6223 / スタンダード
西部技研
推計時価総額
約390億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 3.7% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 160億円浮動株比率 40.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.32倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 14,442,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 501,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 2,684,000,000円 - リース負債 182,000,000円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 1,900円 × （発行済株式総数 20,500,000株 - 自己保有株式数 1,066,100株） |
| リターン/リスク偏差値 | 50.4全銘柄平均50・平均 |
企業概要
産業用空調機器の製造販売及び据付工事を行う企業である。ハニカムローターを応用したデシカント除湿機、VOC濃縮装置、全熱交換器を提供し、ドライルームシステムの設計施工やローター交換サービスも展開する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 343億2200万円 | 360億5000万円 |
| 営業利益 | 45億3000万円 | 40億3000万円 |
| 経常利益 | 44億9400万円 | 44億6000万円 |
| 当期純利益 | 34億5500万円 | 38億7000万円 |
| 1株当たり配当 | 70円 | 70円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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| 指標 | 2026年度2Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 181億3200万円 | +30.5% |
| 売上原価 | 119億5200万円 | +36.3% |
| 販管費 | 36億1700万円 | +16.9% |
| 営業利益 | 25億6200万円 | +26.1% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
産業用空調機器の製造販売及び据付工事を行う企業である。ハニカムローターを応用したデシカント除湿機、VOC濃縮装置、全熱交換器を提供し、ドライルームシステムの設計施工やローター交換サービスも展開する。
成長・重点領域
- EV用リチウムイオン電池製造工程でのデシカント除湿機需要拡大（国内・北米で売上増加）
- 半導体製造工程でのVOC濃縮装置需要（市場規模2030年100兆円見込み）
- トータルエンジニアリング事業の本格始動（エナジーデバイス・半導体領域）
主なリスク
- 原材料供給・価格変動（特定取引先依存、経済変動）
- 市場環境変化（顧客設備投資中止・延期、中国景気低迷）
- 競合激化（価格競争、低価格現地製品）
投資・M&A・資本配分
- 中期計画
- 設備投資：宗像第二工場（除湿ローター製造、2026年12月完了予定、総額1,701百万円）
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/03/26
- 計画名
- 2024年～2026年中期経営計画
- 対象期間
- 2024年～2026年
当社グループは2024年12月期を初年度とする3か年の中期経営計画を策定し、企業価値と社会価値の両立を図りつつ持続的成長の土台づくりを目指しています。基本方針としてコア事業での市場シェア拡大、成長事業の本格始動、グループガバナンスの強化の3点を掲げています。最終年度の2026年12月期には売上高360億円、営業利益率12％、EBITDAマージン15％、ROE13％の達成を数値目標としています。エナジーデバイス領域や半導体関連領域などの戦略的方向性に沿った施策を推進します。
重点施策
- コア事業で市場シェア拡大
- 成長事業の本格始動
- グループガバナンスの強化
- エナジーデバイス製造の最適環境創出のトータルエンジニアリング提供と海外サービス事業拡充
- 半導体材料製造に最適なクリーン環境のソリューション提案とVOC濃縮ローター交換による海外サービス事業拡充
- 既存事業の継続的拡大と2027年に年間10億円規模を目指す新規事業の展開
財務目標
- 2026年12月期 売上高360億円
- 2026年12月期 営業利益率12％
- 2026年12月期 EBITDAマージン15％
- 2026年12月期 ROE 13％
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業沿革（創業から2025年9月の宗像第二工場建設までの詳細）
- 事業の内容（技術の特徴、主な製品の原理・用途・写真、製造・販売・サービス体制の詳細）
- 関係会社の状況（11社の詳細リスト、特定子会社、債務超過会社、主要損益情報）
- 従業員の状況（連結・提出会社の従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、管理職女性比率、育児休業取得率、賃金差異）
- 労働組合の状況
- 経営方針、経営環境、経営戦略、中期経営計画の詳細（数値目標、戦略的方向性）
- サステナビリティ（環境方針、人権・ダイバーシティ方針、ガバナンス・リスク管理、環境アクション2030、人材活躍戦略・指標）
- 事業等のリスク（原材料供給、市場環境、競合、海外事業、安全性、為替、情報管理、新製品開発、品質、倫理、人材確保、法的規制、訴訟、知的財産、自然災害、財務状況、代表者依存の詳細リスト）
- 研究開発活動（CO2吸着ローター、Green-SAVE、C-SAVE、酸素濃縮装置の詳細）
