6200 / プライム
インソース
推計時価総額
約620億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 4.0% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 220億円浮動株比率 35.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | — |
| リターン/リスク偏差値 | 38.2全銘柄平均50・やや悪い |
企業概要
民間企業や自治体の従業員を対象に、人材育成のための研修サービスおよび組織コンサルティングサービスを提供している。講師派遣型研修事業、公開講座事業、Leafを中核としたITサービス事業、その他事業を展開し、eラーニングやアセスメント、動画コンテンツ、コンサルティングソリューションも手掛けている。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年9月期 | 今期予想2026年9月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 145億1094万円 | 160億0000万円 |
| 営業利益 | 59億7860万円 | 63億8000万円 |
| 経常利益 | 59億9789万円 | 64億3000万円 |
| 当期純利益 | 41億3009万円 | 44億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 25円 | 29.5円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
| 指標 | 2026年度3Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 115億8200万円 | +8.9% |
| 売上原価 | 27億4449万円 | +11.3% |
| 販管費 | 43億8966万円 | +13.2% |
| 営業利益 | 44億4800万円 | +3.7% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
民間企業や自治体の従業員を対象に、人材育成のための研修サービスおよび組織コンサルティングサービスを提供している。
成長・重点領域
- DX（デジタル）教育市場、特に生成AI関連教育・コンサルティングサービスの拡大
- 人事部門のIT化（LMS）市場、特に「Leaf」システムの導入組織数・ユーザー数の拡大
- 社会人教育市場における対面型研修の増加、特に官公庁・情報通信・ITサービス業向けの大幅な売上増を目指す
主なリスク
- 顧客（企業・組織）の教育研修予算が景気動向や業績の影響を受けやすい事業環境の変動リスク
- システム障害、サイバーセキュリティ（ランサムウェア等）、社内システム開発体制の遅滞リスク
- 競合他社や異業種からの参入による競争激化、特にWebページの生成AI普及によるアクセス減少（LLMO対応の必要性）
投資・M&A・資本配分
- 将来のM&A実施にあたっては、詳細なデューデリジェンス等によるリスク回避に努める方針
- デジタルコンテンツ拡充のための業種別・職種別の生成AI活用研修やeラーニングコンテンツのラインナップ強化
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2025/12/16
- 計画名
- Road to Next 2028
- 対象期間
- 2026年9月期～2028年9月期
さらなる市場シェアの拡大と持続的な成長を目指し、2028年9月期に売上高23,400百万円、営業利益9,620百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,820百万円、3年間のCAGR17.3％を目標としています。2026年9月期には売上高16,800百万円、営業利益6,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,630百万円の達成を予想しています。目標達成に向けて、DXサービスや人事部門支援ドメインの拡大、生成AI関連投資の強化、コンサルティング事業の強化などの重点施策を実行します。
重点施策
- 講師派遣型研修および公開講座を中心に「DXサービス」「人事部門支援」ドメインを伸ばし、特に情報通信・ITサービス業、官公庁での大幅売上増を目指す
- 生成AI関連の先行投資として継続的に採用強化し、人材拡充を図るため、総人件費は前年同期比17.6％増を想定
- 生成AIが起こす社会変化に対応し、経営支援、DX化、組織変革、教育制度変革等上位概念からのコンサルティングにシフト
- 新規採用者を早期戦力化するため、2025年10月に設置した「グループ人材開発部」を通じて社内教育を充実させ、商品知識や社内ナレッジの共有を促進
- 生成AIによる業務改善チームを発足し、提案や講師選定業務などの省力化により営業生産性向上を目指す。加えて教育部署を設置し、体系的な教育を実現
- 現在の教育ラインナップに加え、業界別、エッセンシャルワーカー、外国人向けなどのラインナップを追加拡充
財務目標
- 2028年9月期：売上高23,400百万円、営業利益9,620百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,820百万円、3年間のCAGR（年平均成長率）17.3％
- 2026年9月期：売上高16,800百万円、営業利益6,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,630百万円
投資・資本配分
- 生成AI関連の先行投資として継続的に採用強化し、総人件費を前年同期比17.6％増とする
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が弱まった
- 比較対象
- 2026/02/04 から 2026/05/07
前回第1四半期では通期業績予想の変更がなかったが、今回中間期では売上・利益の下方修正を行った。前回は「変更はありません」と予想維持を明言していたのに対し、今回は「下方修正を行っております」と予想が後退した。また、前回はDX教育市場の拡大を「大規模組織に加え、中小規模の組織においても市場の拡大が見られました」と前向きに記述していたが、今回は中東情勢の悪化リスクに言及し、「研修需要が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります」と不確実性への警戒感が加わった。営業利益の前年同期比増減率も前回の▲4.0%から+0.3%に改善はしたものの、総人件費の大幅増加（+16.2%）に利益が押し下げられる構図を示しており、前回と同様にコスト面の懸念が継続している。
- 前回：「2026年９月期の通期連結業績予想につきましては、2025年11月４日公表の業績予想から変更はありません。」
- 直近：「2026年９月期の通期連結業績予想につきましては、2025年11月４日公表したものより売上・利益の下方修正を行っております。」
- 前回：「DX（デジタル）教育市場においては、データ利活用による人材育成の高度化が進展し、大規模組織に加え、中小規模の組織においても市場の拡大が見られました。」
- 直近：「今後、情勢の悪化により、主として製造業などを中心とした顧客企業の業績に影響が生じた場合には、研修需要が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
- 直近：「売上高は前年同期比8.0%増加しましたが、総人件費が同16.2%増加したため、営業利益は同0.3%増にとどまりました。」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
- TDNET2026年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（公認会計士等による期中レビューの完了）
- TDNET株式会社インソース 26年9月期第3四半期 連結業績説明資料
- TDNET2026年９月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
- TDNET株式会社インソース 26年9月期第2四半期（中間期） 連結業績説明資料
- TDNET2026 年９月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ
- TDNET2026年９月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
- TDNET当社代表取締役執行役員社長 舟橋 孝之より投資家の皆様へ ～26年9月期第一四半期、当社事業および業績の現状についてのご説明
- TDNET2026年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（公認会計士等による期中レビューの完了）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 13.93倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 14.84倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 14.30倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 4.54倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.30倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 37.4%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（半期実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（半期実績） | 85.1%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（半期実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 26.7% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.48回 |
| 財務レバレッジ | 1.28倍 |
資産 158億7800万円
- 現金及び現金同等物 71億1927万円
- 在庫 1869万円
- 投資有価証券 ---
負債 34億5626万円
- 有利子負債 ---
純資産 124億2200万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
過去3年平均+22.76% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年9月30日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社ルプラス | 30.20% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 8.69% |
3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 8.37% |
4 | 舟橋 孝之 | 6.35% |
5 | 川端 久美子 | 3.58% |
6 | ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 2.03% |
7 | 株式会社ブレイク | 1.91% |
8 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５３０１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.45% |
9 | ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 1.43% |
10 | ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＵＫＡＩ ＡＩＦ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ ＬＥＮＤＩＮＧ １０ＰＣＴ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 1.39% |
保有株式
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
純投資目的保有株式（非上場） | 帳簿額: 1億0859万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
純投資目的保有株式（上場等） | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。