5816 / スタンダード
オーナンバ
推計時価総額
約190億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 4.7% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 110億円浮動株比率 60.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.34倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 7,228,236,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 2,265,691,000円 × 0.7 - 有利子負債 2,073,870,000円 - リース負債 478,205,000円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 1,500円 × （発行済株式総数 12,558,251株 - 自己保有株式数 371,610株） |
| リターン/リスク偏差値 | 52.9全銘柄平均50・平均 |
企業概要
電線及びワイヤーハーネスの製造販売を主な事業とする。オーナンバブランドの電線製品、ワイヤーハーネス、新エネルギー関連製品及びハーネス加工用機械・部品を国内外の産業機械・自動車・エネルギー分野の顧客に提供している。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 444億4196万円 | 470億0000万円 |
| 営業利益 | 26億0049万円 | 27億0000万円 |
| 経常利益 | 24億4123万円 | 27億0000万円 |
| 当期純利益 | 15億1472万円 | 19億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 41円 | 70円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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|
| 指標 | 2026年度2Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 241億0300万円 | +13.3% |
| 売上原価 | 194億7923万円 | +14.9% |
| 販管費 | 35億2133万円 | +9.7% |
| 営業利益 | 11億0200万円 | -1.5% |
事業・地域別業績
2025年12月期 / 2025/12/31 / FY / 120
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Japan | 54.0% | 63.9% | 240億0067万円 | -16.7% | 288億0749万円 | -48億0682万円 | 240億0067万円 | 45億7589万円 | 14億0820万円営業利益又は営業損失（△） | 5.9% | 262億7260万円 | 5.4% |
Europe And America | 26.8% | 0.6% | 119億0523万円 | -9.3% | 131億2731万円 | -12億2208万円 | 119億0523万円 | 3236万円 | 1214万円営業利益又は営業損失（△） | 0.1% | 66億7995万円 | 0.2% |
Asia Japan Excluded | 19.2% | 35.5% | 85億3605万円 | -41.4% | 145億7033万円 | -60億3428万円 | 85億3605万円 | 70億9255万円 | 7億8234万円営業利益又は営業損失（△） | 9.2% | 153億1664万円 | 5.1% |
報告セグメントとその他の合計その他を含む合計 | 100.0% | 100.0% | 444億4196万円 | -21.4% | 565億0514万円 | -120億6318万円 | 444億4196万円 | 117億0080万円 | 22億0269万円営業利益又は営業損失（△） | 5.0% | 482億6919万円 | 4.6% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
電線及びワイヤーハーネスの製造販売を主な事業とする。オーナンバブランドの電線製品、ワイヤーハーネス、新エネルギー関連製品及びハーネス加工用機械・部品を国内外の産業機械・自動車・エネルギー分野の顧客に提供している。
成長・重点領域
- 環境関連市場（新エネルギー部門）の需要増加による売上高拡大（新エネルギー部門売上高
- アジア（日本除く）セグメントの売上高14.2%増、営業利益25.5%増（一部顧客の需要回復）
- ハーネス加工用機械・部品部門の売上高11.2%増（環境関連および自動車関連部品の販売増加）
主なリスク
- 為替変動リスク（海外売上高比率46.0%、為替予約でヘッジ）
- 原材料価格変動（銅・塩ビコンパウンドの急激な価格変動、コストダウン・価格転嫁で対応）
- 金利上昇リスク（有利子負債2,552百万円、CMSで資金効率化）
投資・M&A・資本配分
- 中期経営計画「PROGRESS 2026」
- タイに現地法人ONAMBA Sales ＆ Procurement (Thailand) Co.,Ltd.（THO）設立
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/02/10
- 計画名
- 中期経営計画PROGRESS2026（2024～2026年度計画）
- 対象期間
- 2024～2026年度
2026年度の売上高を470億円、営業利益を27億円、営業利益率を5.7％、ROEを7.0％とするよう経営目標を修正しました。配当性向は44.9％に引き上げる一方、1株当たり配当は70円を維持します。データセンター向け製品の本格生産を2026年に開始し、増収増益を目指して事業を推進します。
重点施策
- 産業機器市場を中心としたワイヤーハーネスの回復に向けた取り組み
- 系統用蓄電所監視・制御システムなど環境関連事業の需要拡大への対応
- AI・半導体需要の増加に対応したデータセンター市場向け製品の開発と本格生産
財務目標
- 売上高：470億円
- 営業利益：27億円
- 営業利益率：5.7％
- ROE：7.0％
- 配当性向：44.9％
- 1株当たり配当：70円
投資・資本配分
- 産業機器向け高付加価値電線の製造を目的とした電線新工場への投資を計画通り完了
- 電線新工場を活用したデータセンター向け製品の生産体制構築
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革（1942年以降の詳細な歴史・商号変更・子会社設立・解散）
