
- 2026年12月期 / ユーロ/円 / 180.02026年12月期連結業績予想の前提為替レート
- 2026年12月期 / 人民元/円 / 21.432026年12月期連結業績予想の前提為替レート
- 2026年12月期 / 香港ドル/円 / 19.232026年12月期連結業績予想の前提為替レート
- 業績見通しの前提となる為替レートは、米ドルは150.0円、ユーロは180.0円、人民元は21.43円、香港ドルは19.23円を想定しています。
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNET新株予約権(株式報酬型ストックオプション)の 発行内容確定に関するお知らせ

- EDINET臨時報告書
- TDNET委員会の構成及び執行役の選任のお知らせ

- TDNET第71期定時株主総会決議ご通知

- EDINET臨時報告書
- TDNET新株予約権(株式報酬型ストックオプション)の発行に関するお知らせ

- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書-第71期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET有価証券報告書-第71期(2025/01/01-2025/12/31)
- TDNET取締役候補者の決定に関するお知らせ

- TDNETVision to 2035 中期経営計画2026-2028

- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第71期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET臨時報告書
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 12.68倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 12.79倍プライム市場・電機・精密平均: 15.70倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 0.74倍プライム市場・電機・精密平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 13.7%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | 1.2%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 38.1%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | 1.00倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 1.9% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.23回 |
| 財務レバレッジ | 2.58倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
1649億1400万円
負債合計
1009億4300万円
純資産
639億7000万円
資産
流動資産
374億7500万円
総資産比 22.7%
- 現金及び現金同等物65億2700万円
- 在庫(棚卸商品)309億4800万円
固定資産
889億7600万円
総資産比 54%
負債・純資産
負債
1009億4300万円
総資産比 61.2%
- 有利子負債545億8900万円
- リース負債80億9400万円
純資産
639億7000万円
総資産比 38.8%
- 純資産639億7000万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | -19.15%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 14.97% |
2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 5.26% |
3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 3.96% |
4 | ヤワタビル株式会社(注)1. | 3.36% |
5 | Yawata Zaidan Limited(注)1.
(常任代理人 麹丸美樹) | 2.29% |
6 | 佐藤哲雄 | 2.17% |
7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 1.27% |
8 | JPモルガン証券株式会社 | 1.12% |
9 | JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 1.03% |
10 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 0.96% |
主要設備・不動産
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
M.Laboratory (注)2. (宮城県名取市) | セグメントの名称: -
設備の内容: 賃貸用建物・土地・研究 設備
従業員数 (人): - | 帳簿価額(百万円) 建物及び構築物: 688
帳簿価額(百万円) 機械装置及び運搬具: -
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 503 (12,379)
帳簿価額(百万円) 使用権資産: -
帳簿価額(百万円) その他: -
帳簿価額(百万円) 合計: 1,191 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31