5819 / スタンダード
カナレ電気
推計時価総額
約130億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 8.2% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 3.7% |
| 浮動株時価総額 | 推計 63億円浮動株比率 50.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | — |
| リターン/リスクスコア | 0.70平均 |
企業概要
放送通信機器向けケーブル、ハーネス、コネクタ及び電子機器を製造販売している。製造はカナレハーネス株式会社、カナレコネクティッドプロダクツ株式会社、カナレシステムワークス株式会社、Canare Electric(Shanghai)Co.,Ltd.が担い、販売は国内、米国、欧州、アジア、中東等を担当する。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 131億1499万円 | 132億0000万円 | 増加+0.6%前年差 8500万円 |
| 営業利益 | 15億8280万円 | 14億8000万円 | 減少-6.5%前年差 -1億0280万円 |
| 経常利益 | 16億7768万円 | 16億3000万円 | 減少-2.8%前年差 -4768万円 |
| 当期純利益 | 12億0092万円 | 11億8000万円 | 減少-1.7%前年差 -2092万円 |
| 1株当たり配当 | 66円 | 66円 | 横ばい0.0%前年差 0円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +5.9% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +5.3% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +4.2% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 30.3% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 22.0% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年12月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年12月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/12/31 / — / —
セグメント情報は確認できませんでした。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- 海外ビジネスの積極展開(海外売上比率53%、米国・韓国・中国・欧州・中東が前年比増)
- 高付加価値なソリューション提供(光製品・電子機器の新製品普及活動、AVコンソール製品の販促活動)
- 新市場展開(次世代成長製品としてITネットワーク関連製品の開発活動)
主なリスク
- 需要動向(電設業界・放送機器業界の設備投資動向、国内売上68%)
- 海外事業(認可・税制・金融・輸出入規制、地政学リスク、特に中国生産拠点7%)
- 原材料価格上昇(銅・黄銅、ケーブル35%・コネクタ13%売上比率)
投資・M&A・資本配分
- 投資規模:当連結会計年度研究開発費544百万円(対連結売上高比4%)
- ケーブル(映像用・音声用・データ用高性能ケーブル)
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革(創業から2023年12月の新横浜本社・横浜事業所機能移転統合まで)
- 事業系統図
- 連結子会社の詳細(名称、住所、資本金、議決権所有割合、関係内容、主要損益情報)
- 従業員の状況(連結・提出会社別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、管理職女性割合、育児休業取得率、男女賃金差異)
- 労働組合の状況
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題(成長事業、グローバル生産・物流、品質向上、環境対応、社会的責任)
- サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標)
- 事業等のリスク(需要動向、海外事業、原材料価格、為替、外注、品質、研究開発、知的所有権、システムトラブル)
- 生産実績(日本2,541,112千円、中国630,259千円)
- 研究開発活動(方針、ケーブル・コネクタ・パッシブ機器・電子機器の詳細、研究開発費544百万円)
- 設備投資等の概要(総額337百万円)
- 主要な設備の状況(事業所別帳簿価額・従業員数)
- 設備の新設・除却計画
- 株式の状況(発行可能株式総数、発行済株式、大株主、議決権、株主総利回り、株価)
- 自己株式の取得・処理状況
- 配当政策(連結配当性向40%目安)
- コーポレートガバナンス(基本方針、機関構成、内部統制、役員一覧・報酬、監査状況)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・提出会社別、5期分、キャッシュフロー・従業員数含む)
- 提出会社の経営指標(資本金、発行済株式、配当性向、株主総利回り、最高・最低株価)
- セグメント利益(日本1,265百万円、米国23百万円、韓国118百万円、中国108百万円、台湾7百万円、シンガポール40百万円)
- キャッシュ・フローの詳細要因(売上債権減少97百万円、仕入債務増加87百万円、棚卸資産減少78百万円、長期預金預入2,000百万円、投資有価証券取得1,493百万円)
- 販売実績(セグメント別詳細、前年比)
- 経営者分析(重要な会計方針・見積り、財政状態・経営成績・キャッシュ・フロー詳細、資本財源)
- 研究開発費(544百万円)
- 設備投資(337百万円)
- 役員報酬(総額、種類別、員数)
- 株式保有状況(投資株式区分、純投資目的以外なし)
- 注記事項(金融商品、デリバティブ、有価証券、退職給付、ストックオプション、税効果会計、収益認識詳細)
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が弱まった
- 比較対象
- 2026/01/29 から 2026/04/28
前回の通期決算では国内外で増収増益を達成し、今後の見通しについても売上高13,200百万円を予想するなど比較的前向きなトーンであった。しかし、直近の第1四半期決算では国内売上・利益が大幅に減少し、全体でも減収減益となった。経営環境の記述も「依然として不透明感が残る厳しい状況」「不安定な状況」と警戒感が強まり、前回の前向きな表現から一転して慎重なトーンに変化している。
