5480 / プライム

日本冶金工業

推計時価総額

約840億円

  • 前回決算8月5日
  • 貸借銘柄約5倍

概要

株価チャート

by 株価チャート「ストチャ」
配当利回り(今期予想)4.1%
浮動株時価総額推計 500億円浮動株比率 60.0%(2026/03/31時点)
ネットキャッシュ比率-0.85倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 11,275,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 7,730,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 77,131,000,000円 - リース負債 3,398,000,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 5,400円 × (発行済株式総数 15,497,333株 - 自己保有株式数 1,643,651株)
リターン/リスク偏差値53.4全銘柄平均50・平均

企業概要

ステンレス鋼を中心とした特殊鋼材の製造加工及び販売を行う企業集団である。主にステンレス鋼板・帯・鋼管・鍛鋼品・建材及び高ニッケル合金製品を生産し、国内外の需要家に供給している。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高1508億6600万円1740億0000万円
営業利益109億7300万円160億0000万円
経常利益96億5700万円145億0000万円
当期純利益72億1500万円90億0000万円
1株当たり配当220円220円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/08/05 15:30公開
資料名
2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/08/05発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
422億7500万円
会社予想
1740億0000万円
達成率
24.3%
累計実績
47億0100万円
会社予想
160億0000万円
達成率
29.4%
累計実績
27億6800万円
会社予想
90億0000万円
達成率
30.8%
指標2027年度1Q時点前年同期比
売上高422億7500万円+7.8%
売上原価339億9300万円+4.7%
販管費35億8100万円+2.8%
営業利益47億0100万円+44.5%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

ステンレス鋼を中心とした特殊鋼材の製造加工及び販売を行う企業集団である。主にステンレス鋼板・帯・鋼管・鍛鋼品・建材及び高ニッケル合金製品を生産し、国内外の需要家に供給している。

成長・重点領域

  • 高機能材(ニッケル高合金中心)の拡販。特に環境・脱炭素分野、エネルギー分野向け
  • 成長著しいインド、中東などの新興市場への展開。2025年度上期にインド現地法人を開設し、需要を捕捉
  • 高機能材の製造技術の開発および効率的な生産体制の構築

主なリスク

  • 製品需給における市場環境の変動リスク(中国等アジア地域の一般材供給過剰、製品需要・価格動向の変動、保護主義的貿易政策や地政学的リスクによる輸出への影響)
  • 原材料の価格及び調達環境、並びに為替レートの変動リスク(レアメタル価格・調達環境の変動、為替相場の大幅な変動)
  • 設備事故及び労働災害の発生リスク

投資・M&A・資本配分

  • 技術開発の主な成果
  • 研究開発費:801百万円(当連結会計年度)

中期経営計画

開示
TDNET / 2026/05/08
計画名
中期経営計画2026-2028
対象期間
2026年度~2028年度

日本冶金工業株式会社は、2026年度を初年度とする3ヶ年の中期経営計画を策定し、ニッケル高合金・ステンレス市場のトップサプライヤーとして新領域へ挑戦するレジリエントカンパニーを目指す。3つの基本戦略として、新たな市場ニーズの探求と製品開発、技術追求による生産体制構築、持続可能な経営基盤の確立を掲げている。設備投資は3ヶ年累計で382億円を計画し、収入合計817億円の50%超を設備投資と研究開発費に配分する。2028年度の達成目標として、高機能材部門売上高比率60%、EBITDA300億円、ROE10.0%、配当性向35%以上、DOE2.8%以上を設定している。

重点施策

  • 高機能材部門:成長市場・分野への戦略的な取り組みによる拡販と開発推進
  • 高機能材拡販に向けた組織力の強化
  • 既存材料の対応領域、供給力拡大
  • 新たな市場領域開拓に向けた新合金(高機能材ハイグレード品)と製造プロセスの開発
  • 一般材部門から新たに高機能材部門にシフトした商品の拡充展開
  • 一般材部門:輸入材にはない価値の提供による国内ステンレス事業の強化
  • グループ会社との連携による営業基盤確保
  • QCD競争力強化:生産技術の進化による競争力トップの高機能材生産体制の確立

財務目標

  • 高機能材部門売上高比率(単体):60%
  • EBITDA:300億円
  • ROE:10.0%
  • 配当性向:35%以上
  • DOE:2.8%以上
  • ネットD/Eレシオ:0.5~0.7

投資・資本配分

  • 3ヶ年累計設備投資:382億円(意思決定ベース)
  • 戦略投資:158億円
  • 基盤強化:31億円
  • 更新投資:117億円
  • グループ会社投資:76億円
  • 3ヶ年累計減価償却費(連結):244億円
  • 収入合計817億円の50%超に当たる451億円を設備投資と研究開発費に配分
  • 株主還元:104億円

