6629 / スタンダード

テクノホライゾン

推計時価総額

約200億円

  • 前回決算7月24日
  • 貸借銘柄約3倍

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)3.4%
浮動株時価総額推計 100億円浮動株比率 50.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率-0.66倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 4,688,649,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 373,697,000円 × 0.7 - 有利子負債 12,986,119,000円 - リース負債 615,402,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 970円 × (発行済株式総数 21,063,240株 - 自己保有株式数 7,586,242株)
リターン/リスク偏差値60.5全銘柄平均50・やや良い

企業概要

映像関連機器及び産業用自動化機器の開発製造販売を国内外で行う。映像&IT事業では書画カメラ、電子黒板、監視カメラ、映像コミュニケーションサービスを提供し、ロボティクス事業では車載機器、医療機器、CNC装置、FA関連機器を展開する。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高513億8063万円550億0000万円
営業利益23億3211万円30億0000万円
経常利益28億8681万円27億5000万円
当期純利益24億6202万円17億0000万円
1株当たり配当30円33円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/07/24 16:00公開
資料名
2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/07/24発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
133億3400万円
会社予想
550億0000万円
達成率
24.2%
累計実績
5億0100万円
会社予想
30億0000万円
達成率
16.7%
累計実績
4億4400万円
会社予想
17億0000万円
達成率
26.1%
指標2027年度1Q時点前年同期比
売上高133億3400万円+27.4%
売上原価104億2600万円+26.2%
販管費24億0700万円+10.0%
営業利益5億0100万円+2,285.7%

事業・地域別業績

— / 2026/03/31 / — / —

対象決算期: —対象期間: 2026/03/31 / —開示種別: —開示日時: 2026/05/08 16:10:00

事業セグメント

セグメント売上構成%利益構成%当期売上・収益YoY%前年売上・収益増減額外部収益セグメント間収益利益利益率資産資産利益率
映像&IT事業
73.5%
80.2%
377億6887万円
5.4%
358億3620万円
19億3266万円
377億6887万円
373万円
18億6867万円
5.0%
244億0854万円
7.7%
ロボティクス事業
26.5%
19.8%
136億1175万円
-12.0%
154億7422万円
-18億6246万円
136億1175万円
6億9857万円
4億6130万円
3.4%
150億3520万円
3.1%
報告セグメント計
100.0%
100.0%
513億8063万円
0.1%
513億1043万円
7020万円
513億8063万円
7億0231万円
23億2998万円
4.5%
394億4374万円
5.9%
調整額調整額
0円
-6億8572万円
6億8572万円
0円
-7億0231万円
213万円
-3171万円

開示情報

開示資料の要点

事業概要

映像関連機器及び産業用自動化機器の開発製造販売を国内外で行う。映像&IT事業では書画カメラ、電子黒板、監視カメラ、映像コミュニケーションサービスを提供し、ロボティクス事業では車載機器、医療機器、CNC装置、FA関連機器を展開する。

成長・重点領域

  • 映像&ITおよびロボティクスを中核とした重点市場(教育ICT、企業・自治体DX、FAロボット、ビジョンシステム)での事業展開
  • 海外市場、特にASEAN地域における事業拡大(ESCO Pte. Ltd.、PACIFIC TECH PTE. LTD.等の成長)
  • 教育市場におけるICT機器(書画カメラ、電子黒板)の需要拡大(GIGAスクール構想関連)

主なリスク

  • 市場環境の変化(競合激化、異業種参入)
  • 特定事業・製品および受託先企業の業績依存(書画カメラ、顧客企業の業績不振)
  • 業績変動要因(書画カメラの販売時期偏り、車載製品のライフサイクル)

投資・M&A・資本配分

  • 積極的なM&Aによる成長戦略の継続
  • 設備投資計画:生産設備・開発設備の新設・更新(当連結会計年度の投資額1,176百万円)

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/01/23 から 2026/05/08

直近の通期決算短信では、前回の第3四半期短信に比べて、業績の確信度や前向きの姿勢がより強く表れている。第3四半期時点ではESCO Pte. Ltd.の業績が「想定を下回り」と慎重な表現があったが、通期ではPacific Tech Pte. Ltd.の「大きく貢献」やロボティクス事業の「大幅な損益改善を実現」と、成果を強調する表現が目立つ。また、中国市場での「抜本的な構造改革を断行」や「強固な収益体制への再構築を図る」と、課題に対する能動的な対応を明確に示しており、経営の自信が増している。さらに、M&Aのシナジーやグローバル化の加速についても、より具体的かつ踏み込んだ戦略を記述しており、将来への確信度が高まっている。

