5867 / グロース
エスネットワークス
推計時価総額
約38億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 12.0% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | — |
| 浮動株時価総額 | 推計 9億1000万円浮動株比率 24.2%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.28倍算出根拠: ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 |
| リターン/リスクスコア | 0.78平均 |
企業概要
変革期の企業に対しCFO機能を活用した経営コンサルティングサービスを提供している。主に財務管理体制の構築や事業再生計画の策定を通じて、企業価値の向上を支援する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 34億1869万円 | 39億3600万円 | 増加+15.1%前年差 5億1730万円 |
| 営業利益 | 3億0628万円 | 4億0000万円 | 増加+30.6%前年差 9371万円 |
| 経常利益 | 3億3692万円 | 3億7600万円 | 増加+11.6%前年差 3907万円 |
| 当期純利益 | 2億1753万円 | 2億4500万円 | 増加+12.6%前年差 2746万円 |
| 1株当たり配当 | 50円 | 会社予想なし | 比較不可会社予想なし前年差 会社予想なし |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正履歴 1件
| 修正日 | 方向 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | EPS(1株当たり利益) | 1株当たり配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ↑ | 44億0000万円↑ +4億6400万円 (+11.8%) | 6億0000万円↑ +2億0000万円 (+50.0%) | 5億7000万円↑ +1億9400万円 (+51.6%) | 3億7000万円↑ +1億2500万円 (+51.0%) | 117.4円↑ +39.1円 (+50.0%) | — |
直近四半期の変化
2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +15.9% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +18.2% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +16.4% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 35.4% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 36.6% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | +1.4% | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | 0.69倍 | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年12月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年12月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/12/31 / — / —
セグメント情報は確認できませんでした。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- コンサルティング事業(経営支援、再生支援、BPOサービス、海外進出支援)の売上高が前年比15.9%増の3,418,693千円
- M&A件数の増加(2025年日本企業5,115件、前年比8.8%増)によるCFO領域ニーズ拡大
- 海外市場(東南アジア)での進出支援需要増加、日本企業のアジア直接投資残高増加傾向
主なリスク
- 景気変動リスク(発生可能性
- 人的リソースリスク(中、大)
- 常駐支援リスク(低、中)
投資・M&A・資本配分
- 成長企業への投資事業継続(パラダイムシフトグループ株式会社、イーエスピーシーワン株式会社等)
- 人的投資拡大(採用・育成強化)を起点とした事業拡大、収益拡大後のさらなる投資推進
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革(1999年設立以降の詳細な歴史、支店新設、海外子会社設立、M&A・提携・譲渡履歴)
- 事業の内容詳細(経営支援・再生支援・BPO・海外進出支援の各サービス概要)
- 関係会社の状況(連結子会社8社の住所・資本金・事業内容・議決権割合・関係内容)
- 従業員の状況詳細(連結・単体セグメント別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、育休取得率、女性比率)
- 経営方針・経営環境・中長期戦略・課題(MISSION/VISION/VALUE、ROE目標、人的投資拡大)
- サステナビリティ(ガバナンス・リスク管理、人的資本経営の採用・育成・定着策、指標)
- 事業等のリスク(17項目の詳細リスクと対応策)
- 設備の状況(設備投資13,004千円、主要設備、本社帳簿価額)
- 株式等の状況(発行可能株式、ストックオプション詳細、株主構成、大株主)
- コーポレートガバナンス(取締役会・委員会構成、内部統制、リスク管理体制)
- 役員の状況(役員一覧・略歴・所有株式、社外役員独立性)
- 監査の状況(監査等委員会・内部監査・会計監査詳細)
- 役員報酬(総額・決定方針)
- 配当政策詳細(DOE10%基準、2026年期以降見直し)
- 注記事項詳細(企業結合、資産除去債務、金融商品、退職給付、税効果)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要経営指標の過去5期推移(連結・単体、株価指標・株主総利回り含む)
- 生産・受注・販売実績(省略理由記載)
- キャッシュ・フロー詳細分析(各活動の主な要因)
- 経営者の分析・認識(重要な会計見積り、資本財源、指標推移ROE13.4%等)
- 重要な契約(ペイロール事業譲受契約詳細)
- 研究開発活動(該当なし)
- 財務諸表注記(リース取引、有価証券評価、ストックオプション・譲渡制限付株式詳細)
- セグメント情報詳細(単一セグメント省略理由、主要顧客2社割合)
- 関連当事者取引(該当なし)
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/13 から 2026/05/11
直近決算短信は前回と比べて明確に強いトーンとなっている。四半期業績が全項目で前年同期待ち大幅増となり(売上高+19.5%、営業利益+22.9%、経常利益+20.8%、純利益+25.7%)、一方で前回は営業利益伸び悩み(+1.4%)や親会社株主帰属純利益の大幅減(-27.9%)が目立っていた。また、コンサルティング体制の「増強」というより積極的な言い回しに変化し、物流事業への新規参入(M&A)や社員向けRS付与制度の導入など、戦略的に攻めた姿勢が前面に出ている。
- 売上高978,416千円(前年同期比19.5%増)、営業利益160,864千円(前年同期比22.9%増)、経常利益159,305千円(前年同期比20.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益100,521千円(前年同期比25.7%増)
- 今期の重要課題であるコンサルタントの採用及び専門性の強化によるコンサルティング体制の増強を推進してまいりました(前回は「コンサルタントの採用や人的投資の強化を推進して参りました」)
- この投資類型を「サステナビリティ投資」と位置付けており、今回のサンワロジ社の株式取得は、その第一号案件として実施するものです
- 当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、付与対象者と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入
- 推進してまいりました(直近)vs 推進して参りました(前回)— 語気がより断定的・積極的になっている
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 15.40倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 16.72倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 2.11倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 12.0%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | 7.4%投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 69.9%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | 0.22倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 10.2% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.38回 |
| 財務レバレッジ | 1.43倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
25億4700万円
負債合計
7億6808万円
純資産
17億7900万円
資産
流動資産
18億7742万円
総資産比 73.7%
- 現金及び現金同等物12億3667万円
固定資産
6億6979万円
総資産比 26.3%
- 投資有価証券7005万円
負債・純資産
負債
7億6808万円
総資産比 30.2%
- 有利子負債3億9504万円
純資産
17億7900万円
総資産比 69.8%
- 純資産17億7900万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | +24.34%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社58 | 33.40% |
2 | 株式会社須原屋 | 16.46% |
3 | セキュア・ベース株式会社 | 5.69% |
4 | 宮部 賢一 | 4.79% |
5 | エスネットワークスグループ社員持株会 | 3.70% |
6 | 宇野 康秀 | 2.55% |
7 | OKASAN INTERNATIONAL (ASIA) LIMITED A/C CLIENT
(常任代理人 岡三証券株式会社) | 2.34% |
8 | 須原 伸太郎 | 1.90% |
9 | 木地 陽介 | 1.64% |
10 | MSIP CLIENT SECURITIES
(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 1.29% |
保有株式
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
純投資目的保有株式(非上場) | 帳簿額: 319万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
ツルハホールディングス (3391)
エスネットワークスの主要取引先である
- 株式会社ツルハホールディングス
主要設備・不動産
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都千代田区) | セグメントの名称: コンサルティング事業
設備の内容: 本社事務所
従業員数 (人): 143 | 帳簿価額 建物 (千円): 127,368
帳簿価額 その他 (千円): 18,432
帳簿価額 合計 (千円): 145,800 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31