5284 / スタンダード
ヤマウホールディングス
推計時価総額
約150億円
概要
株価チャート
by 株価チャート「ストチャ」
| 配当利回り（今期予想） | 4.9% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 73億円浮動株比率 50.0%（2026/03/31時点） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.17倍算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 5,140,770,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 626,758,000円 × 0.7 - 有利子負債 3,103,600,000円 - リース負債 158,110,000円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 2,300円 × （発行済株式総数 6,306,000株 - 自己保有株式数 247,174株） |
| リターン/リスク偏差値 | 46.9全銘柄平均50・平均 |
企業概要
建設資材の製造販売を主軸とし、土木・景観関連コンクリート製品の提供を通じて社会インフラ整備に貢献する。主に株式会社ヤマウが土木製品・景観製品・YRG集水蓋等のレジンコンクリート製品を製造販売し、開成工業が水門・堰の製造施工保守、中外道路が橋梁用伸縮装置の製造販売設置工事を行う。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 212億4385万円 | 222億0000万円 |
| 営業利益 | 35億4403万円 | 35億2000万円 |
| 経常利益 | 35億1454万円 | 36億0000万円 |
| 当期純利益 | 22億1258万円 | 22億5000万円 |
| 1株当たり配当 | 110円 | 112円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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| 指標 | 2027年度1Q時点 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 42億8000万円 | -4.4% |
| 売上原価 | 26億6382万円 | -2.2% |
| 販管費 | 12億7647万円 | +0.4% |
| 営業利益 | 3億3900万円 | -30.0% |
事業・地域別業績
2026年3月期 / 2026/03/31 / FY / 120
事業セグメント
| セグメント | 売上構成% | 利益構成% | 当期売上・収益 | YoY% | 前年売上・収益 | 増減額 | 外部収益 | セグメント間収益 | 利益 | 利益率 | 資産 | 資産利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
Concrete Products Manufacturing And Sales | 57.3% | 73.5% | 121億6726万円 | -3.6% | 126億2092万円 | -4億5366万円 | 121億6726万円 | 500万円 | 26億0062万円営業利益又は営業損失（△） | 21.4% | 104億4600万円 | 24.9% |
Flood Gate And Sluice Manufacturing Work And Maintenance | 18.8% | 15.9% | 39億8959万円 | -9.8% | 44億2336万円 | -4億3376万円 | 39億8959万円 | 1067万円 | 5億6129万円営業利益又は営業損失（△） | 14.1% | 41億0498万円 | 13.7% |
Geological Survey Consulting And Civil Engineering Work | 9.3% | 6.3% | 19億6532万円 | 3.0% | 19億0749万円 | 5782万円 | 19億6532万円 | 0円 | 2億2207万円営業利益又は営業損失（△） | 11.3% | 22億9957万円 | 9.7% |
Manufacturing Sales And Installation Of Expansion Devices For Bridges And Elevated Roads | 9.7% | -5.6% | 20億5582万円 | -28.0% | 28億5458万円 | -7億9876万円 | 20億5582万円 | 1063万円 | -1億9657万円営業利益又は営業損失（△） | -9.6% | 22億7745万円 | -8.6% |
Concrete Structure Inspection And Investigation Repair Work | 3.9% | 5.6% | 8億3652万円 | 7.2% | 7億8028万円 | 5623万円 | 8億3652万円 | 48万円 | 1億9826万円営業利益又は営業損失（△） | 23.7% | 4億9688万円 | 39.9% |
Information Equipment Sales And Maintenance | 0.7% | 1.0% | 1億5728万円 | -25.2% | 2億1028万円 | -5300万円 | 1億5728万円 | 1941万円 | 3693万円営業利益又は営業損失（△） | 23.5% | 2億7059万円 | 13.7% |
Real Estate Business | 0.3% | 3.3% | 7204万円 | -73.9% | 2億7607万円 | -2億0403万円 | 7204万円 | 2億0400万円 | 1億1517万円営業利益又は営業損失（△） | 159.9% | 6億5781万円 | 17.5% |
調整額調整額 | — | — | 0円 | — | -2億3540万円 | 2億3540万円 | 0円 | -2億4519万円 | 626万円営業利益又は営業損失（△） | — | 19億5334万円 | 0.3% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
建設資材の製造販売を主軸とし、土木・景観関連コンクリート製品の提供を通じて社会インフラ整備に貢献する。主に株式会社ヤマウが土木製品・景観製品・YRG集水蓋等のレジンコンクリート製品を製造販売し、開成工業が水門・堰の製造施工保守、中外道路が橋梁用伸縮装置の製造販売設置工事を行う。
成長・重点領域
- インフラ整備の総合ソリューションパートナーとしての定位に基づき、「中期経営計画 Plan C³」（2024年4月～2027年3月）を推進中
- コンクリート製品製造・販売事業が主要成長分野。当連結会計年度は、大型案件の出荷増や販売価格への転嫁が進み、売上高は前年同期比33.8%増、セグメント利益は同82.2%増
- 水門・堰の製造及び施工並びに保守事業も、進行基準対応案件の増加や当期受注の堅調さから、売上高は同19.7%増、セグメント利益は同51.9%増
主なリスク
- 季節的変動リスク
- 公共事業依存リスク
- 貸倒損失発生リスク
投資・M&A・資本配分
- 当連結会計年度の研究開発費総額は51百万円
- コンクリート製品製造・販売事業（投資額
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が弱まった
- 比較対象