- 関係会社の状況（子会社・関連会社の住所・資本金・事業内容・議決権割合・関係内容・主要損益情報）
- 従業員の状況（セグメント別従業員数・平均年齢・勤続年数・給与・労働組合・女性管理職比率）
- コーポレートガバナンスの状況（取締役会・監査役会・内部統制・役員報酬・株式保有状況）
- 設備の状況（事業所別帳簿価額・従業員数）
- 提出会社の株式状況（株式総数・新株予約権・大株主・議決権）
- 役員の状況（役員一覧・略歴・所有株式数・社外役員情報）
- 監査の状況（監査法人・報酬・評価）
- 政策保有株式（保有方針・銘柄数・特定投資株式詳細）
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移（連結・個別5期分詳細・株主総利回り・株価）
- 事業の内容（グループ構成・販売・製造機能の詳細図）
- 経営方針・環境・課題（基本方針・目標指標・中長期戦略・設備投資額）
- サステナビリティ（ガバナンス・気候変動・人的資本・目標）
- 事業等のリスク（為替・原材料・金利・減損・品質・研究開発・環境・災害）
- 研究開発活動（部門別費目・総額568百万円）
- 生産・受注・販売実績（セグメント別詳細）
- 連結財務諸表注記（有価証券・リース・金融商品・退職給付・税効果・資産除去債務）
- セグメント情報（収益分解・調整額詳細）
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/10 から 2026/05/08
直近の第1四半期決算短信では、前回の通期決算短信と比較して、売上高・経常利益・純利益が前年同期比で増加に転じ、全体的なトーンが強まっている。前回通期では売上高が前期比減であったが、第1四半期では日本・アジアで需要回復を背景に7.6％増と前年を上回る表現となっている。また、経常利益が24.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益が16.6％増と、利益面でも前回通期（親会社株主に帰属する当期純利益△45.6％）から大幅に改善した確信的な記述が見られる。通期業績予想についても前回公表から変更がないと明記し、着実な計画達成への姿勢を示している。
- 当社グループの売上高は前年を上回りました
- 経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、為替が前年期末より円安方向に動いたことにより前年を上回りました
- 当第１四半期連結累計期間の売上高は11,547百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は560百万円（同0.1％増）となり、経常利益は567百万円（同24.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は367百万円（同16.6％増）となりました
- 第２四半期連結累計期間、通期の業績予想につきましては、2026年２月10日公表の業績予想から変更はありません
- 産業機器市場における需要の回復により、ワイヤーハーネス・電線を中心に売上高が増加しました
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書－第95期(2025/01/01－2025/12/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書－第95期(2025/01/01－2025/12/31)
- TDNET代表取締役の異動に関するお知らせ
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第95期(2025/01/01－2025/12/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書－第94期(2024/01/01－2024/12/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書－第94期(2024/01/01－2024/12/31)
- EDINET訂正有価証券報告書－第93期(2023/01/01－2023/12/31)
- EDINET有価証券報告書－第93期(2023/01/01－2023/12/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 9.62倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 12.07倍スタンダード市場・鉄鋼・非鉄平均: 13.60倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 0.60倍スタンダード市場・鉄鋼・非鉄平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 4.6%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（半期実績） | 3.4%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（半期実績） | 67.0%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（半期実績） | 0.08倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 2.7% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.53回 |
| 財務レバレッジ | 1.49倍 |
資産 452億5600万円
- 現金及び現金同等物 101億0283万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 149億3180万円
- 有利子負債 20億7387万円
純資産 303億2400万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
過去3年平均-12.63% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | ＥＳＧ投資事業組合 | 8.31% |
2 | 株式会社カネカ | 6.80% |
3 | 日本生命保険相互会社 | 4.99% |
4 | 住友電気工業株式会社 | 4.51% |
5 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 4.25% |
6 | オーナンバ取引先持株会 | 4.21% |
7 | 株式会社南都銀行 | 3.94% |
8 | 小野哲夫 | 3.24% |
9 | 株式会社三井住友銀行 | 3.21% |