- 前回:「国内売上は大型物件の継続やイベント向け機材納入が牽引し増収、海外売上も米国・韓国・中国・欧州・中東が前期を上昇し、全体でも前期を上回り増収となりました」
- 前回:「当社グループは、国内市場における既存事業強化とともに、海外市場への積極的な展開、次のビジネスの礎構築に向けた取組みを加速させることにより、売上高13,200百万円を予想しております」
- 直近:「海外売上は中国・韓国・欧州など多くの地域で増収となり前年同期を上回ったものの、国内売上は放送市場向けが前年同期を下回り、全体でも前年同期を下回りました」
- 直近:「国内においては、人件費の上昇、資源・エネルギー価格の高騰、為替変動などの影響によりインフレーション傾向が継続し、依然として不透明感が残る厳しい状況が続きました」
- 直近:「海外においては、緩やかな景気拡大が続いているものの、米国関税政策や中東情勢の悪化などの地政学リスクの高まりから不安定な状況となりました」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- EDINET確認書
- EDINET訂正有価証券報告書-第53期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書-第53期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書-第53期(2025/01/01-2025/12/31)
- TDNET役員人事に関するお知らせ

- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第53期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書-第52期(2024/01/01-2024/12/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書-第52期(2024/01/01-2024/12/31)
- EDINET有価証券報告書-第51期(2023/01/01-2023/12/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 10.42倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 10.24倍スタンダード市場・鉄鋼・非鉄平均: 18.70倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 0.65倍スタンダード市場・鉄鋼・非鉄平均: 1.20倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 8.2%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 91.3%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 8.5% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.15回 |
| 財務レバレッジ | 1.10倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
209億0400万円
負債合計
18億2112万円
純資産
190億8200万円
資産
流動資産
136億7326万円
総資産比 65.4%
- 現金及び現金同等物87億4893万円
固定資産
72億3074万円
総資産比 34.6%
- 投資有価証券28億2066万円
負債・純資産
負債
18億2112万円
総資産比 8.7%
純資産
190億8200万円
総資産比 91.3%
- 純資産190億8200万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | +0.14%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 有限会社香流 | 11.69% |
2 | 株式会社新高輪 | 11.69% |
3 | 株式会社センリキ | 5.12% |
4 | 株式会社センユキ | 5.12% |
5 | 川本公夫 | 4.39% |
6 | 川本重喜 | 2.92% |
7 | 株式会社ノダノ | 2.92% |
8 | 合同会社カワシマ | 2.92% |
9 | INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | 2.60% |
10 | 株式会社サウンドハウス | 2.43% |
保有株式
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
純投資目的保有株式(上場等) | 帳簿額: 6億7214万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
主要設備・不動産
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
名古屋本社 (愛知県日進市) | 従業員数 (人): 76 | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 237,524
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬 具: 2,175
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 516,942 (19,982.59)
帳簿価額(千円) その他: 65,902
帳簿価額(千円) 合計: 822,545 |
新横浜本社 (横浜市港北区) | 従業員数 (人): 88 | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 35,060
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬 具: 0
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): - ( - )
帳簿価額(千円) その他: 15,884
帳簿価額(千円) 合計: 50,944 |
大阪営業所 (大阪市北区) | 従業員数 (人): 7 | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 5,911
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬 具: -
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 23,715 (9.85)
帳簿価額(千円) その他: 306
帳簿価額(千円) 合計: 29,933 |
長久手事業所 (愛知県長久手市) | 従業員数 (人): - | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 5,069
