6387 / プライム
サムコ
推計時価総額
約1200億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 13.1% |
|---|---|
| 配当利回り（今期予想） | 0.5% |
| 浮動株時価総額 | 推計 540億円浮動株比率 45.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.07倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 6.13とても良い |
企業概要
半導体及び電子部品向け薄膜形成・加工装置の製造販売を行う企業である。主要顧客は半導体メーカー及び電子部品製造事業者で、高精度な成膜と微細加工技術を提供する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年7月期 | 今期予想2026年7月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 93億4228万円 | 107億8500万円 | 増加+15.4%前年差 14億4271万円 |
| 営業利益 | 23億4274万円 | 26億3100万円 | 増加+12.3%前年差 2億8826万円 |
| 経常利益 | 23億7333万円 | 27億2200万円 | 増加+14.7%前年差 3億4866万円 |
| 当期純利益 | 16億9732万円 | 19億1900万円 | 増加+13.1%前年差 2億2167万円 |
| 1株当たり配当 | 60円 | 75円 | 増加+25.0%前年差 15円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年7月期 第4四半期 / 前年同期 2024年7月期 第4四半期
連結情報がないため単体情報で表示しています。
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +13.9% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | — | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +6.9% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 24.9% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 13.1% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | +16.1% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 0.51倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM） | — | TTM |
| 売上債権回転日数（DSO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM） | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数（DIO・TTM）の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数（DPO・TTM） | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC・TTM） | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年7月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年7月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年7月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/07/31 / — / —
単一セグメントのため、セグメント別業績は開示されていません。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 化合物半導体分野（窒化ガリウム、ガリウムヒ素、インジウムリン、炭化シリコン等を用いた半導体デバイスの加工用途。LED、半導体レーザー、パワーデバイス、高速通信用高周波デバイス向け）
- シリコン半導体分野（シリコンウェハーの欠陥解析及びシリコン半導体関連加工用途）
- 電子部品分野（MEMS、コンデンサ、インダクタ、各種センサー、高周波フィルター等）
主なリスク
- 市場変動リスク（半導体等電子部品製造装置の需要変動、経済環境の変化、顧客の設備投資動向の変化）
- カントリーリスク（海外展開における各国の法令・政治情勢・文化・商慣習の違い、米国の関税政策変化、地政学的リスク）
- 資材等の調達に関するリスク（原材料・部品の安定的調達、仕入先・外注先の限定性、災害・事故等による供給途絶）
投資・M&A・資本配分
- 投資規模：当事業年度（第46期）の研究開発費は302百万円
- 分野
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2025/10/20
- 計画名
- 新たな中期経営計画
- 対象期間
- 第47期～第49期（2025年８月1日～2028年７月31日）
当社は「薄膜技術で世界の産業科学に貢献する」という経営理念のもと、研究開発型企業としての高度な技術力向上と生産機市場での技術活用による事業規模拡大を図ります。中期的にはコアテクノロジーである「薄膜技術」をライフサイエンス及びエネルギー分野に活かし、新規事業・新分野として成長させることを目指します。収益力の更なる強化を図り、装置製造原価率45.0％未満、売上高営業利益率25.0％以上、海外売上高比率50.0％以上を目標として掲げています。
重点施策
- 新しいプロセス及び新規装置の開発、販売：他社と差別化した独自の材料やプロセスを用いた開発に取り組み、化合物半導体及び電子部品分野における多様な顧客要望に応える新規装置やプロセスの開発を行う。
- 生産機販売の強化：研究開発向けの販売に加え、生産機向けの販売の強化に力を入れ、専任担当を任命して適切な装置・プロセスを提案するとともに、アフターサービス体制の強化による持続的な売上拡大を目指す。
- 海外販売の拡大：現地の営業・サービス人員の強化と本社からのサポート体制の充実を図り、北米、台湾、中国、韓国のシェア拡大と欧州、インド等の新たなマーケットの開拓により、海外売上高比率50％以上を目指す。
- 生産体制の拡充：既存施設のレイアウト見直しによる生産能力の増強と、工程の見直しによる生産の平準化などを通じて設備の稼働効率の向上を図る。
- 更なる成長に向けた人員育成・活躍の実現：人事制度の見直しや評価システムの整備を行い、既存人材の強化・育成と新たな優秀な人材の獲得による魅力ある環境を整備する。
- サステナビリティへの取り組み：ESG委員会を中心に装置のCO2排出量抑制をはじめとする環境負荷低減に向けた各種施策を検討・実施し、サムコ環境方針を遵守して製品の環境負荷低減に継続して取り組む。
財務目標
- 装置製造原価率（装置製造原価／販売価格）を45.0％未満に引き下げる。
- 売上高営業利益率を25.0％以上に引き上げる。