10 | 株式会社デンキョーグループホールディングス | 3.02% |
保有株式
時価 約25億円 含み益 約7億円 2024年12月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 150,000株
基準日: 2024/12/31
帳簿額: 7億3725万円
相互保有: 有 | 時価: 約11億円
帳簿差額: +約3億円 | 販売先の一つとして、営業上の取引関係の維持強化を目的とし、保有の意義に照らした取引実績、資本コストを踏まえた、配当、総利回りなどを総合的に勘案した上で保有しております。守秘義務の観点から定量的な保有効果は記載しておりませんが、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。 | |
保有株数: 620,000株
基準日: 2024/12/31
帳簿額: 1億7236万円
相互保有: 無 | 時価: 約4億円
帳簿差額: +約2億円 | 非連結子会社への共同出資者として、両社の業務における協力関係の強化を目的とし、保有の意義に照らした取引実績、資本コストを踏まえた、配当、総利回りなどを総合的に勘案した上で保有しております。守秘義務の観点から定量的な保有効果は記載しておりませんが、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。 | |
保有株数: 243,000株
基準日: 2024/12/31
帳簿額: 2億8291万円
相互保有: 有 | 時価: 約3億円
帳簿差額: +868万円 | 販売先の一つとして、営業上の取引関係の維持強化を目的とし、保有の意義に照らした取引実績、資本コストを踏まえた、配当、総利回りなどを総合的に勘案した上で保有しております。守秘義務の観点から定量的な保有効果は記載しておりませんが、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。 株式数の増加は取引先持株会を通じた取得によるものです。 | |
保有株数: 34,000株
基準日: 2024/12/31
帳簿額: 1億2763万円
相互保有: 有 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +8316万円 | 販売先の一つとして、営業上の取引関係の維持強化を目的とし、保有の意義に照らした取引実績、資本コストを踏まえた、配当、総利回りなどを総合的に勘案した上で保有しております。守秘義務の観点から定量的な保有効果は記載しておりませんが、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。 | |
保有株数: 90,000株
基準日: 2024/12/31
帳簿額: 2億5681万円
相互保有: 有 | 時価: 約2億円
帳簿差額: -4981万円 | 仕入先の一つとして、両社の業務における協力関係の強化を目的とし、保有の意義に照らした取引実績、資本コストを踏まえた、配当、総利回りなどを総合的に勘案した上で保有しております。守秘義務の観点から定量的な保有効果は記載しておりませんが、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。 | |
保有株数: 51,000株
基準日: 2024/12/31
帳簿額: 9512万円
相互保有: 無（注３） | 時価: 約2億円
帳簿差額: +8847万円 | 友好関係維持及び安定的な取引関係の維持強化を目的とし、保有の意義に照らした取引実績、資本コストを踏まえた、配当、総利回りなどを総合的に勘案した上で保有しております。守秘義務の観点から定量的な保有効果は記載しておりませんが、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。 | |
保有株数: 20,000株
基準日: 2024/12/31
帳簿額: 5374万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +6226万円 | 販売先の一つとして、営業上の取引関係の維持強化を目的とし、保有の意義に照らした取引実績、資本コストを踏まえた、配当、総利回りなどを総合的に勘案した上で保有しております。守秘義務の観点から定量的な保有効果は記載しておりませんが、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。 | |
保有株数: 6,000株
基準日: 2024/12/31
帳簿額: 2371万円
相互保有: 無（注４） | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +1648万円 | 友好関係維持及び安定的な取引関係の維持強化を目的とし、保有の意義に照らした取引実績、資本コストを踏まえた、配当、総利回りなどを総合的に勘案した上で保有しております。守秘義務の観点から定量的な保有効果は記載しておりませんが、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。 株式数の増加は株式分割によるものです。 | |
保有株数: 15,000株
基準日: 2024/12/31
帳簿額: 960万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +690万円 | 友好関係維持及び安定的な取引関係の維持強化を目的とし、保有の意義に照らした取引実績、資本コストを踏まえた、配当、総利回りなどを総合的に勘案した上で保有しております。守秘義務の観点から定量的な保有効果は記載しておりませんが、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。 | |
保有株数: 5,000株
基準日: 2024/12/31
帳簿額: 1643万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -693万円 | 友好関係維持及び安定的な取引関係の維持強化を目的とし、保有の意義に照らした取引実績、資本コストを踏まえた、配当、総利回りなどを総合的に勘案した上で保有しております。守秘義務の観点から定量的な保有効果は記載しておりませんが、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。 株式数の増加は株式累積投資による取得によるものです。 | |
基準日: 2024/12/31
相互保有: 無 | 時価: - | 販売先の一つとして、営業上の取引関係の維持強化を目的とし、保有の意義に照らした取引実績、資本コストを踏まえた、配当、総利回りなどを総合的に勘案した上で保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。