- 設備の状況（主要設備リスト、設備投資計画）
- 株式等の状況（発行可能株式、発行済株式、新株予約権、発行済株式総数推移、所有者別状況、大株主、議決権）
- 自己株式の取得・処理状況
- 配当政策の詳細
- コーポレート・ガバナンス（基本方針、体制図、指名報酬委員会、役員一覧・略歴、社外役員状況）
- 監査の状況（監査等委員会、内部監査、会計監査、監査報酬）
- 役員の報酬等（方針、総額、株主総会決議）
- 投資株式の保有状況
- 提出会社の株式事務概要
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移（連結・個別5期分、注記詳細）
- 提出会社の経営指標等（株主総利回り、最高・最低株価の追加）
- 従業員数（連結・個別の臨時雇用者数詳細）
- 生産・受注・販売実績（3品目別、前期比）
- 連結財務諸表注記（担保資産、期末日満期手形、棚卸資産評価損、研究開発費詳細、減損損失詳細）
- 個別財務諸表注記（製造原価明細、有形固定資産明細、引当金明細、国庫補助金圧縮記帳、保証債務）
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が弱まった
- 比較対象
- 2026/02/13 から 2026/05/08
前回（2025年12月期通期）の決算短信では、中国経済の停滞や欧州の大型案件反動減を認識しつつも「国内及び北米におけるデシカント除湿機とVOC濃縮装置の売上が増加したことにより」売上高が増加したと、好調要因を具体的に挙げて肯定的に記述していた。直近（2026年1Q）では、売上高40.7%増・経常利益31.3%増と好調な結果を示しつつも、世界経済の不確実性について「米国をはじめ各国で進む脱炭素政策の見直しや、米国を発端とする通商政策の見直しは、世界経済の不確実性を増大させております」と前回より踏み込んだ表現でリスクを強調しており、また「短期的には一部の企業が設備投資に対して慎重になる可能性があります」という慎重な見方を明示的に追加している。業績予想については変更なしとしているが、前回が通期見通しを初めて公表した場面であるのに対し、直近は据え置きにとどまるため、前回の前向きな提示姿勢に比べるとやや弱まっている。
- 前回：「中国経済の停滞が引き続き影響し、中国向けのデシカント除湿機とVOC濃縮装置の売上が大幅に減少し、また、前年の大型案件の反動で欧州のVOC濃縮装置の売上が大幅に減少しましたが、国内及び北米におけるデシカント除湿機とVOC濃縮装置の売上が増加したことにより、売上高は34,322百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました」
- 前回：「しかしながら、中長期的には脱炭素化に向けた世界的な流れは継続すると考えられ、企業の設備投資の拡大が引き続き期待されております」
- 直近：「米国をはじめ各国で進む脱炭素政策の見直しや、米国を発端とする通商政策の見直しは、世界経済の不確実性を増大させております」
- 直近：「こうした背景から、短期的には一部の企業が設備投資に対して慎重になる可能性がありますが、中長期的には脱炭素化の流れが続くと考えられ、引き続き企業の設備投資の拡大が期待されております」
- 直近：「2026年12月期の連結業績予想については、2026年2月13日に『2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)』で公表した業績予想から変更しておりません」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- TDNET大型案件受注に関するお知らせ
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書－第61期(2025/01/01－2025/12/31)
- EDINET有価証券報告書－第61期(2025/01/01－2025/12/31)
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- TDNET役員人事に関するお知らせ
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第61期(2025/01/01－2025/12/31)
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 9.52倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | ——スタンダード市場・機械平均: 10.80倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.12倍スタンダード市場・機械平均: 1.30倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 11.1%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（半期実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（半期実績） | 65.5%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（半期実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 14.1% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.36回 |
| 財務レバレッジ | 1.53倍 |
資産 505億2600万円
- 現金及び現金同等物 150億1500万円
- 在庫 62億0600万円
- 投資有価証券 ---
負債 174億1800万円
- 有利子負債 26億8400万円
純資産 331億0800万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
過去3年平均-8.77% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。