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/02/05 から 2026/05/08

前回の第3四半期決算短信では「依然として先行き不透明な状況が継続することが予想されます」と慎重な表現であったが、直近の通期決算短信では「半導体関連の需要は今後も好調に推移する見通しであり」「足元のステンレス一般材の受注状況は回復基調にあります」と、事業環境の改善をより肯定的に表現している。また、前回は業績予想据え置きにとどまったが、直近では中期経営計画を掲げた上で2027年3月期の業績予想を具体的に上方修正(売上高169,000百万円、営業利益13,000百万円)しており、経営の確信度が高まったと読み取れる。一方で地政学的リスクの認識は引き続き持っているが、全体としてトーンは強まっている。

  • 前回:「当社グループを取り巻く事業環境は、ステンレス一般材市場での輸入材の動向、各国の通商政策等による海外経済への影響、急激な為替や原料相場の変動など、依然として先行き不透明な状況が継続することが予想されます。」
  • 前回:「2025年10月31日に公表した2026年3月期連結業績予想は変更いたしません。」
  • 直近:「半導体関連の需要は今後も好調に推移する見通しであり、輸入材の流入はピーク時に比べて減少傾向が見られ、足元のステンレス一般材の受注状況は回復基調にあります。」
  • 直近:「本日公表の『中期経営計画2026-2028』で掲げた諸施策を着実に実行し、収益基盤や財務基盤の強化に努めてまいります。」
  • 直近:2027年3月期通期連結業績予想 売上高169,000百万円、営業利益13,000百万円(前回実績比で売上高+181億円、営業利益+20億円の大幅増収増益予想)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

決算・業績(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

予想PER8.31倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益)
実績PER10.39倍プライム市場・鉄鋼・非鉄平均: 22.00倍現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益)
PBR0.73倍プライム市場・鉄鋼・非鉄平均: 1.50倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当220.0円/株220.0円/株
配当利回り4.1%4.1%
配当性向33.9%46.9%
DOE3.0%
自己資本利益率-DOE差5.8%

自社株買い

期間予定進捗出所
2025/05/09〜2025/06/239.50億円9.50億円 / 9.50億円(100%)EDINET 2025/07/08

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)7.6%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)2.6%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)45.1%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.78倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率6.6%
総資産回転率0.19回
財務レバレッジ2.22倍

キャッシュフロー推移

日本冶金工業 (5480) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

日本冶金工業 (5480) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

日本冶金工業 (5480) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

日本冶金工業 (5480) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート

過去3年平均-25.38% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
13.37%
2
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
5.26%
3
日本冶金協力会社持株会
3.80%
4
株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
2.21%
5
河合 映治
2.13%
6
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
2.09%
7
日本冶金ナス持株会
1.99%
8
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1.67%
9
楢崎 潤
1.51%
10
株式会社三菱UFJ銀行
1.18%

保有株式

時価 約56億円 含み損 約3億円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 263,617株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 14億5900万円 相互保有: 有
時価: 約15億円 帳簿差額: +6997万円
・当社製品であるステンレス、特殊鋼の製造に必要な資材の調達先である発行会社傘下の事業会社からの安定的な調達のため。 ・株式数の増加は、取引先持株会への加入を通じて定期的に買付けを行っているため。
保有株数: 129,021株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 10億6100万円 相互保有: 有
時価: 約9億円 帳簿差額: -約1億円
・当社事業における物流業務委託先である発行会社との取引関係の維持・強化のため。 ・株式数の増加は、取引先持株会への加入を通じて定期的に買付けを行っているため。
保有株数: 355,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 6億4300万円 相互保有: 有
時価: 約9億円 帳簿差額: +約2億円
当社事業における重要な設備の更新・修繕を委託する発行会社との取引関係の維持・強化のため。
保有株数: 84,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 7億0300万円 相互保有: 有
時価: 約7億円 帳簿差額: -3940万円
当社製品であるステンレス、特殊鋼の販売先である発行会社との取引関係の維持・強化のため。
保有株数: 415,400株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億9200万円 相互保有: 有
時価: 約4億円 帳簿差額: +263万円
当社製品であるステンレス、特殊鋼の販売先である発行会社との取引関係の維持・強化のため。
保有株数: 42,172株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億5700万円 相互保有: 無
時価: 約4億円 帳簿差額: +9302万円
発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化のため。
保有株数: 55,090株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億4300万円 相互保有: 無
時価: 約2億円 帳簿差額: +5532万円
発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化のため。
保有株数: 100,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 7億7700万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: -約5億円
・当社製品であるステンレス、特殊鋼の販売先である発行会社との取引関係の維持・強化のため。・当社製品であるステンレス、特殊鋼の製造に必要な原料の調達先である発行会社からの安定的な調達のため。
保有株数: 95,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億6600万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: -450万円
当社業務等における協力関係の維持・強化のため。
保有株数: 116,024株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億0300万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +490万円
・当社製品であるステンレス、特殊鋼の販売先である発行会社との取引関係の維持・強化のため。
保有株数: 43,400株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億0800万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: -818万円
当社製品であるステンレス、特殊鋼の製造に必要な資材の調達先である発行会社からの安定的な調達及び当社業務等における協力関係の維持・強化のため。
保有株数: 31,806株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 6900万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +2005万円
当社グループの建設業務の委託先である発行会社傘下の建設会社との取引関係の維持・強化のため。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。