  • 「Pacific Tech Pte. Ltd.が、強力なサポート体制と市場の安定した需要を背景に、グループの収益性向上に大きく貢献しました。」
  • 「国内FA関連機器市場におきましては、第4四半期に大幅な損益改善を実現いたしました。」
  • 「当期においては抜本的な構造改革を断行いたしました。販売体制の最適化や経営効率の改善を推し進め、厳しい事業環境下においても安定した利益を確保できる強固な収益体制への再構築を図ってまいります。」
  • 「当社グループは、持続的な成長を実現するため、今後も戦略的なM&Aを積極的に推進してまいります。これにより、新規商圏への迅速な参入とともに、製品・サービス提供の迅速化を図り、顧客視点に立ったソリューション提供体制を一層強化いたします。」
  • 「ESCO Pte. Ltd.は、取引先企業の設備投資計画の後ろ倒しが続いたことから、当第3四半期連結累計期間までの業績は想定を下回りました。第4四半期以降に、受注回復による業績改善を目指してまいります。」

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER7.69倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER5.31倍スタンダード市場・電機・精密平均: 11.10倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR1.05倍スタンダード市場・電機・精密平均: 1.00倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当33.0円/株30.0円/株
配当利回り3.4%3.1%
配当性向26.2%19.9%
DOE3.6%
自己資本利益率-DOE差10.1%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)24.8%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)1.9%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)31.2%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)1.09倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率3.3%
総資産回転率0.33回
財務レバレッジ3.21倍

キャッシュフロー推移

テクノホライゾン (6629) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

テクノホライゾン (6629) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

テクノホライゾン (6629) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

テクノホライゾン (6629) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均+56.80% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
有限会社野村トラスト
10.98%
2
有限会社野村興産
4.34%
3
榊 泰彦
2.19%
4
株式会社大垣共立銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
1.95%
5
榊 雅信
1.88%
6
テクノホライゾン従業員持株会
1.86%
7
榊 順子
1.15%
8
株式会社SBI証券
1.01%
9
バンセイアーユルヴェーダ株式会社
0.98%
10
上田八木短資株式会社
0.81%

保有株式

時価 約1億円 含み益 1452万円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 6,100株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3708万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +1171万円
(保有目的)同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度末における同行からの借入額は2,239,938千円であります。(定量的な保有効果)(注1)
保有株数: 1,500株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 844万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +190万円
(保有目的)同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度末における同行からの借入額は1,130,837千円であります。(定量的な保有効果)(注1)(株式数の増加)株式分割によるものです。
保有株数: 2,400株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 341万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +91万円
(保有目的)団体保険等の取引を行っており、継続的な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。 (定量的な保有効果)(注1)