- 海外売上高比率を50.0％以上に引き上げる。
投資・資本配分
- 市場ニーズに応える技術・製品開発体制を強化するための投資を行う。
- グローバル戦略の展開を図るための有効投資を行う。
- 自社建物の既存施設のレイアウト見直しによる生産能力の増強を行う。
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 62.79倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 70.99倍プライム市場・機械平均: 26.20倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 8.22倍プライム市場・機械平均: 2.20倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 13.1%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（3Q実績） | 11.9%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（3Q実績） | 71.5%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（3Q実績） | 0.07倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 18.6% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.36回 |
| 財務レバレッジ | 1.40倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
204億8200万円
負債合計
58億3257万円
純資産
146億5000万円
資産
流動資産
149億7990万円
総資産比 73.1%
- 現金及び現金同等物95億0485万円
固定資産
55億0267万円
総資産比 26.9%
- 投資有価証券5億4802万円
負債・純資産
負債
58億3257万円
総資産比 28.5%
- 有利子負債10億3335万円
- リース負債820万円
純資産
146億5000万円
総資産比 71.5%
- 純資産146億5000万円
長期財務データ
長期財務
従業員生産性
従業員生産性の推移
純資産推移
純資産の推移
EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均（通期実績） | +11.46%年平均（CAGR・通期実績） |
|---|
1株利益の推移
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年7月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | （一財）サムコ科学技術振興財団 | 12.45% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行（株） | 11.46% |
3 | 辻 理 | 10.76% |
4 | サムコエンジニアリング（株） | 10.59% |
5 | （株）日本カストディ銀行 | 2.97% |
6 | 辻 一美 | 2.51% |
7 | 野村信託銀行（株） | 1.91% |
8 | （株）三菱ＵＦＪ銀行 | 1.61% |
9 | 立田 利明 | 1.28% |
10 | 三菱ＵＦＪキャピタル（株） | 1.28% |
保有株式
時価 約11億円 含み益 約7億円 2024年7月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
村田製作所 (6981) | 保有株数: 69,300株
基準日: 2024/07/31
帳簿額: 2億3222万円
相互保有: 無 | 時価: 約8億円
帳簿差額: +約5億円 | 営業取引等の業務を円滑に推進し、取引関係を維持するために、2007年12月から2024年１月まで村田製作所取引先持株会の会員として毎月一定額を拠出し、株式の買付を行ってまいりました。2024年３月29日付で村田製作所取引先持株会が解散されたため、単元未満株を売却し、解散時点の単元株以上の株式を保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有の合理性を検証しております。なお、2023年10月１日付にて、株式１株が３株に分割されたことにより株式数が増加しております。 |
アドテック プラズマ テクノロジー (6668) | 保有株数: 60,000株
基準日: 2024/07/31
帳簿額: 1億1700万円
相互保有: 無 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +約1億円 | 主要仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有の合理性を検証しております。 |
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ (8306) | 保有株数: 8,470株
基準日: 2024/07/31
帳簿額: 1482万円
相互保有: 無 (注) | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +1312万円 | 当社のメインバンクであり、安定的な取引関係の維持が、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有の合理性を検証しております。 |
Ｔ＆Ｄホールディングス (8795) | 保有株数: 1,600株
基準日: 2024/07/31
帳簿額: 455万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +312万円 | 金融取引関係先として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有の合理性を検証しております。 |
主要設備・不動産
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社工場（生産技術研究棟、製品サービスセンター、本社拡充用地、田中宮用地、第二生産技術棟を含む） (京都市伏見区) | 設備の内容: 製造業務、販売業務及び統括業務
従業員数 (人): 130(3) | 帳簿価額（千円） 建物及び構築物: 251,364
帳簿価額（千円） 機械及び装置: 18,747
帳簿価額（千円） 土地 面積㎡: [3,748.99] 10,076.0
帳簿価額（千円） 土地 金額: 2,670,284
帳簿価額（千円） その他: 33,347
帳簿価額（千円） 合計: 2,973,743 |
研究開発センター（第二研究開発棟、田中宮用地２を含む） (京都市伏見区) | 設備の内容: 研究開発業務
従業員数 (人): 22 | 帳簿価額（千円） 建物及び構築物: 39,416
帳簿価額（千円） 機械及び装置: 19,881
帳簿価額（千円） 土地 面積㎡: 2,657.0
帳簿価額（千円） 土地 金額: 783,060
帳簿価額（千円） その他: 11,581
帳簿価額（千円） 合計: 853,940 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31