4772 / グロース
SM ENTERTAINMENT JAPAN
推計時価総額
約79億円
概要
株価チャート
ひと目まとめ
| ROE | 5.8% |
|---|---|
| 配当利回り(今期予想) | 1.5% |
| 浮動株時価総額 | 推計 24億円浮動株比率 30.0%(2026/03/31時点) |
| ネットキャッシュ比率 | — |
| リターン/リスクスコア | -0.80平均 |
企業概要
韓国エンターテインメントコンテンツを対象に、コンサート企画運営と有料放送配信を主軸とする事業を展開している。SMEアーティストの独占マネジメント、KN-TVにおける韓国ドラマ・K-POP放送、ファンクラブ運営、オンラインライブ配信等。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 101億9558万円 | 90億8900万円 | 減少-10.9%前年差 -11億0658万円 |
| 営業利益 | 1億7386万円 | 2億4700万円 | 増加+42.1%前年差 7313万円 |
| 経常利益 | 1億9442万円 | 2億5700万円 | 増加+32.2%前年差 6257万円 |
| 当期純利益 | 3億7584万円 | 2億5300万円 | 減少-32.7%前年差 -1億2284万円 |
| 1株当たり配当 | 2円 | 1円 | 減少-50.0%前年差 -1円 |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
業績予想の修正履歴
修正なし
直近四半期の変化
2025年12月期 第4四半期 / 前年同期 2024年12月期 第4四半期
設定閾値を超える変化はありません。
成長と費用の変化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 売上高 | +4.9% | 前年同四半期 |
| 売上原価 | +6.8% | 前年同四半期 |
| 粗利率 | — | 当期PL |
| 販管費 | +8.7% | 前年同四半期 |
| 販管費率 | 18.1% | 当期PL |
| 限界販管費率 | 31.0% | 前年同四半期 |
| 営業利益 | — | 前年同四半期 |
売上の現金化
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 営業CF/営業利益 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権CF影響 / 売上高 | — | 当期CF/PL |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM) | — | TTM |
| 売上債権回転日数(DSO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 売上債権の前期末比 | — | 前期末 |
在庫・運転資本の重さ
| 指標 | 値 | 比較軸 |
|---|---|---|
| 棚卸資産の前期末比 | — | 前期末 |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM) | — | TTM |
| 棚卸資産回転日数(DIO・TTM)の前年差 | — | TTM vs 前期FY |
| 仕入債務回転日数(DPO・TTM) | — | TTM |
| キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC・TTM) | — | TTM |
| 営業運転資本 / TTM売上高 | — | TTM |
| 在庫の季節性ギャップ | — | 過去同四半期中央値 |
比較可能性
| 指標群 | 比較軸 | 状態 |
|---|---|---|
| PL | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| CF | 前年同四半期 | 2024年12月期 第4四半期 |
| BS | 前期末 | 2024年12月期 FY |
| 回転日数 | TTM vs 前期FY | 2024年12月期 FY |
| 季節性 | 過去同四半期の前期末比中央値 | 過去同四半期サンプル不足、必要なXBRL指標が未取得のため計算不可 |
事業・地域別業績
— / 2026/12/31 / — / —
セグメント情報は確認できませんでした。
開示情報
開示資料の要点
成長・重点領域
- エンターテインメント事業の売上高が前期比7.6%増の7,816百万円、コンサート185公演で143万人動員(東京ドーム「SMTOWN LIVE」約10万人含む)
- K-POP人気継続と「推し活」ブームによる国内コンサート市場拡大
- MD事業の強化(ランダムグッズ、コラボ企画、POP UPイベント)
主なリスク
- 自然災害・感染症によるオフラインイベント中止・延期(保険加入でヘッジ)
- アーティスト活動休止(兵役、契約終了、法令違反、レピュテーションリスク)
- アーティスト発掘・育成の先行投資回収失敗
投資・M&A・資本配分
- ライツ事業
- オリジナルIP育成への重点投資(「GPP」市場浸透加速、バーチャルアーティスト2026年4月リリース、中長期収益柱化)
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 会社の沿革(1971年設立以降の詳細な歴史、合併・買収・社名変更等)
- 親会社・連結子会社の詳細(Kakao Corp.、SM ENTERTAINMENT Co.,Ltd.、株式会社SMEJ Holdings、株式会社エブリシングジャパン等の資本関係・議決権割合・関係内容)
- 従業員の状況(セグメント別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、管理職女性比率、育休取得率)
- 労働組合の状況(未結成だが労使関係良好)
- コーポレート・ガバナンスの詳細(取締役会・経営会議・役員報酬会議・監査役会の構成・開催回数・出席状況、内部統制システム)
- 役員一覧(氏名・生年月日・略歴・任期・所有株式数)
- 株式の状況(発行可能株式総数・発行済株式数・新株予約権の詳細内容・規模・行使状況)
- 大株主の状況(株主数・所有割合)
- 自己株式の取得・処理状況
- 配当政策の詳細(基本方針・決定機関)
- 設備投資の概要(商用システム開発7百万円、パソコン・サーバー4百万円)
- 設備の状況(事業所別帳簿価額・従業員数)
- 研究開発活動(該当なし)
- コーポレート・ガバナンスの概要(企業統治体制・内部統制)
- 役員報酬の決定方針・総額・内訳
- 投資株式の保有状況(純投資目的以外・純投資目的)
- 提出会社の株式事務の概要(株主優待制度等)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・個別:5期分、株価収益率・株主総利回り・最高・最低株価等)
- 経営方針・経営環境・対処すべき課題(基本方針・目標指標・中長期戦略・優先課題の詳細)
- サステナビリティ(ガバナンス・戦略・リスク管理・指標目標:多様性・女性活躍・健康経営・有給取得率等)
- 事業等のリスク(16項目:自然災害・アーティスト活動・SNS・著作権・個人情報・海外取引等)
- 経営者分析(財政状態・経営成績・キャッシュ・フロー・資金需要・財務政策・重要な会計見積り)
- 生産・受注・販売実績(主な相手先別売上高・割合)
- 重要な契約(該当なし)
- 設備の新設・除却計画(なし)
- 議決権の状況(完全議決権株式数等)
- 監査の状況(監査役監査・内部監査・会計監査人:三優監査法人・報酬等)
- 連結財務諸表注記(金融商品・有価証券・退職給付・ストックオプション・税効果・収益認識の詳細)
- 個別財務諸表(貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・注記:関係会社取引・売上原価明細等)
- 附属明細表(借入金等・有形固定資産等・引当金)
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/10 から 2026/05/01
直近の第1四半期決算短信では、主力アーティストによる大型公演の相次ぎや圧倒的な集客実績が強調され、大幅な増収・増益を達成したことが明記されている。前回の通期決算短信が厳しい市場環境や利益減少を踏まえた慎重な見通しであったのに対し、直近短信は事業環境の好調さを具体的な公演名や動員数で示し、自社IPの育成や新規事業の収益化に向けた取り組みが「着実に」進んでいると前向きに表現している。通期業績予想は据え置きとされ、現状の好調な事業動向を反映した自信がうかがえる。
- 「主力アーティストによる大型公演が相次いだことで大幅な増収を達成いたしました」
- 「RIIZEが男性K-POPアーティスト史上最速で東京ドーム単独公演を開催し12万人を動員するなど、圧倒的な集客実績を記録いたしました」
- 「将来的な高利益体質への転換を見据え、自社オリジナルIPの育成や事業の内製化、Music Business事業および旅行事業等の新規施策についても、収益化に向けた体制整備を着実に進めております」
- 「2026年12月期の連結業績予想につきましては、2026年2月10日の「2025年12月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません」
- 「世界的な製作費の高騰や円安に伴うコスト増といった課題は継続しており、依然として先行きを注視すべき状況が続いております」(前回と同様の課題認識はあるが、好調な業績がそれを上回る形で強調されている)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNET事業計画及び成長可能性に関する事項