主要設備・不動産

2026年3月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社・工場 (名古屋市南区)
セグメント の名称: 映像&IT事業 ロボティクス事業 設備の内容: 開発・製造・販売設備 従業員数 (名): 324 (106)
帳簿価額(千円) 建物 及び構築物: 506,193 帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: 87,711 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 2,118,977 (10,559.06) 帳簿価額(千円) リース 資産: 31,667 帳簿価額(千円) その他: 38,849 帳簿価額(千円) 合計: 2,783,398
茅野工場 (長野県茅野市)
セグメント の名称: ロボティクス事業 設備の内容: 開発・製造・販売設備 従業員数 (名): 73 (44)
帳簿価額(千円) 建物 及び構築物: 88,550 帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: 49,609 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 195,592 (26,813.43) 帳簿価額(千円) リース 資産: 92,666 帳簿価額(千円) その他: 21,085 帳簿価額(千円) 合計: 447,505
本社・工場 (静岡県御殿場市)
セグメントの名称: ロボティクス事業 設備の内容: ロボティクス 機器製造設備 従業員数 (名): 10 (8)
帳簿価額(千円) 建物 及び構築物: 90,915 帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: 49,110 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 83,083 (3,735.03) 帳簿価額(千円) リース 資産: 4,087 帳簿価額(千円) その他: 4,690 帳簿価額(千円) 合計: 231,887
愛知工場 (愛知県海部郡)
セグメントの名称: ロボティクス事業 設備の内容: ロボティクス 機器製造設備 従業員数 (名): 22 (3)
帳簿価額(千円) 建物 及び構築物: 36,925 帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: 44,656 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 41,663 (1,242.00) 帳簿価額(千円) リース 資産: 44 帳簿価額(千円) その他: 7,637 帳簿価額(千円) 合計: 130,928
嵐山工場 (埼玉県比企郡)
セグメントの名称: ロボティクス事業 設備の内容: ロボティクス 機器製造設備 従業員数 (名): 32 (4)
帳簿価額(千円) 建物 及び構築物: 2,490 帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: 0 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 45,989 (3,700.31) 帳簿価額(千円) リース 資産: 0 帳簿価額(千円) その他: 0 帳簿価額(千円) 合計: 48,480
徳島オフィス (徳島県徳島市)
セグメントの名称: 映像&IT 事業 設備の内容: ソフトウエアの受託開発・販売 従業員数 (名): 9 (4)
帳簿価額(千円) 建物 及び構築物: 25,796 帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: - 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 33,413 (335.72) 帳簿価額(千円) リース 資産: - 帳簿価額(千円) その他: - 帳簿価額(千円) 合計: 59,209
本社 (米国 ニューヨーク州) (注)3
セグメントの名称: 映像&IT事業 設備の内容: 映像&IT機器販売設備 従業員数 (名): 8 (-)
帳簿価額(千円) 建物 及び構築物: - 帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: - 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): - (-) 帳簿価額(千円) リース 資産: 63,119 帳簿価額(千円) その他: 2,151 帳簿価額(千円) 合計: 65,270
本社 (フランス パリ市) (注)3
セグメントの名称: 映像&IT事業 設備の内容: 映像&IT機器販売設備 従業員数 (名): 5 (-)
帳簿価額(千円) 建物 及び構築物: 2,983 帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: - 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): - (-) 帳簿価額(千円) リース 資産: - 帳簿価額(千円) その他: 610 帳簿価額(千円) 合計: 3,593
本社 (シンガポール) (注)3
セグメントの名称: 映像&IT事業 設備の内容: 映像&IT機器販売設備 従業員数 (名): 146 (-)
帳簿価額(千円) 建物 及び構築物: 7,513 帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: 10,343 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): - (-) 帳簿価額(千円) リース 資産: 99,496 帳簿価額(千円) その他: 48,341 帳簿価額(千円) 合計: 165,694
本社 (マレーシア・セランゴール州) (注)3
セグメントの名称: 映像&IT事業 設備の内容: 映像&IT機器販売設備 従業員数 (名): 58 (-)
帳簿価額(千円) 建物 及び構築物: 1,278 帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: 6,505 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): - (-) 帳簿価額(千円) リース 資産: 26,642 帳簿価額(千円) その他: 24,434 帳簿価額(千円) 合計: 58,860
本社 (シンガポール) (注)3
セグメントの名称: 映像&IT事業 設備の内容: 映像&IT機器販売設備 従業員数 (名): 78 (-)
帳簿価額(千円) 建物 及び構築物: 5 帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: - 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): - (-) 帳簿価額(千円) リース 資産: 57,457 帳簿価額(千円) その他: 15,796 帳簿価額(千円) 合計: 73,258
本社 (マレーシア クアラルンプール) (注)3
セグメントの名称: 映像&IT事業 設備の内容: 映像&IT機器販売設備 従業員数 (名): 31 (-)
帳簿価額(千円) 建物 及び構築物: 4,106 帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: - 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): - (-) 帳簿価額(千円) リース 資産: - 帳簿価額(千円) その他: 23,619 帳簿価額(千円) 合計: 27,726
本社 (オランダ 北ブラバント州) (注)3
セグメントの名称: ロボティクス事業 設備の内容: ロボティクス機器製造設備 従業員数 (名): 1 (-)
帳簿価額(千円) 建物 及び構築物: - 帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: - 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): - (-) 帳簿価額(千円) リース 資産: - 帳簿価額(千円) その他: 491 帳簿価額(千円) 合計: 491
本社・工場 (中国広東省) (注)3
セグメントの名称: ロボティクス事業 設備の内容: ロボティクス機器製造設備 従業員数 (名): 49 (6)
帳簿価額(千円) 建物 及び構築物: - 帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: 25,495 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): - (-) 帳簿価額(千円) リース 資産: 106,732 帳簿価額(千円) その他: 9,805 帳簿価額(千円) 合計: 142,033
本社・工場 (中国江蘇省) (注)3
セグメントの名称: ロボティクス事業 設備の内容: ロボティクス機器製造設備 従業員数 (名): 56 (-)
帳簿価額(千円) 建物 及び構築物: - 帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: 42,771 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): - (-) 帳簿価額(千円) リース 資産: - 帳簿価額(千円) その他: 22,887 帳簿価額(千円) 合計: 65,658

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。