- 2026/02/06 から 2026/05/08
前回の第3四半期決算短信では通期業績予想の据え置きを明言していたが、直近の通期決算短信では売上高・営業利益・純利益のいずれも前期比減少となり、前回時点の予想（売上高224億円、営業利益33.5億円、純利益21億円）を下回った。先行きの見通しについても、前回四半期で用いた「依然として先行き不透明な状況が続いておらず」という表現から一歩踏み込み、「先行きは不透明な状況で推移いたしました」「先行きは不透明な状況で推移するものと予想されます」と、不透明感がより強調されている。また、前回四半期では「公共投資が底堅く推移する一方で」と中立的な表現だったものが、直近では「中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されます」と、将来の市場縮小リスクをより具体的に示唆する表現に変わっており、経営環境に対する警戒感が強まっている。次期予想も営業利益が前期比微減と、前回四半期時点の予想から下方修正されている。
- 前回（第3四半期）：「2025年５月８日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません」
- 前回（第3四半期）：「依然として先行き不透明な状況が続いております」
- 直近（通期）：「先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました」「先行きは不透明な状況で推移するものと予想されます」
- 前回（第3四半期）：「公共投資が底堅く推移する一方で」
- 直近（通期）：「中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されます」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
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- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第69期(2025/04/01－2026/03/31)
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書－第68期(2024/04/01－2025/03/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書－第68期(2024/04/01－2025/03/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 6.19倍現在株価 / 会社予想EPS（1株当たり利益） |
|---|---|
| 実績PER | 6.33倍スタンダード市場・建設・資材平均: 8.20倍現在株価 / 直近通期実績EPS（1株当たり利益） |
| PBR | 1.04倍スタンダード市場・建設・資材平均: 1.10倍株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 15.9%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | 2.0%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 64.9%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | 0.24倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 6.1% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.21回 |
| 財務レバレッジ | 1.54倍 |
資産 206億8800万円
- 現金及び現金同等物 63億9112万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 6億8413万円
負債 72億6254万円
- 有利子負債 31億0360万円
純資産 134億2600万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
過去3年平均+13.17% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 福岡商事株式会社 | 14.38% |
2 | 株式会社麻生 | 6.54% |
3 | 株式会社トクヤマ | 6.54% |
4 | 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 5.31% |
5 | 株式会社福岡銀行 | 3.63% |
6 | 株式会社鹿児島銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 3.19% |
7 | 元村 寿吉 | 2.97% |
8 | 株式会社西日本シティ銀行 | 2.61% |
9 | 株式会社佐賀銀行 | 2.12% |
10 | リックス株式会社 | 1.83% |
保有株式
時価 約7億円 含み益 約1億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 87,400株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億9759万円
相互保有: 有 | 時価: 約3億円
帳簿差額: +2578万円 | （保有目的）取引先等との関係強化（定量的な保有効果）（注）１ | |
保有株数: 20,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億1786万円
相互保有: 無 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +3414万円 | （保有目的）取引先等との関係強化（定量的な保有効果）（注）１ | |
保有株数: 62,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 8921万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +2858万円 | （保有目的）主要取引先等との関係強化 （定量的な保有効果）（注）１ | |
保有株数: 52,170株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 5879万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +1946万円 | （保有目的）主要取引先等との関係強化 （定量的な保有効果）（注）１ | |
保有株数: 8,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3736万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +1464万円 | （保有目的）主要取引先等との関係強化（定量的な保有効果）（注）１ | |
保有株数: 3,200株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1185万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +318万円 | （保有目的）主要取引先等との関係強化（定量的な保有効果）（注）１ |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。