- TDNET支配株主等に関する事項について

- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書-第55期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET有価証券報告書-第55期(2025/01/01-2025/12/31)
- TDNET(開示事項の経過)事業譲渡の中止に関するお知らせ

- TDNET上場維持基準への適合に関するお知らせ

- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第55期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書-第54期(2024/01/01-2024/12/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| 予想PER | 31.05倍現在株価 / 会社予想EPS(1株当たり利益) |
|---|---|
| 実績PER | 20.99倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —現在株価 / 直近通期実績EPS(1株当たり利益) |
| PBR | 1.03倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —株価純資産倍率 |
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 5.8%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 53.3%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 8.2% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.22回 |
| 財務レバレッジ | 1.88倍 |
注記: 高ROEでも、財務レバレッジ主導なら注意が必要です。
総資産
144億3300万円
負債合計
67億4457万円
純資産
76億8800万円
資産
流動資産
129億8201万円
総資産比 89.9%
- 現金及び現金同等物36億1865万円
固定資産
14億5147万円
総資産比 10.1%
- 投資有価証券11億5597万円
負債・純資産
負債
67億4457万円
総資産比 46.7%
純資産
76億8800万円
総資産比 53.3%
- 純資産76億8800万円
長期財務データ
長期財務

従業員生産性
従業員生産性の推移

純資産推移
純資産の推移

EPS成長・推移
1株利益の成長率
| 過去3年平均(通期実績) | +19.73%年平均(CAGR・通期実績) |
|---|
1株利益の推移

企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社SMEJ Holdings | 66.07% |
2 | KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 7.51% |
3 | KSD-MIRAE ASSET SECURITIES(CLIENT)
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 7.22% |
4 | MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 4.12% |
5 | 株式会社サンライズ | 0.88% |
6 | JPモルガン証券株式会社 | 0.29% |
7 | 宇田川昇平 | 0.25% |
8 | 櫻井考明 | 0.22% |
9 | 栃木裕美子 | 0.21% |
10 | ケイテイ コーポレーション
(常任代理人 株式会社ケイティ・ジャパン) | 0.20% |
保有株式
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
純投資目的保有株式(非上場) | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
主要設備・不動産
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都港区) | セグメントの名称: エンターテインメント事業
設備の内容: 営業、制作、 業務施設
従業員数 (名): 56 (1) | 帳簿価額(千円) 建物: -
帳簿価額(千円) ソフトウエア: 2,210
帳簿価額(千円) その他: 10,947
帳簿価額(千円) 合計: 13,157 |
本社 (東京都港区) | セグメントの名称: ―
設備の内容: 本社設備
従業員数 (名): 24 (-) | 帳簿価額(千円) 建物: 1,682
帳簿価額(千円) ソフトウエア: 1,999
帳簿価額(千円) その他: 7,077
帳簿価額(千円) 合計: 10,759 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026/06/27 23:31