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬 具: -
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 163,383 (2,861.99)
帳簿価額(千円) その他: -
帳簿価額(千円) 合計: 168,452 |
本社 (愛知県日進市) | 従業員数 (人): 36 | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 689,108
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬 具: 6,575
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): - ( - )
帳簿価額(千円) その他: 1,355
帳簿価額(千円) 合計: 697,039 |
本社 (横浜市港北区) | 従業員数 (人): 5 | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: -
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬 具: -
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): - ( - )
帳簿価額(千円) その他: 3,976
帳簿価額(千円) 合計: 3,976 |
本社 (東京都荒川区) | 従業員数 (人): 7 | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: -
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬 具: -
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): - ( - )
帳簿価額(千円) その他: 410
帳簿価額(千円) 合計: 410 |
本社 (米国ニュージャージー州) | セグメント の名称: 米国
従業員数 (人): 19 | 帳簿価額(千円) 建物及び構築物: 2,702
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬 具: 258
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): - ( - )
帳簿価額(千円) その他: 36,472
帳簿価額(千円) 合計: 39,433 |
本社 (韓国ソウル市) | セグメント の名称: 韓国
従業員数 (人): 9 | 帳簿価額(千円) 建物及び構築物: 28,810
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬 具: 0
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 101,841 (794.30)
帳簿価額(千円) その他: 5
帳簿価額(千円) 合計: 130,657 |
本社 (台湾新北市) | セグメント の名称: 台湾
従業員数 (人): 4 | 帳簿価額(千円) 建物及び構築物: -
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬 具: -
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): - ( - )
帳簿価額(千円) その他: -
帳簿価額(千円) 合計: - |
本社 (中国天津市) | セグメント の名称: 中国
従業員数 (人): 18 | 帳簿価額(千円) 建物及び構築物: 205
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬 具: -
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): - ( - )
帳簿価額(千円) その他: 69,567
帳簿価額(千円) 合計: 69,772 |
本社 (シンガポール) | セグメント の名称: シンガポール
従業員数 (人): 7 | 帳簿価額(千円) 建物及び構築物: 2,315
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬 具: 537
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): - ( - )
帳簿価額(千円) その他: 41,705
帳簿価額(千円) 合計: 44,557 |
本社 (ニューデリー) | セグメント の名称: インド
従業員数 (人): 2 | 帳簿価額(千円) 建物及び構築物: -
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬 具: -
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): - ( - )
帳簿価額(千円) その他: 443
帳簿価額(千円) 合計: 443 |
本社 (ドイツデュッセルドルフ市) | セグメント の名称: 欧州
従業員数 (人): 6 | 帳簿価額(千円) 建物及び構築物: -
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬 具: 5,005
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): - ( - )
帳簿価額(千円) その他: 143,817
帳簿価額(千円) 合計: 148,822 |
本社 (アラブ首長国連邦ドバイ) | セグメント の名称: 中東
従業員数 (人): 4 | 帳簿価額(千円) 建物及び構築物: -
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬 具: -
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): - ( - )
帳簿価額(千円) その他: 8,356
帳簿価額(千円) 合計: 8,356 |
本社 (中国上海市) | セグメント の名称: 中国
従業員数 (人): 45 | 帳簿価額(千円) 建物及び構築物: -
帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬 具: -
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): - ( - )
帳簿価額(千円) その他: -
帳簿価額(千円) 合計: - |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31